2479 ジェイテック 有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。

３．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年、株式上場10周年記念配当１円を含んでおります。

４．第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。

株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。

（注）株式会社ジェイテックアーキテクトは、2019年４月１日付で株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併しております。

１．技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。

また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。

当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

３．事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社ジェイテックアーキテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。

経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。

また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。

②目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。

このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。

これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①優秀なテクノロジストの採用

当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、採用活動の効率化を推し進め、多種多様な人材の採用に努めてまいります。新卒採用については、インターンシップの拡充や、Webを活用した説明会など、採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用も強化してまいります。

②人材育成とキャリアサポート

技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、IoTやロボットなど先進技術における需要拡大も視野に、IoT分野の技術教育を推進し、IoT分野に対応できるテクノロジスト育成を強化してまいります。また、社内受託開発チームでのOJTを推進し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。

③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保

当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注を維持してまいります。また、成長分野であるIoTやAIなど先端技術における需要も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の一層の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが行う事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の業界への依存について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、自動車関連が21.7％と好調で、次いで産業用機器関連が20.4％と高い割合である一方、航空機・宇宙関連が1.9％、半導体・集積回路関連が3.9％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 請負契約、業務委託契約について

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

(7) 情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気後退による人材派遣の需要後退により市場が縮小し、同業他社間においてシェア獲得を目的に派遣単価の引き下げが行われ、その取引価格が取引先企業に定着した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向や人手不足の深刻化など、不確実性の高い状況にあるものの、良好な雇用環境は継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発のテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの教育強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたこと等により、当社グループの稼働率は高い水準を維持し、契約単価は前年同期を上回りました。

一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により顧客ニーズに対応しきれない状況にありました。

費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推し進めつつ、人材獲得や社内インフラの強化を行い、全体として販売費及び一般管理費は増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,125,715千円（前年同期比2.3％増）、営業利益156,939千円（同102.6％増）、経常利益156,297千円（同105.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91,129千円（同170.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（技術職知財リース事業）

技術職知財リース事業は、売上高は2,974,142千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は468,871千円（同21.6％増）となりました。

（一般派遣及びエンジニア派遣事業）

一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は151,572千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は24,427千円（同160.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,567千円増加（前連結会計年度は21,036千円の減少）し、1,202,788千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は232,473千円となりました。これは主に法人税等の支払額19,954千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上143,966千円、売掛金の減少31,693千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11,482千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入7,005千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は113,423千円となりました。これは主に長期借入金の返済104,388千円、配当金の支払8,428千円等により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

ｂ.受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  注記事項」に記載しております。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

1. 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。これは主に、売掛金の減少31,693千円があったものの、現金及び預金の増加107,567千円があったことによるものであります。現金及び預金が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益143,966千円の計上によるものであります。

（負債合計）

負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加36,851千円があったものの、長期借入金の返済による減少104,388千円があったことによるものであります。長期借入金は、毎月の返済により安定して減少しつつ、現金及び預金の増加がそれ以上である為、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は大きく改善しております。

（純資産合計）

純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加91,129千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0％と前連結会計年度末の47.7％に比べ2.3ポイント増加いたしました。

2. 経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、3,125,715千円（前年同期比2.3％増）、売上原価は、2,304,468千円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。

以上の結果、売上総利益は、821,246千円（前年同期比16.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損益）

販売費及び一般管理費は、664,307千円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因としては、採用強化に伴う採用関連費用の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は、156,939千円（前年同期比102.6％増）となりました。

（営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益は、641千円の損失（前年同期1,255千円の損失）となりました。主な要因としては、支払利息の減少によるものであります。

以上の結果、経常利益は156,297千円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91,129千円（前年同期比170.6％増）となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。

（景気動向）

当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化したり、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。

（法的規制）

当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。

（同業他社）

当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのテクノロジスト及び管理部門の人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。

当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり２円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は18.8％でありました。

（財政政策）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。

当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショック級の景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。

当連結会計年度における連結売上総利益率は26.3％、連結売上高経常利益率は5.0％でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は23.2％、連結売上高経常利益率は2.5％であったため、それぞれ3.1ポイント、2.5ポイント上昇いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいりいます。

2019年３月期期初計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高は計画比243百万円減（7.2％減）となりました。主な要因としては、計画通りに技術系人材の確保ができず、人材不足により顧客ニーズに対応しきれなかったためであります。

営業利益は計画比49百万円増（46.7％増）、経常利益は計画比50百万円増（47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円増（15.4％増）、１株当たり当期純利益は計画比1.41ポイント増（15.3％増）となりました。これらの主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。

前期と比較して当期特に力を入れた取り組みが、人材の確保と教育の強化であります。

人材の確保につきましては、技術系人材の獲得競争が熾烈を極めていることもあり、採用が計画通りに進まず、採用費が増加しつつも売上高減少となりました。これに対し、教育の強化につきましては、新入社員の早期派遣稼働と、昨今の人手不足も追い風に契約単価引き上げにつながり、売上高の増加と利益獲得に大きく貢献いたしました。結果として、当期は契約単価引き上げによる売上高及び利益の増加が非常に高い効果を上げ、売上高及び利益全てにおいて前年同期を上回りました。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 技術職知財リース事業

建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、産業用機器関連分野の取引が増加し、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は2,974,142千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は468,871千円（前年同期比21.6％増）となりました。

セグメント資産は、同セグメントの売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ35,679千円減少し、715,611千円となりました。

2. 一般派遣及びエンジニア派遣事業

情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は151,572千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は24,427千円（前年同期比160.5％増）となりました。

セグメント資産は、同セグメントの現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5,226千円減少し、17,431千円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額8,695千円の設備投資を実施しました。

技術職知財リース事業においては、3,241千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、社内設備用のサーバー機器、パソコン及びソフトウエアであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所は全て賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の増設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式2,800株は、「個人その他」に28単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2019年６月27日開催の当社第23回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。

また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役小貝恭生、社外取締役山田峻介、取締役崔在享、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。

また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役崔在享、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑴　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑵　剰余金の配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．取締役山田峻介、尾野恭史、関口輝比古は、社外取締役であります。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　山田峻介、委員　崔在亨、委員　尾野恭史、委員　関口輝比古

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しており、その全員が監査等委員であります。

当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、監査等委員である社外取締役の山田峻介は取引所に独立役員として届出をしております。

監査等委員である社外取締役山田峻介氏は、同氏の当社で17年間監査業務に従事した実績と経験に裏打ちされた的確な助言をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、同氏の弁護士としての高度な専門的知識を当社の経営と監査に反映していただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役関口輝比古氏は、海外勤務で培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断し選任しております。

当社の監査等委員である社外取締役山田峻介氏、尾野恭史氏、関口輝比古氏は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、Ｂ-ｂｙ-Ｃ株式会社の社外監査役、ＹＫＴ株式会社の社外取締役でありますが、当社とＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社、ＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会のほか重要な会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が、業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員であるものを除く。）が法令又は定款の記載事項を遵守した業務執行を行っているかについてもチェックしております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

それぞれ、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会監査については、監査等委員が取締役会やその他重要な会議に出席することにより、重要な意思決定プロセスや取締役の業務遂行を監視・監督するとともに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、定例監査等委員会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

なお、監査等委員である取締役４名につきましては、山田峻介氏は1972年８月に山田経理法務事務所を設立し、当社監査役に就任するまでの間30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、崔在亨氏は海外他社において代表理事として会社経営の実績があり、尾野恭史氏は弁護士の資格を有し、2016年５月からＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社において社外監査役として監査業務に従事しており、関口輝比古氏は2010年４月からJILAF（国際労働財団）タイ事務所長、2017年８月からJILAF（国際労働財団）タイ財団理事長を務め豊富な海外勤務経験を有していることから、４名とも監督又は監査に関する相当程度の知見を有し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないと判断しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

また、内部統制室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて会計監査人を選定しており、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行った結果、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として相当と判断し選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、ＰｗＣ京都監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、過年度の監査実績をもとに、次期の監査計画・監査体制・監査日数等を勘案し、監査法人との十分な協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であるとの判断に至ったため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬及び監査等委員である取締役の報酬については、報酬の総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長藤本彰が取締役会からの委任を受けて、個別の報酬額を決定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の限度額は年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬の限度額は年額１億円以内と、それぞれ2019年６月27日開催の株主総会において決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。

当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部  企業情報  第４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （５）株式の保有状況  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2019年３月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ

株式会社ジェイテックアーキテクト 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

IDEAL POSITIVE SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(IDEAL POSITIVE SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ８～38年

工具、器具及び備品    ３～20年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ  小規模事業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が68,404千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が56,846千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,557千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,557千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、のれんについては、原則として会社単位のグルーピングとしております。

前連結会計年度において、連結子会社である株式会社ジェイテックビジネスサポート事業譲受時に発生したのれんについて、将来の事業計画に基づいて回収可能性を慎重に検討した結果、残存価額全額27,990千円を減損損失として特別損失に計上しております。

※３　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金の運用及び調達については資金管理規程に基づき行われております。

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行の借入で調達しております。また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えた資金調達であり、返済期限は決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権について適切な措置を講ずるよう営業担当部に対し、注意喚起を行っております。

営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を市場金利状況を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

※長期借入金とリース債務は流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

３．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

６．退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

７．退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

８．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、株式評価損に係る評価性引当額の増加4,141千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加2,085千円であります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  （注)３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△317,428千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（971,219千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（1,915千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△336,359千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（1,073,497千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（3,649千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクトが合併することを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ

事業の内容　　　　一般派遣からシステム開発全般、福祉介護サービスに至るまでのトータル人財サービスの提供及びソリューション業務

被結合企業の名称　株式会社ジェイテックアーキテクト

事業の内容　　　　一般建設業に係わる各種請負と技術派遣

(2) 企業結合日

2019年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社、株式会社ジェイテックアーキテクトを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクトは、経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、幅広い業務へ対応することを目的として、合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

⑤　【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①　【貸借対照表】

②　【損益計算書】

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの    事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの    移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～38年

工具、器具及び備品  ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,440千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,557千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,882千円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,557千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

（2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月28日関東財務局長に提出

（3) 四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出

（4) 臨時報告書

2018年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテックの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイテックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上