5973 トーアミ 有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期及び第80期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期及び第80期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期、第78期及び第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創業130周年記念配当金５円を含んでおります。

４．第79期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第79期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法適用関連会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、

                              メッシュフェンス、Ｃパネル等

国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
　超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、2018年４月から2019年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３.従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

①　提出会社

②　連結子会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　当社グループを取巻く環境につきましては、消費増税後の駆け込み需要の反動は予想されるものの、首都圏、近畿圏における分譲マンションの需要は継続し、また民間非住宅建設投資についても、2025年の開催が決定した大阪万博などの関連施設や、インバウンド需要に伴うホテルやリゾート施設の開発、さらには物流合理化による配送センターの新規建設など、中長期的な建設需要は堅調な推移が見込まれます。

　一方、建設現場における人手不足や人件費の高騰、それに伴う工事遅延や着工件数の減少、さらにはそれらへ対処するための建築工法の多様化など、当社製品の供給先である建設業界の課題も顕著となっております。

　このような環境において、当社グループは、未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するための設備投資を促進し、関連業種とタイアップするなど、顧客ニーズに叶う製品の開発や複合的なサービスの提供を模索し、今後とも建築構造物の安全と安心を支え、当社グループの「あるべき姿」を追求してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（４）対処すべき課題

　当社グループは、以下の４つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。

①　生産の効率化によるコスト構造の改革

②　将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築

③　人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上

④　ＩＴの活用による経営の効率化

２【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）資材調達のリスク

　当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。

これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。

　当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動及び一部の材料調達に外貨建取引を行っており、為替相場の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経済状況の変化によるリスク

　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

　当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等によるリスク

　当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。

（５）海外事業リスク

　当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、内需は緩やかな回復を維持する一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響から輸出や生産については弱さが見られ、基調としては足踏み状態が続きました。海外経済については、米国が着実な成長を維持する中、英国のＥＵ離脱問題などによる欧州の混乱や中国経済の停滞が予想されるなど楽観視できない状況で推移いたしました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、企業の設備投資が堅調に推移したことにより、工場や倉庫等の民間非住宅建設投資は緩やかな増加基調を辿りましたが、建築構造別に見ると鉄筋コンクリート造に比べ、人件費抑制や工期短縮に有利な鉄骨造の建築の伸びが大きく、当社製品の市場環境としては厳しい状況が続きました。

　このような環境において、当社グループは、あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、材料価格の高止まりに対する販売価格の適正化に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比３億46百万円増加の152億32百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が２億18百万円、電子記録債権が２億84百万円、機械装置及び運搬具が２億36百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億４百万円、建設仮勘定が84百万円、関係会社出資金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末比５億83百万円増加の47億10百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が５億円、リース債務が１億47百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が60百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末比２億36百万円減少の105億22百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が２億５百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、126億96百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。

　損益面におきましては、販売価格の改善は進んだものの、昨年から続く材料価格の上昇を全て転嫁するには至らず、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失１億63百万円）となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は39百万円（前年同期は経常損失31百万円）となりました。また繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額を89百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比２億４百万円減少の

21億34百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は１億72百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。

  これは主に税金等調整前当期純利益36百万円、減価償却費１億98百万円、仕入債務の増加５億円、売上債権の増加５億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は３億52百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出３億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は24百万円（前年同期は45百万円の獲得）となりました。

  これは主にセール・アンド・リースバックによる収入１億34百万円ありましたが、短期借入金の減少60百万円、配当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加して94億６百万円となりました。

　主たる要因は、受取手形及び売掛金が２億18百万円、電子記録債権が２億84百万円、商品及び製品が88百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億４百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加して50億52百万円となりました。

　主たる要因は、機械装置及び運搬具が２億36百万円増加しましたが、建物及び構築物が32百万円、建設仮勘定が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少して46百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少して７億26百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が39百万円、関係会社出資金が95百万円、繰延税金資産が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少して58億25百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加して39億85百万円となりました。

　主たる要因は、支払手形及び買掛金が５億円増加しましたが、短期借入金が60百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加して７億24百万円となりました。

　主たる要因は、リース債務が１億31百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　資本剰余金は、自己株式処分差益により1百万円増加して12億11百万円となりました。

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少して80億96百万円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当92百万円、持分法適用範囲の変更による利益剰余金減少高40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失72百万円によるものです。

　自己株式の控除額は、７百万円減少しました。

　その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金28百万円の減少などにより20百万円となりました。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少して 105億22百万円となりました。

 b.経営成績の分析

（売上高）

　あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、材料価格の高止まりに対する販売価格の適正化に取り組みました結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、126億96百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ８億38百万円増加して107億61百万円となりました。

　売上高は、選別受注により単価の改善は進んだものの、昨年から続く材料価格の上昇を全て転嫁するには至らず、売上原価が増加して、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 0.7ポイント悪化しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ85百万円減少して19億63百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が55百万円、役員報酬が11百万円、法定福利及び厚生費が８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（営業損益）

　営業損失は、前連結会計年度に比べ１億35百万円改善し、28百万円となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少して１億７百万円となりました。

　主たる要因は、為替差益が40百万円減少したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ29百万円増加して40百万円となりました。

　主たる要因は、持分法による投資損失28百万円の発生によるものであります。

（経常損益）

　前連結会計年度は31百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は39百万円の経常利益となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少しました。

　主たる要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益２億29百万円を計上したことによるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ１億89百万円減少し、９百万円となりました。

　主たる要因は、前連結会計年度に減損損失１億96百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、72百万円となりました。

　当社グループの営業基盤である民間非住宅建設投資におきましては、将来的にも少子高齢化等による人口減少の要因を抱え、建設事業全体としましても必ずしも順調な成長分野とは言えない状況です。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与えた要因としましては、本来耐震性など強度の確保が強みである鉄筋構造物から、人件費の抑制や工期短縮などの経済的効果が見込める鉄骨構造物へのシフトが進み、そのためワイヤーメッシュ需要の減少が当業界の受注及び価格競争を長引かせ、足下の適正利潤の確保に支障を来たしつつあります。そのため、新たな需要開拓を行うべく、今後の成長と発展が見込めるベトナムへの進出を果たしましたが、ワイヤーメッシュの本格的な需要到来にはまだ時間を要する段階にあります。

　当連結会計年度におきましては、材料価格の上昇を全て価格転嫁するには至らず、赤字計上の大きな要因となったことから、今後業界全体としての適正利潤の確保が重要な課題と考えております。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、生産の効率化及びコスト構造の変革が急務と考えており、2019年度には、生産性の向上のための新たな機械設備への投資も実施し、高品質を維持しつつコスト競争力の強化を図り、製品供給体制の再構築とサービスの向上に努めてまいります。

　また、ＩＴ化も推し進めながら業務の効率化とともに経営成績管理の強化・向上も図ってまいります。

 c.キャッシュ・フローの状況についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、材料及び商品仕入資金としての運転資金並びに労務費、製造経費、人件費、その他の経費であります。

　近年の資金投資の状況は、生産性の向上のための機械設備の購入及び労務管理の効率化を図る目的でのソフトウエア購入費であり、その他は、主として設備の更新及び改良によるものであります。

　これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄っている状況です。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにおいても、営業キャッシュ・フローにおいて獲得した資金は、売上金額の増加によるものであり、材料価格の上昇により支出額も膨らんだものの、材料の調達管理、製品価格の値上げも着実に実施しており、また取引金融機関とも良好な関係が維持できていることから、当社グループの事業展開に必要な資金の流動性は十分に確保されているものと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

（ベトナムにおける合弁事業）

５【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

       (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

       (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

       (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は、8百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は312百万円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　上記金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２　完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式213,251株は、「個人その他」の欄に2,132単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式213,251株を保有しておりますが、表記しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 15.00円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進とともに、内部統制の整備、運用の充実を図り、経営の健全性、透明性向上を確保し、企業統治の実現に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性、透明性、適正性を確保するため、コーポレートガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。

　当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役社長北川芳仁、取締役会長北川芳徳、常務取締役管理本部長服部利昭、取締役北九州事業部長兼南九州事業部長佐々木利昭、取締役SMC TOAMI LLC社長下田修一、取締役木村芳博（社外取締役）の６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、及び取締役常勤監査等委員吉川保、取締役監査等委員林秀春（社外取締役）、取締役監査等委員近藤正和（社外取締役）の３名の監査等委員である取締役の合計９名（提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に係わる重要事項

は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応でき

る体制となっております。

　監査等委員会は定期に開催され、ただし、必要あるときは随時開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決済書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査する体制となっております。

　社外取締役３名は、木村芳博氏、林秀春氏、近藤正和氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が設置されており、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、常務取締役管理本部長服部利昭を内部統制推進部門の責任者として任命しております。

　同氏は、当社及び子会社の内部統制を推進するため、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の各委員長として、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築、整備、運用を行うこととしております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討し、両委員会は、重要なものは取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人への教育に努めております。

　また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。

　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

　さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、常務取締役管理本部長服部利昭を総括責任者として、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

　また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。

　　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。

  取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

４．監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

  当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。

　監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等

委員会への報告に関する体制

　監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

  当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により堅く禁じております。

  監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

７．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に

係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。

顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。

　各部門の業務に付随するリスクについては、常務取締役管理本部長服部利昭をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部長と連携し合うことにより、地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

　また、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。

　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行ない、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。

  当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。

　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。

  取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

(1) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

　当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(3) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。

(4) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　a.取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

　これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　b.取締役会決議による中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

をすることができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(5) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　木村芳博は、社外取締役であります。

　　　　２．監査等委員である取締役　林　秀春及び近藤正和は、社外取締役であります。

　      ３．取締役会長　北川芳徳は、代表取締役社長　北川芳仁の父であります。

　      ４．取締役　佐々木利昭は、取締役会長　北川芳徳の長女の配偶者であります。

　      ５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　      ６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　      ７．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、木村芳博氏、林秀春氏、近藤正和氏の３名を社外取締役をとして選任しております。うち林秀春氏、近藤正和氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

　社外取締役の木村芳博氏は、金融機関において長年企業経営を見続けてきた業務経験と、財務に関する豊富な知識を有しております。2002年12月まで在職しておりました株式会社りそな銀行は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また木村芳博氏は、同行退職後、株式会社ＤＡＣＳの管理部門の要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の林秀春氏は税理士の資格を有し、株式会社シマブンコーポレーション及び株式会社フジデンの社外監査役も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の近藤正和氏は、2004年３月まで株式会社りそな銀行に在職し、同行において融資・審査部門の要職を長く歴任し、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、また近藤正和氏は、現在日本エスリード株式会社の社外取締役（監査等委員）も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

　尚、木村芳博氏、近藤正和氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と各事業部に出向いて内部監査を実施したり、会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

　社外取締役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、財務・会計に関する相当の知見を有する者を選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

　社外取締役へのサポート体制としましては、管理本部が社外取締役に対する重要な情報の伝達に関する報告、説明、資料の提供を行い、監査機能を補助し確保する体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

　監査等委員監査は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名（２名は社外取締役）で実施しております。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

　なお、当社の常勤監査等委員である取締役吉川保は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じており、非常勤監査等委員である社外取締役林秀春氏は、税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役近藤正和氏は、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しております。

②  内部監査の状況

  社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

　内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。

　被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等

委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

森田知之氏

岩本吉志子氏

岡本匡央氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準にもとづく、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等にかかる評価をもって選定方針としております。

　会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第 340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査公認会計士等との意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の規模や業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる相応の規模であること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検証を行った結果、本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬については、年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬については、年額30百万円と決議されており、また別枠の譲渡制限付株式報酬については、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）と決議されております。

　その算定方法及び決定に関する方針は、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額の決定は、担当の職務及び職位並びに在任期間等に基づき、役位別標準額、前任者の報酬額、従前の役位の報酬額、さらに事業遂行への貢献度等を社長が総合的に評価し、上位の役位に昇任する場合も同様の基準に基づき、取締役会の意見をまとめ、社長が決定することとしております。

　監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮しつつ、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員会が協議し決定しております。

　当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも業績結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見も反映させ、特に社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2017年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と

するものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び業績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。

　これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

※　定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮して　おります。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣部令第７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第2号及び同条第３号に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務証表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

  　　　連結子会社は、住倉鋼材株式会社の1社であります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。

　SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについては、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法の適用の

　範囲に含めております。　決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計方針に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

　　ハ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　　     総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

       ります。

　　　貯蔵品

　    　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

       す。 　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～14年

　　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とす

　　る定額法を採用しております。 　　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　　(5）重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

    ます。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、次のとおりであります。

　　　　 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

　　　   ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

    ハ　ヘッジ方針

　　　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりま

    すが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ

    ジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 　　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

      り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80,234千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,614千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」197,662千円にそれぞれ組替えて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,619千円減少しております。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計

基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取

扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社及び連結子会社（住倉鋼材株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　　ります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している事業部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

額196,176千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、岡山県瀬戸内市は 43,048千円（機械装置及び運搬具 42,780千円、その他 267千円）であり、福岡県飯塚市は 42,943千円（建物及び構築物781千円、機械装置及び運搬具 40,292千円、その他 1,869千円）であり、宮崎県都城市は 110,184千円（建物及び構築物 1,491千円、機械装置及び運搬具 12,784千円、土地 94,027千円、その他 1,880千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を参考に評価しており、その他の資産については、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

該当事項ありません。

（連結包括利益計算書関係）

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少19,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年６月29日定時株主総会決議による１株あたりの配当額には創業130周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加301株は、端株の買い取り等によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の減少16,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

　また、投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は全て短期のみでありその他の資金調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

　なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)関係会社長期貸付金

　これらは変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務（1年内返済予定を含む）

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＤＢ）及び確定拠出制度（ＤＣ）の二制度を併用し、いずれも社外（委託銀行）へ積み立てております。

　なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、2014年１月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金からの給付を代替するために、2014年６月１日付で退職金支給規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更するとともに、2014年10月1日付で確定拠出年金制度を設けております。

　従業員の退職金受給は、ＤＢの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給（10年）が選択でき、ＤＣにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

　なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

　また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、同社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,037千円、当連結会計年度14,882千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が43,693千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当

額が17,383千円、減損損失に係る評価性引当額が17,166千円増加したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

　至2019年３月31日）

当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

２.重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

（単位：千円）

（注）SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　　３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）