9687 ＫＳＫ 有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注） 当第１四半期連結会計期間より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当47円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上高　　2,749百万円
                      (2)経常利益    334百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益  220百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額  2,400百万円
　　　　　　　　　　  (5)総資産額  2,920百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　　　ＫＳＫ労働組合

ｂ　所属上部団体名　所属上部団体はありません。

ｃ　組合員数　　　　1,218名（2019年３月31日現在）

ｄ　労使関係　　　　労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。

　当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、高品質な技術やサービス、製品を提供し、それぞれの顧客企業にご満足していただくことで当社グループの企業価値を高め、競争力の強化と事業の成長を図ることを経営の基本方針としております。そのため当社グループでは、顧客満足度向上のための取り組みとして、お客様ニーズを把握して改善するためのＶＯＣ（顧客満足度調査）による改善活動に加え、高品質なサービスや付加価値を提供できる企業を目指し、全社を挙げて更なる品質の向上に取り組んでおります。

　また、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ　ＫＳＫ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて社会貢献活動に参加する他、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。

　更に、当社グループの経営資源は人材であり、優秀な技術者の採用と育成は事業推進の生命線であります。そのために、技術力や人間力、それらが形成されて一体となった時に発揮される現場力の向上を目指し、社内研修機関であるＫＳＫカレッジを持ち業界トップクラスの教育投資を継続して行っております。

　当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指すとする「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、会社、従業員が一丸となって取り組み、本年２月に経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも３年連続で認定されました。今後も更にその活動を推進してまいります。

　当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力が、お客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、加速する技術革新と厳しいグローバル経済に勝ち抜くための源泉であると考えております。Ｔｅａｍ ＫＳＫのスローガンのもと、21世紀のパラダイムシフトに適応するプロフェッショナル集団として、お客様に新たな価値を提供し続ける企業を目指し、これからも全力で事業に取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進してまいります。具体的な指標としては、売上営業利益率８％を目標としております。

(3)中長期的な経営戦略と事業戦略

　新興国の台頭による市場の変化、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。

　当社グループは、５年後の創立50周年を視野に入れて策定した新たな中期経営計画「ＴＲＵＳＴ50」をスタートさせ、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に更なる発展を追及し、引き続き将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。

なお、新中期経営計画のスタートにあたり、より柔軟かつ機動的な組織運営を実現すべく、従来の事業本部内に４つの事業部を置く組織から、３つの事業本部とする組織再編を実施いたしました。

　セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。

（システムコア事業）

　本事業は半導体設計業務、車載機器用ソフトウェア開発及びコンピュータのシステム設計や回路設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。

　半導体設計ではこれまでの開発経験を活かし、情報機器、情報家電、携帯情報端末、自動車電装のコアとなるシステムＬＳＩの回路設計から評価に至るまでの全ての工程を一貫して対応してまいります。

　組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器に搭載されているソフトウェアの開発を行っております。また、ソフトウェア開発以外にも要件定義、品質管理といったマネージメント業務も行っております。

　コンピュータのシステム設計では、これまでハードウェアの開発支援やシステム構成支援で培った経験を活かして、各種ミドルウェアの構築業務にも携わってまいります。また、回路設計では仕様設計からプリント配線基盤設計までを最先端技術で一貫してサポートし、計測系のパフォーマンスボードなどに特化した設計を強みとしてまいります。

（ＩＴソリューション事業）

　本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っております。また、選択と集中を推進して、得意分野に注力してまいります。

　オープン系及びＷｅｂサイト構築・開発、ネットワークを含むインフラまで、幅広い分野に対応しワンストップでトータルソリューションを提供することを目指します。

　多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーション開発支援においては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。

　独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させる全面的改良を行い市場に投入いたしました。今後も、更なる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行ってまいります。

　人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどといった、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与するアウトソーシング業務を拡大してまいります。

　データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、高速・高精度なサービスを提供してまいります。

（ネットワークサービス事業）

　本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援業務などを中心に行っており、今後クラウド関連業務や、データセンター構築・運用業務を拡大してまいります。

　グローバルネットワークから小規模ＬＡＮまで、マルチベンダーに対応し、高信頼性、セキュアなネットワークシステムの設計・構築サービス、さらには運用・保守までのワンストップソリューションを提供してまいります。

　ネットワークに関する様々な技術的課題を機動的かつ効率的に解決することを目的とし、プロフェッショナルなサービスを提供することを目指します。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①品質の向上

高品質なサービスや付加価値を提供し続けることがＣＳ（顧客満足）を向上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。「プロジェクト管理規程」の運用や、今年が最終年度となる３ケ年計画の「かがやきプロジェクト」において制定した「標準書」を全ての業務に適用するなど、品質向上に向けた各種施策を実施してまいりました。引き続き全社を挙げて品質向上に取り組み、品質を全てに優先する企業風土を創り上げてまいります。

②事業構造の見直し

ＩｏＴ技術やＡＩを活用した新たなサービスの提供、自動車向けソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ってまいります。

③人材の確保と育成

ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、人手不足による技術者の採用環境の競争激化等が当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整える必要があります。人材確保を受け持つ採用部門と育成を戦略的に進める育成部門とが統合された「ＨＲ本部」では、今後も積極的な採用活動により技術者の確保に努めるとともに、ＫＳＫカレッジを核として社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための教育投資を継続的に行ってまいります。

④健康経営

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え「健康経営」宣言を行っております。今回新たに経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に選定されたほか、経済産業省から３年連続で「ホワイト５００（健康経営優良法人）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。

⑤スピード経営

企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行が挙げられます。現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確かつ迅速な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指しております。

⑥コーポレートガバナンスの強化

相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家やお客様の信頼とニーズに応えてまいります。

⑦今後予想される災害等への対応

近い将来に首都圏直下型地震の発生が予想され、東アジア周辺での有事の際には日本にも被害が及ぶ可能性があるなど、災害等発生時に備えた対策の強化が求められております。

当社グループで策定済の事業継続計画（ＢＣＰ）は、先般の東日本大震災での経験や反省点を踏まえ、より実効性のあるものに見直しを行っておりますが、従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。

また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティの強化が求められております。

当社グループでは、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。

⑧売上債権の回収

当社グループの外部調達に対する支払は原則１ケ月以内としておりますが、売上債権の回収サイクルについては平均で約３ケ月程度と支払が先行しており、売上債権と仕入債務の回転期間に大きな差が生じております。リスク回避の観点からも、売上債権の回収期間の短縮に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

　当社グループの主要な事業の一つであるＩＴソリューション事業において、主要顧客である大手ＩＴ企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及していった場合、今後国内の開発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保と育成について

　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めるとともに、社内に独自の研修機関（ＫＳＫカレッジ）を持ち常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなる中、ＩｏＴやフィンテック（金融テクノロジー）、ＡＩなど次々と新しいニーズの出現や技術革新が行われることで必要とされる技術や知識が変化し、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

　開発案件等を受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトの運営を行うプロジェクトマネジメントの巧拙により、大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

　当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここではお客様から預託された個人情報や特定個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。万が一、個人情報や特定個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(5)自然災害等のリスク

　地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に個人消費や設備投資などの内需が堅調で、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に強まってまいりました。

　当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、産業構造や社会基盤、更には個人の仕事や生活にまで影響が及ぶような変革が進んでおり、クラウドサービスやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの分析などの市場が拡大を続ける中、企業のＩＴ関連投資も多様化しております。

　このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、新卒採用を技術者増強の柱としてさらに強化するとともに、引き続き人材育成にも注力してまいりました。

　投資面では、全面改良した自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアを市場に投入し、販売を開始いたしました。また、採用や教育といった将来に向けての投資も積極的に実施することで経費は増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し経常利益は増益となりました。

　なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年２月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも３年連続で認定されました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、15,270百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、4,428百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、10,842百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,421百万円（前連結会計年度比7.0％増）、経常利益は1,402百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は932百万円（同1.0％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、当連結会計年度が最終年度となります中期経営計画「共創∞」への従業員等の協力に対し、慰労金135百万円を費用計上しております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　売上高は3,228百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は836百万円（同0.2％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　売上高は4,231百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は488百万円（同13.5％減）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　売上高は8,961百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は1,737百万円（同11.1％増）となりました。

　（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度より139百万円減少し、当連結会計年度末には4,243百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,338百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上（1,404百万円）や減価償却費（194百万円）、賞与引当金の増加（230百万円）、退職給付に係る負債の増加(61百万円)、仕入債務の増加（23百万円）、利息及び配当金の受取額（44百万円）といった増加要因があった一方で、売上債権の増加（195百万円）、法人税等の支払（503百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,031百万円（前連結会計年度比115.1％増）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入（3,500百万円）といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出（2,900百万円）、投資有価証券の取得による支出（1,828百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度比67.0％増）となりましたが、これは主に自己株式の取得による支出（163百万円）、配当金の支払による支出（282百万円）といった減少要因があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金）

　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損）

　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損）

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付に係る負債）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(工事進行基準）

　当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産は、総資産が15,270百万円で前連結会計年度末比959百万円の増加（前連結会計年度末比6.7％増）となりましたが、これは主に受取手形及び売掛金が195百万円、仕掛品が31百万円、投資有価証券が1,419百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が139百万円、有価証券が498百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウェアが122百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債は4,428百万円で前連結会計年度末比447百万円の増加（前連結会計年度末比11.2％増）となりましたが、これは主に、買掛金が23百万円、未払法人税等が83百万円、賞与引当金が230百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が96百万円、それぞれ増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が28百万円、退職給付に係る負債が37百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は10,842百万円で前連結会計年度末比511百万円の増加（前連結会計年度末比5.0％増）となりましたが、これは主に利益剰余金が648百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円、新株予約権が15百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が65百万円、自己株式の取得により159百万円減少したことなどによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ7.0％増の16,421百万円となりました。その内、システムコア事業は半導体設計や組み込みソフト開発業務が堅調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％増の3,228百万円に、ＩＴソリューション事業は住宅建設業界向けの各種ソフト開発の受注が好調で、自社開発のパッケージソフトウェアの販売も開始したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ6.1％増の4,231百万円に、ネットワークサービス事業は堅調な需要の中、継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、前連結会計年度に比べ8.9％増の8,961百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用者が加わったことや、自社開発パッケージソフトウェアの減価償却費負担や中期経営計画への従業員等の協力に対する慰労金の計上等もあり、前連結会計年度に比べ8.0％増の13,028百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、厳しい採用環境下の新卒採用者数の増加や新入社員教育の実施に伴う募集費等の増加や、売上原価と同様に慰労金の計上等あったことなどから、前連結会計年度に比べ5.0％増の2,025百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、新卒採用や新入社員教育に対するコスト増や減価償却費の負担、慰労金の計上といった一時的な費用の増加があったものの、新入社員の早期戦力化による稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、前連結会計年度に比べ1.0％減の932百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進しております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率８％を目標として掲げてまいりました。直近の３期ではその水準を維持出来ております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めるため、採用部門と育成部門を統合した「ＨＲ本部(Human Resources)を設置しております。今後も積極的な採用活動により技術者の確保に努めるとともに、ＫＳＫカレッジを核として社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための教育投資を、継続的に行っていく必要があります。

　また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、より高い品質レベルを目指した全社レベルの品質向上プロジェクトを今後も進めてまいります。

　各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指してまいりましたが、近年はそのバランスが変わってきております。

　システムコア事業セグメントは、半導体不況に伴う国内半導体メーカーの再編、携帯電話からスマートフォンへの移行に伴う国内市場の縮小などの影響を受け近年縮小傾向でありましたが、ＩｏＴを背景に半導体需要が伸び、車載機器等の組込技術への技術者転換の効果がでてきたことで業績が回復してきております。

　ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

　ＩＴソリューション事業セグメントは、独自開発のパッケージソフトウェアが、機能面や技術面で陳腐化してきたことなどから、市場競争力を回復する為に全面改良し販売を開始しました。短期的にはパッケージソフトウェア開発費の減価償却負担による原価増はあるものの、長期的には既存システムからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

　ネットワークサービス事業セグメントは、売上、利益ともに成長著しいセグメントで、その比率は全体の50％を超えております。インターネットの高速化、企業内ネットワークからクラウド環境へと、市場の発展に伴い関連する需要が急拡大しておりますが、当社グループでは将来需要が増加することを予想しネットワークに特化したグループ会社を設立するなど、これまで拡大する需要に対応してまいりました。ネットワーク設計や施工だけではなく、運用・保守といった安定受注につながる分野までカバーしており、今後は更に先進分野や高採算案件に人的資源を重点的に投入し当社グループ業績の牽引役としてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

４【経営上の重要な契約等】

　日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、73百万円の設備投資を実施しております。
　ＩＴソリューション事業において販売用パッケージソフトウェアの機能追加を中心に17百万円、ネットワークサービス事業において生産性向上のための開発用サーバ及びソフトウェアの購入を中心に1百万円の設備投資を実施いたしました。
　全社においては、拠点の拡充と社内基幹システムの機能追加・改良を中心に、54百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．設備を当社が転貸しております。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日現在）にかけての変更はございません。

２．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価格」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

５．新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

６．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。

７．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額を合算している。

８．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

９．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）（注３）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

　下記（注11）の①から②に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

11．新株予約権の取得条項に関する事項

①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注８）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

12．新株予約権の取得条項に関する事項

①当社は、新株予約権者が上記（注９）の①または②により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

13．行使価格は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は割当日の終値とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,691,571株は「個人その他」欄に16,915単元（1,691,500株）及び「単元未満株式の状況」欄に71株含まれております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が1,691千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に配当性向30％を目処に配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
　上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2019年１月31日「2019年3月期配当予想の修正（創立45周年記念配当）に関するお知らせ」で開示しましたとおり、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、１株につき47円の普通配当に記念配当47円を合わせた94円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は60.6％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。

　なお、企業の社会的責任を果たすため、社会貢献や法令順守の徹底を推進するとともに、内部統制システムの運用・改善等に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。

　取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況等の報告を行っております。
　また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。

　さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議の上助言等を行っております。

　現在の企業統治の体制を採用する理由は、客観的、中立の立場で経営を監視できる社外取締役を取締役会のメンバーとし、社内の事情や業務に精通している常勤監査役と会計・法律などの専門的な知見を有しながらも経営陣と距離をおく非常勤監査役（社外監査役２名）からなる監査役会により、実効性のある経営監視機能を有していることから、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。

　コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正性を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定している内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、企業活動における遵法の精神を「ＫＳＫグループ企業行動憲章」として定めている。

ロ．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の基礎として「役員服務規程」と「社員の行動規範」を制定し社内研修等を通じて社内に周知している。

ハ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応を取る。

ニ．当社は、代表取締役会長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役会長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。

ホ．重要事項については、顧問契約をしている弁護士、税理士、公認会計士等外部の専門家と事前相談を行う。

ヘ．「通報・相談窓口規程」に基づき、社内通報システムを有効に活用する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の重要な意思決定及び取締役への報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」に基づいて行うほか、全社において５Ｓ活動を展開し、文書や情報の整理・整頓を行い、必要な情報が効率よく管理される体制を構築している。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を推進する。また、「リスク管理規程」を制定している。

ロ．当社は受注後のプロジェクト管理については「プロジェクト管理規程」を、受注時の審査に関しては「プロジェクト審査規程」を制定している。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会規則や組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を必要に応じて見直す。

ロ．当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定を行う。なお、必要に応じて書面又は電磁的記録により同意の意思表示を行う方法も含めた、臨時取締役会の開催を併用し、迅速な意思決定を行う。

ハ．当社は事業部制を採用し事業計画を策定するとともに、その執行状況については取締役会で報告を行う。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

イ．当社は、子会社から毎月事業内容の報告を受けるほか、重要事項の執行については、子会社と締結している「ガバナンス契約」に基づき、事前同意を得ることとしている。

ロ．当社で制定しているコンプライアンス体制の基礎となる「社員の行動規範」を子会社にも適用している。また、主要な社内規程についてはグループ規程として制定し、グループ内各社共通のルールとしている。

ハ．当社の管理本部が、グループ会社管理規程に基づき子会社の管理を担当する。

ニ．当社の監査役は、子会社の業務の適正性に問題があると思われる場合は、必要に応じて調査を行う。

ホ．当社で整備する社内通報システムの適用範囲にグループ会社を含めて運用する。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から職務を補助する使用人を置くよう要望があった場合は、独立した部署を置き、必要な人員を配置する。

⑦前項の使用人の取締役からの独立性確保に関する事項

　監査役を補助する使用人を置いた場合は、当人の人事異動、人事評価、懲戒処分等を行う場合には、事前に監査役の意見を聞き、これを尊重するものとする。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告する。

ロ．内部通報や社内処分があった場合、担当する役員又は使用人は監査役に報告する。

ハ．通報者が、通報や相談をしたことを理由に、不利な扱いを受けないよう「通報・相談窓口規程」に不利益取扱い禁止条項を設けている。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ロ．監査役が実効のある監査を行えるよう、監査業務に伴い発生する費用については、速やかに処理する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況等

　当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化を図ることが重要であると認識しております。具体的には「リスク管理規程」に基づき、関係会社も含めたグループ全体のリスク管理を徹底し、損失の最小化に努めております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また、公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

④　その他会社が定めた事項

(1)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(2)取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

(3)取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

(4)補欠監査役選任決議の有効期間

　当社は、補欠監査役選任決議の有効期間について、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。

(5)株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に即応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって「毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者」に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役多和田英俊は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役杉本一志及び塩畑一男は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。

４．当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は３名で、管理本部長　八木秀政、管理本部副本部長　藤田圭二、事業企画本部副本部長　中村靖であります。

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役杉本一志は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

　当社は、「ＫＳＫグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。

a.　社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと

b.　当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと

c.　当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

d.　当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと

e.　当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと

　また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。

　なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役、計３名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

　なお、常勤監査役吉武和樹は、2002年４月に当社に出向して以来、当社の技術部門の責任者として業務に携わっておりました。また、監査役杉本一志は弁護士の資格を有しており、監査役塩畑一男は経営者としての経験があります。

②　内部監査の状況

　内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、連絡会要領に基づき四半期ごとに監査役会と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　杉山正樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　大谷はるみ

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名　　その他　　５名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任と再任については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任や再任の議案内容を決定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、毎年会計監査人に対して評価を行っております。この評価については日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は会計監査人の監査計画の内容が当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった上で、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．当社の役員報酬等に関しては、取締役は1997年６月27日開催の当社第23期定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）としており、別枠で2014年６月27日開催の当社第40期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額40百万円以内としております。監査役は1999年6月29日開催の当社第25期定時株主総会決議において年額30百万円以内としております。

ｂ．役員報酬等に関する基本方針

イ．各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき決定する。

ロ．当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。

ハ．業績連動報酬と非連動報酬とのバランス、および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。

ニ．社外役員協議会の意見を尊重した、透明性と客観性の高い決定プロセスを実現する。

ｃ．役員報酬等の構成

　当社の役員報酬は、会社や個人の業績（会社業績予想値や担当する事業セグメント業績への貢献度等）により変動する報酬と長期的な課題に対するインセンティブとしてのストック・オプションから成る業績連動報酬、および役職（職位）に応じて決定する固定的な報酬の非連動報酬により構成されております。

ｄ．報酬額決定のプロセス

　社外役員協議会に対し同業他社との比較による報酬水準の確認や、業績連動指標の評価項目や基準配点の妥当性について意見を聴取の上、取締役会での決議を経て役員報酬を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の業績連動報酬には、株式報酬型ストック・オプション20百万円を含みます。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有が不適切と判断され売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注1）2018年10月１日付で㈱インフォメーションクリエーティブは、普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施しております。

（注2）同社の金融事業子会社名義での当社株式の保有があります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計処理に関連するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　3社

株式会社ＫＳＫデータ

株式会社ＫＳＫテクノサポート

株式会社ＫＳＫ九州

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

先入先出法

ｂ　原材料

先入先出法

ｃ　仕掛品

個別法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア　開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見　込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準

　ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　ｂ　その他の契約

　　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」380百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※  　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11,309株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,200株、　単元未満株式の買取りによる増加109株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,640株は、ストック・オプションの行使による減少12,640株であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

２．2014年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,140株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,980株は、ストック・オプションの行使による減少6,980株であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

２．2014年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１ケ月以内に支払うことを基本としております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て６ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

　連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

　(4) 買掛金、(5）短期借入金、及び（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

　(4) 買掛金、(5）短期借入金、及び（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          配当修正型ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2018年第１回は、３年間（2015年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．2018年第１回は、付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

　「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

　「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、ＣＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】