2763 エフティグループ 有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、第30期の売上高につきましては、当該変更が第30期の期首に行われたと仮定して記載しております。

４　2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　2015年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第31期より、「売上高」を「売上高及び営業収益」としております。

４　第31期の経営指標等の大幅な減少は、会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５　第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、売上高及び営業収益につきましては、当該変更が第30期の期首に行われたと仮定して記載しております。

６　2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　※１は、株式分割（2015年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名　株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社35社、関連会社３社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1)法人事業

①環境省エネサービス（国内・海外）

ＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、エコテクソリューション㈱、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PT FT Group Indonesia

②情報通信サービス

　　　ＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っ

　　ております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの

　　提供を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット

③電力サービス

小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。

（主な関係会社）

㈱エフエネ

(2)コンシューマ事業

①情報通信サービス

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。また、移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、㈱サンデックス

②環境省エネサービス

訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱アローズコーポレーション

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　        5,157百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　        1,265百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　　        826百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　  　      1,021百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　        1,911百万円

６　株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　        6,640百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　        506百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　　        366百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　        2,073百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　        3,520百万円

７　株式会社アローズコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　　      4,700百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　        162百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　　        201百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　　         85百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　      1,282百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   (2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

「経　営　理　念」

私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

＜３つのSatisfaction＞

ＣＳ：Customer Satisfaction　(お客様満足の向上）

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ＥＳ：Employee Satisfaction　(社員満足の向上）

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

ＳＳ：Stockholder Satisfaction　(株主様満足の向上）

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

①ストック収益の積み上げ

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大

③新規事業の開発と推進

④人財育成と優秀な人員の確保

（４）会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① ストック収益の積み上げ
　当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。
　
　② マーケットシェアの拡大
　情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
　
　③ 新規事業の開発と推進
　当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
　
　④ 人員の確保及び教育
　ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク

Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用情勢が継続し、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期の41,218百万円から4,614百万円増加し、45,833百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

営業利益は、前年同期の4,806百万円から859百万円増加し、5,666百万円（前年同期比17.9％増）となり、経常利益は、前年同期の4,808百万円から875百万円増加し、5,683百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,785百万円から947百万円増加し、3,733百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

従来の情報通信サービス・環境省エネルギーサービスに加えて、法人事業ストックサービスの主力商品として、小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、ユーザー数が大幅に増加、売上高は前年同期比714％の43億27百万円となりました。

情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比124.3％となり増収増益に寄与いたしました。

環境省エネルギーサービスでは日本国内で空調設備の販売が引き続き好調に推移し、蓄電池の卸売販売が増加いたしましたが、ＡＳＥＡＮ地域では売上高が前年対比92.3％と減収となりました。

また、日本国内では全体を通して前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。

以上により、売上高は前年同期の29,620百万円から6,908百万円増加し、36,529百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,715百万円から13百万円減少し、4,702百万円となりました。

（コンシューマ事業）

環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。

インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。

以上により、売上高は前年同期の11,925百万円から1,086百万円減少し、10,839百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の499百万円から716百万円増加し、1,216百万円となりました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　法人事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更により連結子会社が増加したことによるものであります。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　法人事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、主として連結範囲の変更による連結子会社が増加したことによるものであります。

（2）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、23,676百万円となりました。これは、現金及び預金が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、7,201百万円となりました。これは、長期前払費用が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の25,873百万円から5,004百万円増加し、30,878百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、9,051百万円となりました。これは、未払金が254百万円増加したものの、未払法人税等が551百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,177百万円増加し、7,073百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が4,829百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末の12,103百万円から4,021百万円増加し、16,124百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末の13,770百万円から982百万円増加し、14,753百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3,733百万円増加したものの、剰余金の配当により1,549百万円減少したこと、自己株式を1,186百万円取得したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の

販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。

また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末の10,085百万円から1,705百円増加し、当連結会計年度末には、11,790百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,246百万円（前連結会計年度比3,452百万円減）の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が5,680百万円あったものの、長期前払費用の増加が1,678百万円、法人税等の支払額が2,450百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円（前連結会計年度比741百万円減）の支出となりました。これは、貸付による支出が795百万円、投資有価証券の取得による支出が426百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,698百万円（前連結会計年度比3,246百万円増）の収入となりました。これは、配当金の支払額が1,550百万円、自己株式の取得による支出が1,186百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,100百万円あったこと等によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

（6）戦略的状況と見通し

当社は、2020年３月期より従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）を任意適用することとしており、2020年３月期予想につきましては、ＩＦＲＳに基づき算出した数値で記載しております。

次期の戦略的状況と見通しにつきましては、以下のとおりであります。

（法人事業）

電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」、節水装置自社製品「ＪＥＴ」、ビジネスホン・ＬＥＤ照明ユーザーに対する自社施工会社ジャパンＴＳＳによる定額保守サービス、連結子会社アレクソンにて企画開発したクラウド型サーバ等のストックサービスを更に拡販してまいります。

情報通信サービスにおきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なＵＴＭ・ファイルサーバー等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。

環境省エネサービス（国内）におきましては、拡大基調の空調機器販売に加え、さらに節水装置「ＪＥＴ」を絡めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。

そして、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。

なお、環境省エネサービス（海外）につきましては、当社が保有するタイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の株式各々80％をレカム株式会社に譲渡することにより、2020年３月期は当社の連結グループから外れ持分法適用会社となります。

（コンシューマ事業）

インターネットサービスにおきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」のサービス向上に引き続き注力してまいります。

環境省エネサービスにおきましては、「2019年問題」を追い風に蓄電池販売を更に加速させてまいります。

なお、ドコモショップにつきましては、2019年４月１日付で岩手県３店舗を譲渡したことにより同事業から撤退いたしました。

以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益48,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。

５ 【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　ソフトウェア仮勘定は除いております。

３　貸与中の建物及び構築物25,723千円、工具、器具及び備品3千円を含んでおり、連結子会社である(株)サンデックスに貸与されております。

４　貸与中の建物及び構築物2,334千円、工具、器具及び備品161千円を含んでおり、連結子会社である(株)ＦＲＯＮＴＩＥＲに貸与されております。

５　保証金には、連結子会社(株)ＮＥＸＴ及び(株)エフティ中四国の事務所に関わるものが含まれております。

６　事業所名（所在地）に記載しております連結子会社へ主に事務所として賃貸しております。

(2) 国内子会社

　   2019年３月31日現在

(注) １　上記中[　]は、賃借している土地の面積であります。

２　従業員数は、就業人員（親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。）であり、従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

５　新株予約権の取得条項

以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
　いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
　とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
　を設ける定款の変更承認の議案

６　2013年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

(注) １　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。　

　調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

４　本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。

（ⅰ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで

（ⅲ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

　　なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。

（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで

上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４　③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

　　 ２  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）

３　2015年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

４  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

５　2016年３月１日付で当社を分割会社、株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲを分割承継会社とする吸収分割による減少であります。

　　 ６　新株予約権の行使による増加

　　　　 会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

７  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

８  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式3,815,851株は、「個人その他」に38,158単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式3,815,851株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

      2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、１株当たり33円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり25円を含めまして、58円となりました。

また、次期の配当金は、中間配当26円、期末配当33円とし、１株当たり年間配当金59円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ　企業統治に関する基本的な考え方

当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値の向上を目指しております。

また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力の強化に努めております。

具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年６月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。

加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織の充実を図ってまいります。

ロ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしましては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。

（取締役会）

取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、代表取締役会長１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計11名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。

（経営戦略会議・グループ経営会議）

経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。

また、常勤監査等委員である取締役は、経営戦略会議及びグループ経営会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項についての報告、協議する常設委員会であります。

2010年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エフティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくことを目的としております。

（特別コンプライアンス委員会）

特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサンプリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部からの監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名で構成されております。

また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕在化の未然防止を図っております。

（弁護士等外部の専門家）

当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言を受けられる体制を構築しております。
　税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。 

②　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制を整えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることにより、各子会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。

⑥　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　議決権の行使

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる業務執行取締役等でない監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注）１　半田茂氏及び隈部泰正氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　小檜山義男氏　委員　半田茂氏　委員　隈部泰正氏

５　2018年６月21日開催の第33回定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経常効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役兼務５名を含め、合計で17名であります。

 　社外取締役との関係

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役２名と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループのガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準または方針は特に定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に出席し、取締役に対して適宜質問を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。　

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、以下のとおりとなります。

（監査等委員会）

上述のとおり、監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。なお、監査等委員である小檜山義男氏及び半田茂氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・小檜山義男氏は、当社の経理部において通算９年以上にわたり経理・決算関係業務に従事しておりました。

・半田茂氏は、税理士の資格を有しております。

（内部監査部門）

代表取締役社長直属の内部監査部門（監査専任者４名）を設置し、従業員の職務執行につき業務監査及び内部統制監査を定常的に実施し、内部統制機能の向上を図っております。

監査等委員会は、監査等委員会にて決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会のほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど、取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。

また、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

②　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、公認会計士監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は、岩田亘人及び川村啓文であり、監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名及びその他６名であります。その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、2018年６月21日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員（取締役）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針といたしましては、下記のとおりとなります。

（役員報酬の基本方針）

当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の方針）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円の枠内で支給するものとしております。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役が各人の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。

（監査等委員である取締役報酬の方針）

監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額60百万円の枠内で支給するものとしております。また、各監査等委員である取締役の支給額については、監査等委員の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。

また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（増加）

・重要性が増したことによる増加：株式会社エフエネ

・新規設立による増加：株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ

（商号変更）

・株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ：2018年10月に株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔから商号変更 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、PT FT Group Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

①商品、製品及び原材料

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。

但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38～50年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ) 投資その他の資産

「その他」（投資不動産）

定率法

(ニ) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(ニ) 製品保証引当金

一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。

(ホ) ポイント引当金

一部の連結子会社において顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

②ヘッジ対象

借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関連）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」639,698千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」700,942千円に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,891,025千円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,012,966千円は、「流動資産」の「その他」1,620,288千円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」290,751千円及び「その他」992,951千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関連）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△302,689千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△205,590千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」262,456千円及び「その他」△359,555千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応している債務

　３　保証債務

(1) ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

(2) 非連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

(3) 受取手形割引高

※４　前連結会計年度(2018年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904 千円）が含まれております。

※５　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　      15,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得による増加　　　　　757,800株

単元未満株式の買い取りによる増加　　　 87株

３　新株予約権に関する事項

（注）１　第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  １  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器（工具器具及び備品）及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　２　オペレーティング・リース取引

　　  該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　                   　　　　　　 　　　　(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　社債には一年内償還予定の社債を含めております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　                   　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　社債には一年内償還予定の社債を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 社債（一年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、「一部の非上場社債」に対して、貸倒引当金を 120,000千円計上しております。

また、前連結会計年度において、「非上場株式等」に対して、221,298千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）         　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（2019年３月31日）       　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(注４)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）        　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（2019年３月31日）         　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額624,332千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額615,350千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について221,298千円（非上場株式221,298千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度2,454千円　当連結会計年度4,682千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,762千円、当連結会計年度31,135千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

また、2012年５月10日決議のストックオプションについては、2013年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、2015年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年６月20日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　満期までの期間（5.7年間）に応じた直近の株価実績に基づき算定しました。

２　権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３　直近の配当実績に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△119千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

  (単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

３  前連結会計年度の期中増減額は、建物・土地の取得12,788千円による増加、減価償却費△81千円による減少であります。

　　当連結会計年度の期中増減額は、減価償却費△1,229千円による減少であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器、節水装置等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、法人向けインターネットサービスの提供、ならびに電力サービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。

「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、モバイル端末等の販売、ならびに太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。　

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　１　セグメント利益の調整額△408,367千円には、セグメント間取引消去△8,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,480千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

     ２　セグメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,495,618千円であります。

　　 ３　減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　 ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　１　セグメント利益の調整額△252,163千円には、セグメント間取引消去2,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,406千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

     ２　セグメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,680,027千円であります。

　　 ３　減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。

　　 ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　転換社債型新株予約権付社債の金利条件は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保の受入はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

(ウ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日

（注）１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　非連結子会社㈱Ａ.Ｅ.Ｃの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額は、債務保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　非連結子会社㈱Ａ.Ｅ.Ｃの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額は、債務保証の期末残高を記載しております。

　 (イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　経費の立替は、実費相当であります。

３　連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。

４　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

５　連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。

６　連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議決権の100%を直接保有しております。

７　連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が保有していた株式の全てを譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の取引を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　経費の立替は、実費相当であります。

３　連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。

４　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

５　連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。

６　連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議決権の100%を直接保有しております。

７　ジョイントベンチャー株式会社は、2019年２月１日付で株式会社自由考動に商号変更しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)　親会社情報

　　　　㈱光通信（東京証券取引所に上場）

　(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。　

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　重要な子会社等の株式の売却

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社４社の当社が保有する株式の80％をレカム株式会社（以下、「レカム社」という。）に譲渡することに関する基本合意書の締結を決議するとともに、2019年５月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１　株式譲渡の理由

当社とレカム社は、特に海外事業において当社からレカム社にＬＥＤ照明の商品供給を行うなど友好的に海外事業の成長を目指してきた関係にあり、両者の発展についての協議を行っておりました。そのような中、当社は自社ストックサービスの強化の観点から当社が海外事業に大きく人的リソース等の経営資源を投入する予定がないことと、レカム社側の海外事業の強化と急成長を進めている方針がマッチし、海外事業についてはレカム社主導で経営を進めることで合意に至りました。

２　株式譲渡の相手先の概要

３　売却の時期

４　異動する子会社の概要

（１）タイ王国子会社①

（２）タイ王国子会社②

（３）フィリピン共和国子会社

（４）インドネシア共和国子会社

５　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率

・譲渡価額　　　　　　　：1,491,000千円

・譲渡損益（予定）　　　：　721,000千円

・譲渡株式数及び持分比率：以下のとおりです。

（１）タイ王国子会社①（FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.）

（２）タイ王国子会社②（FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.）

（３）フィリピン共和国子会社（FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc）

（４）インドネシア共和国子会社（PT FT Group Indonesia）

６　譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

法人事業

７　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の額

（１）タイ王国子会社①（FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.）

（２）タイ王国子会社②（FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.）

（３）フィリピン共和国子会社（FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc）

（４）インドネシア共和国子会社（PT FT Group Indonesia）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】