8938 グローム・ホールディングス 有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期までは潜在株式が存在していないため、第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第24期より、会計方針の変更を行っており、第23期より遡及適用後の数値で記載しております。

５　第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第26期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期までは潜在株式が存在していないため、第25期から第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第24期より、会計方針の変更を行っており、第23期より遡及適用後の数値で記載しております。

５　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

６　□印は株式分割（2012年10月１日１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７　■印は株式分割（2016年12月16日１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。また、同事業で培った経験、ノウハウを活用し

国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。

　さらに新規事業として、今後成長の見込める病院関連事業への取り組みをしております。

　期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。

＜不動産賃貸関連事業＞

（株式会社ロジコム)

　第３四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（Harbour Pointe Limited Partnership)

　第３四半期連結会計期間において、清算しております。

＜不動産ファンド事業＞

（メディカルアセット投資法人）

　第２四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜病院関連事業＞

（グローム・コネクト株式会社、グローム・プラス株式会社)

　第２四半期連結会計期間において、新規設立しております。

（グローム・ステイ株式会社)

　第３四半期連結会計期間において、新規設立しております。

（豊島高田合同会社）

　第４四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜SPC関連事業＞

（合同会社広岡二丁目計画）

　第１四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。

＜その他事業＞

（ＬＣホテル運営準備株式会社）

　第１四半期連結会計期間において、清算しております。

1)  病院関連事業

　当社グループでは医療法人向けの病院運営に関する経営支援業務と周辺サービスの提供を行い手数料を収受すております。

2)  不動産賃貸関連事業

　当社グループ企業が所有する不動産をテナントに賃貸することを主たる業務内容としております。

3)不動産ファンド事業

　投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。

4)クラウドファンディング業務

  クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　グローム・コネクト株式会社は2018年８月より、グローム・プラス株式会社は2018年９月より、グローム・ステイ株式会社は2018年12月より新規設立により連結子会社の対象となっております。

６.　メディカル・アセット投資法人及び豊島高田合同会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより連結範囲の対象となっております。

７.　株式会社ロジコムは2018年12月に株式譲渡により、LCホテル運営準備会社は2018年７月に清算結了したことにより、連結子会社の対象外となっております。

８.　合同会社広岡二丁目計画は2018年３月に支配に該当する取引が終了したため、連結子会社の対象外となっております。

９.　Harbour Pointe Limited Partnershipは2018年７月に清算したことにより持分法適用関連会社の対象外となっております。

10.　株式会社ロジコム及び合同会社広岡二丁目計画については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。

４　不動産賃貸関連事業の従業員数が前期末と比べ16名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社ロジコムが株式譲渡したことにより連結対象外となったためであります。

５　不動産ファンド事業の従業員数が前期末と比べ７名減少しておりますが、その主な理由は、病院関連事業への転籍によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営の基本方針

  当社グループは、『Simple & Concentrate』をグループの新スローガンとして、今後成長の見込める病院関連事業に特化する方針の基、事業に取り組んでまいりました。経営資源を同事業に集中するため、保有する物流・商業施設は外部売却を推進します。

(2）目標とする経営指標

当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において管理対象となる病院の増加（＝ベッド数の増加）を重要指標として注視しております。

(3）経営環境

今後の当社グループの経営環境につきましては、引き続き現政権による経済政策（アベノミクス）が、わが国の経済活動を活発化させることができるか、が大きなポイントとなるだろうと考えております。特に、消費税率10％への引き上げ及び東京オリンピックの開催が経済にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。

病院関連事業としては、社会的な意義がある一方で、様々な解決すべき問題を抱えております。特に、事業継承及び社会的ニーズを背景とした「地域包括ケアシステム」の構築については、重大かつ差し迫った課題として挙げられております。また、建物の老朽化、適正な設備投資、IT化への速やかかつ適切な対応が必要とされております。

　当社グループは、病院関連事業については、医療法人によるオフバランスや病院周辺事業及び病院建物の適正な管理など、長年のノウハウを有し、社会的な役割を果たせると考えております。今後病院関連事業については、成長が見込める有望な分野であり、当社グループとしては、引き続き主たる事業として発展させたいと考えております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、経営方針を遵守しつつ、以下の中長期的ビジョンを具現化してまいります。

① 病院関連事業

　新たな病院施設及び関連施設の事業承継を実現し、経営支援やサービスの提供を拡大していきます。また、新設した子会社３社によるにより周辺業務のサポートに注力してまいります。

② 不動産賃貸関連事業

　所有する不動産の早期売却を目指します。

③ 不動産ファンド関連事業

　病院不動産のオフバランス化の実現を目指します。

④ クラウドファンディング事業

　個別事業の推進を資金面から助けます。

(5）会社の対処すべき課題

ⅰ．病院関連事業の促進

① 事業継承の更なる促進

本事業年度は12医療法人の事業継承を目標としており、前事業年度において未達成であった中期経営計画の実現に向け、全社一丸となって邁進する所存であります。

② 医療法人の経営に対するバックアップ強化

事業継承した後の医療法人等の経営支援につき、効率的かつ安定的な経営が行えるよう一層の支援を行ってまいります。

③ 病院不動産のオフバランス化の実現

前事業年度では実現できなかった病院不動産のオフバランス化について、本事業年度では必ず実現し、病院関連事業の実績を積み上げていくことが重要と認識しております。

④ アライアンス医療機関への人材紹介、訪問看護、メディカルツーリズム等周辺ビジネスの促進

上記課題と同時並行して、上記の事業に資する周辺ビジネスである人材紹介、訪問看護ステーションの設立・運営、外国から人間ドック等の受診を呼び込むメディカルツーリズム、などの実績を作ることが重要と認識しております。

ⅱ．ノンコア事業の整理

ノンコア（非主要）事業である不動産賃貸関連事業については、国内・国外を問わず、当社グループが保有する賃貸用不動産を売却し、いち早く病院関連事業への経営資源の集中を図ることが必須であると認識しております。

ⅲ. 持株会社制について

当社グループは、収益事業の強化。グループ全体のマネジメントを実践する部門を独立させ、各社の役割を果たすことに専念できる環境。組織的、機動的かつ効率的なグループ経営の実施。を目的として持株会社制（ホールディング制）に移行しました。今般の事業方針変換により新たな体制構築にむけた取り組みが依然継続しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

1)　不動産賃貸関連事業について

不動産を保有又は賃借により賃貸業務を行っており、主に次のようなリスクが存在しております。

ア．テナントの退去による空床の発生

イ．賃貸料の未回収の発生

ウ．賃貸料の下落、賃借料の上昇

エ．差入敷金・保証金の未回収の発生

　賃貸に付す不動産は、保有や賃借という形態にかかわらず、コストが発生しております。賃貸料はそれらのコストの支払いの源泉になっているため、空床による賃貸料の未発生や未回収が発生した場合、コストを支払う源泉を失うこととなります。当社グループでは、賃貸借契約においてこれらのリスクを回避するための様々な工夫をしておりますが、空床が大量かつ長期間に発生した場合、賃料相場が大きく下落した場合、賃貸料の下落を余儀なくされるケースが多くなった場合には、当社グループの業績に影響が発生する可能性があります。

　また、当社グループは不動産を賃借する際に、ほぼ全ての契約において不動産所有者（オーナー）に対して敷金や保証金等の名目で金員をお預けします。これは当社グループの賃借料支払債務を担保する目的で差し入れるもので、当社グループが支払いを契約通りに履行している限り、契約終了時に返還される類の金員です。万が一、オーナーが破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、当社グループが差し入れた敷金や保証金等の一部又は全額の回収が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)　不動産ファンド事業について

当該事業においては、次のようなリスクが存在しております。

①特別目的会社（以下、SPC）の物件購入のための借入金に対する連帯保証債務について

　当社連結子会社であるLCP社がアセット・マネジャー（AM）となって設立するSPCでは、物件購入資金の大部分は借入金により調達することになります。この借入金について、通常SPCは、物件から生ずる価値のみが返済義務の対象となるノンリコースローンにて調達しますが、物件に回復可能な瑕疵がある場合、あるいは物件の収益が安定的な状態ではないときなどの場合、当社が連帯保証を行った方が機動的に資金調達できる場合があり、そのような場合、当社が連帯保証を行い、SPCの資金調達を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行ったSPCが借入金の返済を滞らせた場合、当社はSPCの借入金の返済を連帯して履行する義務があります。（なお、このような資金調達手段を取ることが機動的な物件取得に繋がっており、当社グループの業容拡大における強みとなっております。）

②不動産ファンドの連結範囲について

　当社グループが手掛ける不動産ファンドには、SPCやその親ファンド等の運用主体に対する支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③クラウドファンディングについて

　当社連結子会社であるLCL社が、投資家からWebサイトを通じて資金を調達（募集は他社にて実施）し、主に当社グループが手掛ける不動産ファンドへ資金を貸し付ける「融資型クラウドファンディング」事業において、貸付先からの返済が滞る場合、当社グループの業績及び投資家への配当に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果、投資家からクラウドファンディング事業に対する信頼を失い、不動産ファンドの資金調達に影響をきたし、同ファンド事業の進展に影響を及ぼす可能性があります。

3)　当社グループに影響を及ぼす外部環境について

　当社グループは事業方針の変換により保有不動産の売却を進めておりますが、経済環境の悪化等により、物流施設、商業施設等の需給ギャップ等による物件周辺の不動産賃貸相場や不動産価格の下落が発生した場合、資産価値の低減となり減損処理や売却時の損失計上の可能性があり当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

4)　米国子会社について

　子会社が米国にあることから、円・ドル為替の大幅な変動や米国における不動産市況に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)　法的規制について

　不動産関連に関しては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等の不動産関連法規及び金融商品取引法等の金融関連法規、貸金業法等に直接的又は間接的に規制を受けています。

　病院関連に関しては、医療法人においては医療法、医師法他多岐にわたる医療関連法規の遵守は絶対であり、これら医療に関する法規制への対応が加わります。また、周辺事業として海外からの患者の受け入れや医療スタッフの受け入れ・派遣等に関連する法規への対応があります。

　当社グループでは、専門家にチェックを受け、これらの法規を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法改正や法的解釈の変更等があった場合やチェック依頼漏れ等による取引が判明した場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)　災害について

　当社グループは、従来からの賃貸関連事業及びファンド関連事業における管理物件に加え、病院関連事業において事業承継した病院は全国レベルに点在しております。近年の異常気象による水害や雪害、想定外規模の地震等何らかの災害に見舞われて、事業活動や収益構造に支障をきたす状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら災害による損害に備え保険を付保していますが、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度において、当社グループはこれまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業から病院関連事業へシフトする方針により経営資源を同事業に集中させるべく環境整備や体制づくりに注力し各事業に取り組んでまいりました。

　具体的には主体となる㈱ＬＣメディコムのマネジメントの強化に向けた取り組みや周辺ビジネスに取り組むための子会社３社を設立しております。一方、不動産賃貸関連事業では、グループ内で保有していた物件の売却や、これまで主体となっていた子会社㈱ロジコムを売却いたしました。

　その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比7.7％増収の14,829百万円、営業利益で前年同期比9.5％減益の1,361百万円、経常利益で前年同期比43.1％増益の1,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比281.0％増益の1,003百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①不動産賃貸関連事業

　不動産賃貸関連事業は既存の物件が堅調に推移する中、物流施設の売却がありました。また子会社㈱ロジコムは第３四半期末で売却により連結からはずれております。その結果、売上高は7,509百万円(前年同期比37.2%増収)、営業利益は670百万円(同9.9％増益)となりました

②不動産ファンド事業

　ＡＭ業務を受託しているＳＰＣで不動産売却があり業務受託収入の増加がありましたが、病院アセットのオフバランス化による収入が実現できず、売上高は928百万円(同57.8％減収)、営業損失は225百万円(前年同期は営業利益511百万円)となりました。

③病院関連事業

　業務受託した医療施設及び法人の総病床数が2,200床を超え、契約件数は16件となりました。主力事業として成長・安定に向けてグループ内の環境整備に注力しております。また周辺ビジネスの取り込みに向けて新たに子会社３社を設立しており初期費用が発生しております。これにより売上高は907百万円(前年同期比65.0%増収)、営業利益は105百万円(同79.5％減益)となりました。

④SPC関連事業

　当初予定しておりました合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。その結果売上高5,384百万円(同13.0%減収)、営業利益は961百万円(同21.7%増益)となりました。

⑤その他事業

　その他事業につきましては、売上高652百万円(同5.9%減収)、営業利益は518百万円(同2.9%減益)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、当連結会計年度末には3,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は5,302百万円（前年同期比9.5％の増加）となりました。これは主に関係会社株式売却損益1,407百万円の減少があった一方、税金等調整前当期純利益が1,561百万円、匿名組合分配額1,225百万円、販売用不動産の増減額3,486百万円による増加があったこと等によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は788百万円（前年同期は3,283百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,194百万円の増加があったこと等によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は8,139百万円（前年同期は1,866百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,133百万円、匿名組合出資預り金の純増額2,270百万円による減少があったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はＳＰＣ関連事業であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態

①　資産の状況

流動資産は前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、17,825百万円となりました。これは現金及び預金2,839百万円の減少があった一方、販売用不動産3,031百万円の増加があったこと等によります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて67.0％減少し、4,590百万円となりました。これは建物及び構築物4,559百万円、土地2,181百万円、長期貸付金1,220百万円、敷金及び保証金1,402百万円の減少があったこと等によります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28.4％減少し、22,415百万円となりました。

なお、㈱ロジコムが連結から外れたことで減少した資産は3,344百万円であります。

②　負債の状況

流動負債は前連結会計年度末に比べて43.4％減少し、3,276百万円となりました。これは短期借入金745百万円の増加があった一方、１年内返済予定の長期借入金2,849百万円、その他(流動負債)689百万円の減少があったこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.3％減少し、13,128百万円となりました。これは長期借入金2,304百万円、長期預り敷金保証金2,001百万円、長期預り金2,646百万円の減少があったこと等によります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて37.1％減少し、16,404百万円となりました。

なお、㈱ロジコムが連結から外れたことで減少した負債は3,135百万円であります。

③　純資産の状況

純資産合計は前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、6,010百万円となりました。これは利益剰余金825百万円の増加があったこと等によります。

なお、㈱ロジコムが連結から外れたことで減少した純資産は402百万円であります。

(2）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度は、グループ会社全体が増収となり、売上高は前年同期比1,055百万円増加の14,829百万円となりました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、グループ会社全体が減益となり、前年同期比63百万円減少の3,644百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比78百万円増加の2,282百万円となりました。

④　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期比142百万円減益の1,361百万円となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期比452百万円増益の1,502百万円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、非支配株主に帰属する当期純利益0百万円を計上した結果、前年同期比739百万円増益の1,003百万円となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、当連結会計年度末には3,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は5,302百万円（前年同期比9.5％の増加）となりました。これは主に関係会社株式売却損益1,407百万円の減少があった一方、税金等調整前当期純利益が1,561百万円、匿名組合分配額1,225百万円、販売用不動産の増減額3,486百万円による増加があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は788百万円（前年同期は3,283百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,194百万円の増加があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は8,139百万円（前年同期は1,866百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,133百万円、匿名組合出資預り金の純増額2,270百万円による減少があったこと等によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、総額290百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）おける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記表示物件（本社は除く）の建物は全て当社所有となっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

②　発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　有償第三者割当

　　割当先　金子修、小山努

２　株式分割（1：2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式478株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に400株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 発行済株式

② 自己株式等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155第７号に該当する条普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、利益剰余金を原資として１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の重要性を十分に認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営の最も重要な課題の一つとして認識しております。その実現のため、当社は各ステークホルダーの皆様との良好な関係を築くとともに、法令等に基づく現行の組織・制度を一層、強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回、又必要に応じて随時開催し、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項、業務執行上の重要事項について審議・報告を行います。

監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であり、監査等委員会は原則として月１回開催いたします。内部統制システムを通じて、取締役の職務の適法性及び妥当性の監査を行います。

・企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用した理由は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議にを業務執行取締役に委任することができることとし、迅速かつ的確な経営・執行判断が可能な仕組みになっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次の通りであります。

イ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決定するコンプライアンス規程で定め、運用は取締役会出席者で構成されるコンプライアンス委員会が対応する。また、コンプライアンス規程を子会社にも適用している。

b．稟議・決裁のチェック体制として、稟議書が関係部門に回付されるプロセスで、回付部門からの質問又は指摘事項を記載できる欄を稟議書に設けているため、法令等に限らず、稟議書上の不明事項にはチェックが入る仕組みとなっている。

c．内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めている。

d．監査等委員が社内で催される重要な会議への出席ができるものとしている。

e．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、それらの勢力とは一切の関係を持たないように努めている。具体的な取り組みとして、

・外部専門機関・団体との連携を強化し、情報及び対応面からの支援を受ける体制を整えている。

・契約書雛型に暴力団排除条項を導入している。

・情報を集約したデータベースを構築し、特殊暴力防止対策連合会等からの情報を随時更新し、利便性を高めている。

f．内部通報制度に伴う内部通報者の保護を規程化し、コンプライアンス違反を見逃さない体制を取っている。

g. コンプライアンスに関する情報提供並びに啓蒙を目的として、当社及び子会社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を実施している（年１回）。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は管理部門責任者（現在は管理部部長）とする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・執行役員会議事録　(現在運用なし)

・稟議書

・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

・その他文書管理規程に定める文書

b．前項各号に定める文書の保存期間は10年間とし、取締役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。

c．a項の文書管理規程の改定は、稟議手続きにより社長の承認を得るものとする。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程において、各グループ会社の事業状況、財務状況等について、当社取締役会で報告することと定めている。また、関係会社に対する情報等の全般を統轄する経営企画責任者は、必要がある場合には関係会社連絡会議を開催する旨定めている。

ニ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社においては、全般的な組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしている。

具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けている。このルールは、稟議・決裁規程で定められている。

b．子会社に対しては、関係会社管理規程に各種リスクについての基準を定め、これに則り、子会社から当社に対してリスクの状況を報告することとしている。

ホ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。

a．経営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価というマネジメントサイクルを展開する。

b．取締役会は、定時として月１回、その他臨時に開催し、「取締役会規程」に定める付議事項に関する審議を行い、かつ業務執行に関する報告を実施しており、決議及び取締役の職務の執行状況を監督する。

c．代表取締役と各部門責任者によるミーティングを随時行い、情報の共有化と、効率的な業務執行を図る。

d．当社内部監査規程に則り、子会社に対して、原則として毎年１回、定期又は臨時に内部監査を実施する。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業集団のガバナンスに係る重要事項、並びに当社と子会社間の重要な取引につき、当社取締役会の付議事項としている。これにより、当社の経営方針が、子会社の経営にも反映される体制を整備している。

また、当社は関係会社管理規程を設けており、その運用により子会社の業務の適正を確保している。主な内容は以下の通りである。

a．一定の事項につき、子会社で決議する前に当社社長の決裁を受けること。

b．主管部署を経営企画室と定めており、関係会社に関する各種情報及び当社手続き全般を統轄すること。

c．在米子会社については、訴訟社会と言われるアメリカの実状に鑑み、「係争防止の遵守事項」を定めていること。

d．原則として毎年１回、定時又は臨時の内部監査を実施すること。

また、子会社への定期的な業績管理の一環として、当社定時取締役会にて子会社の業績報告を実施している。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

内部監査規程により、内部監査室は、「可能な限り監査等委員及び外部監査人（会計監査人）と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めなければならない。」と定めてある。

また、内部監査室は、監査等委員会事務局として監査等委員会の業務を補助する。

なお、当社は監査等委員会の職務を補助すべき取締役は、置いておりません。

チ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室の人選にあたっては、代表取締役は監査等委員の意見を聞く。

また、内部監査規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従うものと定めている。

リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．当社取締役において、重要事項に関して適宜監査等委員からの質疑を実施可能な体制をとっている。

b．監査等委員から報告要請があれば、管理部をはじめ担当部署が迅速に対応することとなっており、監査等委員はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。

c．当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、使用人等に報告することができる体制を整備する。

d．当社は、かかる体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

e．コンプライアンス規程において、コンプライアンスに抵触する行為等について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するとともに、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記している。

ヌ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合は、会社は、監査等委員会の職務の執行について生じたものでないと証明できる場合を除き、これに応じる。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。

ヲ．財務報告の信頼性を確保する体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価報告規程をはじめとする関連規程を整備・運用している。

また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。

　当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは以下の図のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

　全般的には、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしております。

　具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けております。このルールは、稟議・決裁規程で定められております。

②取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

③取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる項目

イ．当社は機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は取締役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の規定された取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は機動的な株主への利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役守重知量、野中明人及び金重凱之は、社外取締役であります。

　　　２　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４　各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2019年３月31日)現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。

監査等委員である社外取締役守重知量氏は、インパック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には生花販売に関する取引関係があります。なお、当社と同社との間に人的並びに資本的関係はございません。

監査等委員である社外取締役野中明人氏は、株式会社大和調剤センターの代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。

当社は、社外取締役がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外取締役には独立性が強く求められることから、社外取締役である守重知量氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。監査等委員である社外取締役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任することにより、取締役会に対する十分な牽制機能を果たすことができると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織とし、専任１名が関係会社を含めた内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を立案し、その承認された年間計画に従って四半期ごとに実施しております。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査等委員会に提出・報告する体制になっております。

監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主力は、常勤監査等委員による社内で催される重要な会議への出席並びに全ての稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員会監査としております。当該監査は、常勤監査等委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜監査を実施する仕組みになっております。指摘事項又は問題点がある場合、月次報告書として経営者に提出し、対応策等を助言する仕組みになっております。また、重要な事項については、監査等委員会に報告する仕組みになっております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名を加え、内部監査室を事務局とした計５名で運営し、月１回の開催を基本にしております。当社に20年以上勤務し、十分な経理決算業務と財務経験ある常勤監査等委員が監査等委員会の議長となり、同規模異業種の経営者が社外取締役である監査等委員となっております。

年間の内部監査計画は、作成にあたり、経営者及び監査等委員会の意見を取り入れ、内部監査報告書は経営者への報告後に全内容を監査等委員会に回覧・報告する仕組みになっております。監査等委員会監査の結果は、適宜経営者に報告・助言されますが、その情報は内部監査室と共有し、主要なものは監査等委員会に報告しております。内部監査室は監査等委員会の事務局を兼ね、監査等委員会で主要な内部監査結果及び内部統制評価等の報告を行う体制になっております。

会計監査結果は、監査法人が、四半期ごとにその報告書とともに経営者へ直接報告する前に、まず常勤監査等委員、内部監査室長の３者合同協議の場で結果を報告し、出席者相互の意見交換を通じて、情報及び認識の共有化を図っております。監査法人は、単に会計監査結果のみならず、内部統制上の課題及びアテステーション（経営者による有効性表明に対して監査法人が証明すること）の結果も報告し、当社グループのリスク管理及び統制環境改善に役立てております。これらのうち主要な点については、監査等委員会及び内部統制委員会において、常勤監査等委員と内部監査室のそれぞれが報告すると同時に、それらのフォローアップを含め、適宜監査等委員会監査や年間の内部監査計画に反映する仕組みになっております。

当社は会社の規模から内部統制専任部門は持っておりませんが、経営者を委員長とする内部統制委員会を通じて、内部統制の継続・改善に取り組む体制になっております。当該委員会は、ガバナンスを含めた全社統制評価等、Ｊ－ＳＯＸを中心に、ほぼ四半期毎に開催され、部門長（プロセスオーナー）及び常勤監査等委員で構成されております。内部監査室は、当該委員会において評価責任部門及び運営事務局を担当しております。全社統制における内部統制評価には、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査結果を応分に反映し、経営者とプロセスオーナーに注意を喚起する仕組みにしております。

②会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒川和也氏・山本顕三氏の２名であり、赤坂有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名であります。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が５百万円あります。

④その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

⑤監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておらず、取締役の報酬等の額は取締役会に、監査等委員の報酬等の額は監査等委員の協議によって決定されることになっております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　 15社

連結子会社の名称

Clay Street Capital, Inc.

株式会社ＬＣパートナーズ

株式会社ＬＣレンディング

株式会社ＬＣメディコム

グローム・コネクト株式会社

グローム・プラス株式会社

グローム・ステイ株式会社

合同会社シアトル525

LC West Coast, Inc.

LC Seattle 1 LLC.

合同会社ＬＣＲＦ12

合同会社ＬＣＲＦ13

合同会社ＰＢＴＦ１

メディカル・アセット投資法人

豊島高田合同会社

第１四半期連結会計期間より、合同会社広岡二丁目計画は支配に該当する取引が終了したため、ＬＣホテル運営準備株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、グローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は新規設立したため、メディカルアセット投資法人は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間より、グローム・ステイ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めており、株式会社ロジコムは当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度末より、豊島高田合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 2社

非連結子会社の名称

有限会社大同ビル

有限会社豊寿

(連結の範囲に含めない理由)

有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためことから、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

WC Seattle 1 LLC.

第３四半期連結会計期間より、Harbour Pointe Limited Partnershipは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　　2社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

有限会社大同ビル

有限会社豊寿

(持分法を適用しない理由)

有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないことから、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　上記各連結子会社については、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は

建物

(イ)　1998年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法によっております。

(ハ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

　定率法によっております。

(ハ)　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

上記以外

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　営業損失引当金

　当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。 

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップにおいては、有効性の評価を省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた945百万円は、「短期貸付金」129百万円、「その他」815百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△280百万円、「その他の資産の増減額」に表示していた△9百万円、「その他の流動負債の増減額」に表示していた2百万円、「その他の負債の増減額」に表示していた△15百万円は、「その他」△300百万円として組み替えております。

(追加情報)

保有目的の変更

保有目的の変更により、当連結会計年度において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。

その内容は以下のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

４　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（グルーピングの方法）

　販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　東京都立川市、米国ニューメキシコ州ベレン市の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)LCホールディングス株式会社第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

不動産賃貸関連事業における機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（借主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。

　長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

　営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

(1) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難な金融商品

　（単位：百万円）

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*4　長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3．長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣメディコム及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.78％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.33％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,294百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度8,092百万円、当連結会計年度5,211百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を６百万円計上しております。

この繰延税金資産６百万円は、ＬＣホールディングス株式会社及び連結子会社である株式会社ロジコム、株式会社ＬＣレンディングにおける税務上の繰越欠損金の残高６百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、ＬＣホールディングス株式会社において2016年3月期に税引前当期純損失を26百万円計上したこと、株式会社ロジコムにおいて2017年3月期に税引前当期純損失を29百万円計上したこと及び株式会社ＬＣレンディングにおいて2016年3月期において税引前当期純損失を41百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。

この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社ＬＣパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

３.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

４．期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産ファンド事業、病院関連事業及びSPC関連事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より従来の単一セグメントから、「不動産賃貸関連事業」、「不動産ファンド事業」、「病院関連事業」及び「SPC関連事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。   

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）