E04616 東海カントリークラブ 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は持分法適用会社がありません。

５．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。

　ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。

（当社）

　当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。

　当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。

　当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。

（東海カントリークラブ）

　東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成31年３月31日現在個人会員911名、法人会員315名、合計1,226名であります。この他に平日会員1名がおります。

　組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　従業員はおりません。（第１　企業の概況　３．事業の内容　参照）

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。

（2）経営環境ならびに対処すべき課題

　ゴルファー層の中心である団塊世代の高齢化、女性ゴルファーの増加に対応し、利用しやすさの一環としてティーグラウンドの新設・増設及びコース内環境を整え、ゴルフを続ける事による健康寿命の促進に繋がるようコース整備をしてまいります。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。

（第４　提出会社の状況　３．配当政策　参照。）

 （2）特定の取引先への依存

当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カントリークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料の入金状況に影響を与えるリスクがあります。次期以降の経営計画を策定して対応を進めておりますが、営業キャッシュ・フローは引き続いてプラスの予定です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ57,291千円増加の2,461,535千円となりました。これは、主として現金及び預金の増加29,513千円、固定資産の増加25,619千円によるものであります。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ56,582千円増加の63,102千円となりました。これは、主としてリース債務の増加11,772千円、長期リース債務の増加42,562千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ708千円増加の2,398,432千円となりました。

b.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られて、個人消費も持ち直しつつあったものの、記録的台風や地震といった自然災害の影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。

一方ゴルフ業界に於きましては、ここ数年来続く異常気象による猛暑日や台風被害の増加などもあり、依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高77,200千円(前年同期比0.1％減）営業利益1,584千円（同73.3％減）経常利益2,355千円（同65.2％減）、当期純利益708千円（同83.7％減）という結果になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、574,222千円となり前事業年度と比較して30,711千円の増加（前年同期比5.6％増）となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は93,541千円（前年同期は46,278千円）となりました。これは主に減価償却費の計上とリース債務の増加によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、62,829千円（前年同期は65,041千円の獲得）となりました。これは主に定期預金預入とリース資産増加による支出によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当する事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる事があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ.経営成績等

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

　　ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、平成31年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は2.1％（前期比6.6ポイント低下）と目標を達成することができませんでした。令和元年度は確実に利益が確保できるように、修繕費などのコストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と東海カントリークラブとの間に平成30年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。

この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。

平成参拾年参月参拾壱日

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、ゴルフ場施設を充実させるため64,027千円の設備投資を実施致しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成31年３月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の［　］内の数字は外数であり、借用地を示しております。

３．上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。

４．当社に従業員はおりません。

５．ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

［ゴルフコースの配置略図及びコース距離表］

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成16年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ1,374,600千円振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、定款において、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主の皆さまに利益還元を図ることを基本方針としております。このため、当事業年度の株主配当金はありません。

内部留保は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等に要する資金に充てております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。

当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。

①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。

なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。

したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。

　　 ａ．会社の機関の内容

イ．機関の基本説明

当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。

総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。

本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。

ロ．機関・内部統制の関係図

　　 ｂ．内部統制システムの整備の状況

定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。

また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。

　②リスク管理体制の整備の状況

理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。

　③役員報酬の内容

当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。
なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１３名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）　１．取締役伊藤哲夫を除く他のすべての取締役は、社外取締役であります。

２．監査役中尾泰敏、竹田知史及び石田幸太郎は、社外監査役であります。

３．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は９名、社外監査役は３名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と13名の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、定期的に取締役会に出席しており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。

②内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員  林　 浩史氏

業務執行社員  井上 友貴氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

該当ありません。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

・理由

栄監査法人は、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む愛知県内企業等の会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同法人を当社の監査法人として選定しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数等を勘案の上、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～50年

構築物  　　10～50年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92千円に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当事業年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△60,801千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△60,801千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※２　有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

    (1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフカート(車両運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特に記載すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前事業年度（平成30年３月31日）

　当事業年度（平成31年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）不動産事業未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度末（平成30年３月31日）

該当事項ははありません。

当事業年度末（平成31年３月31日）

該当事項ははありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成30年３月31日）

資産除去債務に該当するものはありません。

当事業年度末（平成31年３月31日）

資産除去債務に該当するものはありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、賃貸等不動産として愛知県豊川市内にゴルフ場施設を有しております。

　当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（4,000千円）であり、主な減少額は減価償却

　　　　（38,251千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（9,246千円）であり、主な減少額は

　　　　減価償却額（35,563千円）であります。

（注３）期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

※賃貸収益のうち76,800千円はゴルフ場の賃貸収入です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）及び当事業年度（自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日）

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　４．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　４．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月26日東海財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成30年９月25日東海財務局長に提出

　事業年度（第59期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の有価証券に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3)半期報告書

　（第60期中）（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）平成30年12月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海カントリークラブの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海カントリークラブの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上