8540 福岡中央銀行 有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第96期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．第97期(2018年３月)の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当金25.00円の合計となります。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額2.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となります。

５．第98期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月21日に行いました。

     ６．第95期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立65周年記念配当であります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

８．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

９．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第97期（2018年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)にて記載しております。

２ 【沿革】

1951年６月  第一殖産無尽株式会社(本店  福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店  旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店  福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立

1952年５月  相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更

1952年８月  本店を福岡市橋口町46番地の３に移転

1959年６月  本店を現在地に新築、移転

1968年３月  福岡証券取引所に株式を上場

1974年４月  九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加

1979年10月  両替商の業務の開始

1982年３月  全店オンライン網完成

1983年４月  公共債の窓口販売業務の開始

1987年３月  福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足

1987年６月  既発公共債の売買ディーリング業務の開始

1987年８月  正金ビジネスサービス株式会社が設立される

銀行事務の代行業を営む

1989年２月  普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更

正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更

1990年９月  新本店を現在地に新築

1991年４月  福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる

1991年10月  外国為替業務取扱開始

2001年４月  損害保険窓口販売業務開始

2002年10月  生命保険窓口販売業務開始

2005年３月  福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散

2006年６月  証券投資信託窓口販売業務開始

(2019年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)

３ 【事業の内容】

当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。

４ 【関係会社の状況】

該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員124人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、福岡中央銀行従業員組合と称し、組合員数は358人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。

(１)  会社の経営の基本方針

当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。

(２)  目標とする経営指標

「中期経営計画」（２０１８年度から２０２０年度までの３ヵ年計画）において、最終年度である２０２０年度に「コア業務純益１２億円以上」を目標に掲げております。

(３)  中長期的な会社の経営戦略

２０１８年４月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』では、副題に「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げており、これまで以上に地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
　◇中期経営計画（２０１８年４月～２０２１年３月）
　　『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない
　　福岡中央銀行となるために～
　◇基本方針
　　① 地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する
　　② 営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する
　　③ 人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う
　　④ コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す

　(４)  会社の対処すべき課題

雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、一方で、人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小、異業種による金融業参入や低金利環境の長期化など、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当行は、２０１８年４月に３年間を計画期間とする「中期経営計画」をスタートさせ、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた取組みを推進しております。この「中期経営計画」では、当行の強みを生かしたビジネスモデルを更に進化させることで、お客さまとの信頼関係を強化し、共に成長していく３年間と位置付け、その存在意義をあらためて示すべく、表題を「行動の原点は、中小企業専門金融機関」とし、副題には「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げております。また、これまで以上にお客さまのニーズに寄り添った金融サービスを提供することで、当行の本質的価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、４つの基本方針「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」、「営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する」、「人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う」、「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す」を定めております。
  この「中期経営計画」における諸施策の着実な遂行により、今後とも地域の中小企業及び個人の皆様にとって、なくてはならない「この街でごいっしょに」の地域金融機関を目指し、役職員一致協力して努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(１)  信用リスク

「信用リスク」とは信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少または消失し損失を被ることです。不良債権の売却を積極的に進める一方、不良債権先等の経営支援等による健全債権化への取組強化、中小企業再生支援協議会の活用等により中小企業金融再生に向けた取組みも積極的に進めて、債務者のランクアップをはかり、不良債権の減少に努めております。当行の当事業年度は不良債権を積極的に売却し、オフバランス化を進めたものの、信用供与先の業況悪化等により、貸出金に対する不良債権（リスク管理債権）比率は、前事業年度末比０．０８％上昇して３．９０％となりました。

また、当行は取引先の業況、差し入れられた担保価値及び経済全体に関する前提及び見積もりに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、一般貸倒引当金の繰入額が増加したことなどから、与信関係費用総額は前事業年度比７３０百万円増加して１，０４６百万円となりました。

なお、経済環境の変化や信用供与先の財務状況の悪化等により、今後さらに不良債権残高及び与信関係費用が増加し、その結果、業績や財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(２)  市場関連リスク

「市場関連リスク」とは金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値が変動し、損失を被ることです。ＡＬＭ委員会等により金利リスクのマネジメントを中心とした資産・負債の総合管理を実施し、有価証券等についても金利リスク、価格変動リスク等を考慮しながら運用を行っております。当事業年度末のその他有価証券の含み益は、前事業年度末比２，０６１百万円減少して、３，６７０百万円となりました。

なお、今後の金利、有価証券等の価格、為替、そのほか市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値がさらに減少し、その結果、業績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(３)  流動性リスク

「流動性リスク」とは財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被ることです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を確保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。

しかし、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)  事務リスク

「事務リスク」とは役職員が事務に関して正確性を欠きまたは判断の誤りにより事故等が発生し、損失を被ることです。当行は内部管理体制の強化のため事故防止委員会・研修委員会等の各種委員会を設置して、臨店指導・研修・不祥事故防止等の強化を実施しております。

またコンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの重要性の周知を図る一方、コンプライアンス態勢の充実にも取り組んでおります。しかし、役職員が事務に関して重大なミスを犯したり、重大事故等が発生した場合は、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)  システムリスク

「システムリスク」とはコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない損失を被ることです。当行は九州地区第二地方銀行５行と勘定系オンラインシステムを中心とした基幹システムを共同で運営しております。コンピュータシステムの開発、運営及び利用にあたり、システムの安全性及び信頼性を維持し、情報資産の保護を図っております。

しかし、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)  その他のリスク

上記のほか、経営判断の誤り、体制整備の遅れなど経営戦略レベルにおける「経営リスク」、職員の故意による不正から生じる「人為的リスク」、非常事態の発生により生じる「突発リスク（イベントリスク）」、取引の法律関係が確定的でないことによって損失の生じるリスクおよび法令等の遵守状況が十分でないことにより生じる「法務リスク」、規制等の変更によって生じる「行政リスク」、顧客が取引のリスクを十分把握していないこと等から顧客が損失を被った場合に顧客からクレームを受ける等のトラブルの生じる「顧客取引関連リスク」、企業とその従業員の起こした行動が対外的にネガティブな認識を与え企業の「のれん」に傷をつける「風評リスク（レピュテーショナルリスク）」等により損失を被る可能性もあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

［金融経済環境］

２０１８年度のわが国経済は、西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）や北海道胆振東部地震など相次ぎ発生した自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、総じて緩やかな回復基調を辿りました。海外経済の減速の影響から輸出や生産面に弱い動きがみられたものの、企業収益や景況感が概ね良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向で推移いたしました。また、個人消費も災害の影響による一時的な下振れがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなりました。

なお、先行きにつきましては、雇用情勢の改善が続く中で、政府等による各種政策効果もあって緩やかな回復局面が続くものと考えられますが、米国の通商政策や金融政策の正常化が世界経済に与える影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のＥＵ離脱交渉問題等、海外経済の不確実性が景気の下押しリスクとなっており、これらの動向には留意する必要があります。

金融情勢につきましては、堅調な米国経済を背景にドル高・円安が進行、期初２１，０００円台で始まった日経平均株価は、１０月初めに約２７年ぶりの高値となる２４，２７０円にまで上昇いたしました。しかし、年度後半に入ると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げや米中貿易摩擦など世界経済への下押し圧力が強まり、１２月には一時２０，０００円を割り込む展開となりました。その後、米国の金融政策がより慎重に進められるとの見方や米中協議の進展期待が拡がったことなどから上昇に転じ、当年度末は２１，０００円台となりました。

一方、国内金利は、長期および短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。７月の金融政策決定会合で、日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して以降、イールド・カーブは超長期ゾーンを中心にスティープ化が進んでいたものの、米中貿易摩擦などによる先行き不透明感を背景に再びフラット化が進行、長期金利（１０年国債利回り）はマイナス圏で当年度末を迎えました。

［事業の経過及び成果］

このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比８５億４６百万円増加し、３月末残高は、４，７６７億６８百万円となりました。貸出金は前年同期比１９億７４百万円増加し、３月末残高は３，７６４億２０百万円となりました。有価証券は前年同期比６６億７８百万円減少し、３月末残高は８３８億１０百万円となりました。

損益面では、経常利益は前年同期比５億２１百万円減少して７億９０百万円となりました。また当期純利益につきましては、前年同期比３億８９百万円減少して４億７９百万円となりました。

営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、２０１９年３月末で４３６億円となっております。

なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより１１２億５３百万円増加し、５２９億８６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動における資金は、７１億９６百万円のプラスとなりました。
　これは主に、預金及び譲渡性預金の純増等によるもので、前事業年度に比べ１１４億４３百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動における資金は、４１億９５百万円のプラスとなりました。
　これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前事業年度に比べ３１百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動における資金は、１億３６百万円のマイナスとなりました。
　これは主に、配当金の支払額等によるもので、前事業年度に比べ０百万円減少しました。

③　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

  (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

　［経営成績」

当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、積極的な営業展開を図りました結果、前事業年度末比８５億４６百万円増加の４，７６７億６８百万円となりました。貸出金につきましては、地元中小企業及び個人のお取引先の資金需要に最大限お応えできるよう努力致しました結果、前事業年度末比１９億７４百万円増加の３，７６４億２０百万円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加を主因に前事業年度比２億６６百万円増加し、９８億７５百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用の増加等によるその他経常費用の増加等を主因に前事業年度比７億８６百万円増加し、９０億８４百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度比５億２１百万円減少して７億９０百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前事業年度比３億８９百万円減少して４億７９百万円となりました。

当行は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、２０１８年４月よりスタートした中期経営計画『行動の原点は、中小企業専門金融機関』（２０１８年度から２０２０年度までの３ヵ年計画）において掲げた基本方針のもと、最終年度の経営指標として以下の目標に取組むとともに、持続可能なビジネスモデルの実現を目指しております。

コア業務純益　１２億円以上（２０２０年度）
  なお、当事業年度（２０１８年度）のコア業務純益は、前事業年度比１億７８百万円減少の１０億９５百万円となっております。中期経営計画では、経営理念にある「福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」を実現すべきビジネスモデルの根幹とし、その具現化のために、①「顧客本位の商品、サービスの提供による顧客満足度の向上」、②「地元中小企業に特化した営業基盤の拡充」、③「役務収益の増強」、④「業務の合理化・効率化による生産性の向上」、⑤「職階に応じた人材育成と適正な評価体系の構築」、⑥「コンプライアンス遵守のカルチャー醸成と経営管理態勢の強化」の６つの主要施策を推進していくこととしております。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、この中期経営計画に掲げられた諸施策を着実に実行することで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。

　［財政状態］

当事業年度末における資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前事業年度末比６４億８４百万円増加の５，３００億９３百万円となりました。

負債につきましては、預金及び譲渡性預金等の増加により、前事業年度末比７６億５百万円増加の５，０２３億１６百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前事業年度末比１１億２１百万円減少の２７７億７７百万円となりました。

［キャッシュ・フロー］

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の純増等により７１億９６百万円となり、前事業年度比１１４億４３百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により４１億９５百万円となり、前事業年度比３１百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により△１億３６百万円となり、前事業年度比０百万円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比１１２億５３百万円増加して５２９億８６百万円となりました。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当面のシステム投資やその他の設備投資、株主還元等は自己資金にて対応する予定であります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

国内業務部門では、資金運用収支は7,780百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は9百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は5百万円となりました。

合計では、資金運用収支は7,789百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は5百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用利回りは1.76％、資金調達利回りは0.04％となりました。

①  国内業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円）を控除して表示しております。

２．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

 (注) １．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度32,908百万円、当事業年度37,735百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は、1,024百万円となりました。

役務取引等費用は、1,016百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行業務は銀行業のみであり、当事業年度において、勘定系システムの更改に係る投資の他、サービス機能の向上や業務の一層の効率化等を目的として、事務機械の新設・更新等を行った結果、設備投資の総額は698百万円となりました。

　なお、当事業年度中の主要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2019年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め87百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、構築物119百万円、事務機械235百万円、その他9百万円であります。

３．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(１)  リース契約

(２)  レンタル契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

 (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、発行可能株式総数を8,000,000株とし、普通株式及び第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数を、それぞれ8,000,000株、1,000,000株、1,000,000株とする旨が承認可決されました。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第96期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は24,634,445株減少し、2,737,160株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式28,988株は「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 　211千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

２．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしました。

①　制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたします。

本制度は、2020年３月で終了する事業年度から2022年３月で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。

信託契約の内容

②　取締役等に交付等が行われる株式の総数

３事業年度を対象として上限27,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期にわたって安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、厳しい経営環境ではありますが、株主各位への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）の普通配当を実施することといたしました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、効率的に資金運用を行い、財務体質の強化を図りながら一層の業績向上に努めてまいりたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、コーポレート・ガバナンスの重要性が増すなかで地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすことを柱とした企業倫理を構築することを基本方針として、経営の意思決定の迅速化、責任体制の明確化、取締役会の監督機能強化等に取り組んでおります。

＜経営理念＞

　福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当行は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

　また、執行役員制度を導入し、取締役会が選任する執行役員が責任を持って担当部門の業務執行にあたる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。加えて、監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来設置していた常務会に変えて経営会議を新設いたしました。

（当該体制を採用する理由）

　当行は、監査等委員会設置会社へ移行しており、経営を監督する取締役会を監査等委員会が牽制する体制とすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

〔各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等〕

（取締役会）

　取締役会は取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会規定に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。

　また、取締役９名のうち４名（有価証券報告書提出日現在）の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保や経営監督機能の強化を図っております。

　さらに、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

　取締役会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月１回開催しております。

＜構成員の氏名等＞

　議　長：取締役頭取　古村至朗

　構成員：常務取締役　布施圭一郎、常務取締役　石塚昭二、取締役　山下知成、取締役　倉富純男（社外取締役）、取締役監査等委員　草場勇次、取締役監査等委員　林田スマ（社外取締役）、取締役監査等委員　行正晴實（社外取締役）、取締役監査等委員　神武章太（社外取締役）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令、定款及び監査等委員会規定等で定められた事項に従い、取締役の職務の執行を監査いたします。　

　また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。

　監査等委員会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月１回の開催としております。

＜構成員の氏名等＞

　議　長：取締役監査等委員　草場勇次

　構成員：取締役監査等委員　林田スマ（社外取締役）、取締役監査等委員　行正晴實（社外取締役）、取締役監査等委員　神武章太（社外取締役）

（経営会議）

　監査等委員会設置会社への移行とともに、監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来設置していた常務会に変えて経営会議を新設しております。

　経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）で構成し、取締役会が定める方針に基づき、業務執行に関する重要な事項について決定または協議する役割を担っております。

　経営会議は、必要に応じて随時開催することとしております。

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

（内部統制システムの整備の状況）

　当行は、会社法施行により求められた内部統制に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化及び適切な体制の確保に努めることとしております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスガイドブックをはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令・定款および当行の行内規定を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総合企画部が、全行のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとする。監査部は、総合企画部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総合企画部長を窓口にする内部通報制度及び顧問弁護士を窓口にする外部通報制度を設置する。コンプライアンスの重要な問題を審議し、取締役会に答申するコンプライアンス委員会を設置する。

　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断及び被害防止のための体制整備に努める。

　財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制を整備・運用、評価するための規定を定め、財務報告の信頼性確保を図る。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規定により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当行全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。各部署ごとのリスク管理の状況を、総合企画部が統括し監査部が監査を行い、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。リスク管理の重要な問題を審議し、取締役会に答申するリスク管理委員会を設置する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　行内規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会はその職務の執行に必要な場合は、監査部員に監査等委員会の職務の遂行の補助を委嘱することができるものとする。

ヘ．前号の使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の前号の使用人の人事異動や人事考課等については、予め監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保する。また、当該使用人は専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員を除く）、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報制度の定めに準拠し、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けると共に代表取締役、監査法人とそれぞれの間で定期的に意見交換会を開催する。

（内部統制システムの運用状況の概要（コンプライアンス体制等））

　当行では、取締役会において決議された「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。

　当行は、リスク管理とコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、頭取を委員長とする　「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置、開催するとともに、その徹底を図るべく全役職員が一丸となって取組んでおります。

　コンプライアンス統括部署の総合企画部を中心に、関係各部と連携して法令やルールに則った業務処理がなされているかをチェックする体制を整備するとともに、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し具体的計画の実践に向け諸活動を展開しております。さらに、関係各部・営業店にはコンプライアンス責任者・担当者を配置してコンプライアンスの徹底状況をモニタリングするとともに、コンプライアンスガイドブックに基づく職場研修や啓蒙活動を通してより高い自己規律や自己責任の企業倫理の構築に努めております。

　また、当行では独立した内部監査部門である監査部が、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性並びにその有効性を検証しております。

　監査役は監査部や会計監査人と緊密な連携をとりながら、内部統制システムが適切に構築され運用されているかを監査しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　金融の自由化・国際化・規制緩和の急激な進展に伴い、金融機関が直面するリスクは一段と複雑化・多様化しております。

　このような環境の中で当行は、取締役会を頂点としたリスク管理体制を構築しております。

　リスクに適切に対応できる体制を一層充実させるため、頭取を委員長とする「リスク管理委員会」と、その下部組織として関係各部からなる委員会、作業部会を設置してリスク管理の徹底と経営の健全性の維持向上に努めております。

　また、非常事態対策マニュアルを策定して、不測の事態に備えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．責任限定契約

当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、当行と社外取締役との間において、上記内容の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなければならない旨、及び議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ニ．自己の株式の取得に関する事項

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ．中間配当に関する事項

当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

へ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％） 　　　　　　　　　　　  　　　　  (2019年６月27日現在)

(2019年６月27日現在)

(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって

監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　 ２．取締役倉富純男氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び神武章太氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役

       であります。

３．当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  監査等委員　草場勇次、監査等委員　林田スマ、監査等委員　行正晴實、監査等委員　神武章太

　なお、草場勇次は、常勤の監査等委員であります。

 ４．当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

　2019年６月27日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

当行では、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。
  社外取締役４名は、いずれも当行の出身ではなく、当行のその他の取締役と人的関係はありません。また当行は、以下のとおり、社外取締役と取引関係等がありますが、取締役及び監査等委員の職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、社外取締役４名全員を福岡証券取引所の定める独立役員に指定しております。

・社外取締役倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員かつ、株式会社九電工の社外取締役であり、両社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。なお、同氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　(2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

・社外取締役（監査等委員）林田スマ氏は、公益財団法人大野城まどかぴあの館長かつ学校法人中村学園の理事であり、両法人と当行の間には通常の取引関係があります。

・社外取締役（監査等委員）行正晴實氏は、福岡県信用保証協会の監事であり、同協会と当行の間には通常の銀行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。

・社外取締役（監査等委員）神武章太氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、同社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。

いずれも通常の銀行取引等を有しているものであり、各々の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役の林田スマ氏は、アナウンサーとして培われた豊富な経験と高い見識を当行の経営に活かして頂くとともに、女性生活者の視点に立った新たな提案などにより顧客サービス面の充実が図られるものと考え、社外取締役に選任しております。他の社外取締役３名については、企業経営に関する高い知識、もしくは、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、人格、識見のうえでも当行役員に適任であると判断しております。

当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断等を参考にしております。いずれも当行出身者ではなく、当行と社外取締役とは、通常の銀行取引等を除き特に利害関係はありません。なお、社外取締役には、当行と取引関係等のある会社の代表者も含まれますが、取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携体制を整備しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されており、監査等委員会規定に準拠し監査を遂行いたします。
　監査等委員は、毎月開催される取締役会等において、監査部が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受けるとともに、内部監査部門と随時意見・情報交換を行っております。さらに、監査等委員会による各業務執行役員および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けると共に代表取締役、会計監査人とそれぞれの間で定期的に意見交換会を開催することとしております。
　このように、監査等委員会は、取締役会への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産状況等の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査や内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を行っております。また、常勤の監査等委員が経営会議に出席するなど、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
　なお、監査等委員である社外取締役の行正晴實氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

　当行では独立した内部監査部門である監査部（人員10名、2019年３月末現在）が業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスや各種リスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会等へ報告しております。
　また、内部監査部門と外部監査部門、監査等委員会及び内部統制部門との連携を強化し、必要に応じて意見・情報交換を行っております。当行の内部監査部門、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が密接な連携を保ち、効率的な監査が実施できるよう努めております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、内部監査部門、監査等委員及び内部統制部門と連携しつつ、法令に従い適正な監査が実施されております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。

  イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員  業務執行社員  藤井  義博

    指定有限責任社員  業務執行社員  伊加井　真弓

  ハ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士  １３名    その他  １７名

  ニ．監査法人の選定方針と理由

当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、金融機関の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することについて検証し、確認いたします。

　ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当行の監査役及び監査役会（当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。）は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に関する報酬

ロ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ハ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会（当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。）は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、2019年５月14日開催の取締役会において、退職慰労金制度を廃止することを決定し、2019年６月27日開催の定時株主総会において株式報酬制度の導入を決議いたしました。その結果、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位を基に役割や責務に応じて支給する「基本報酬（固定報酬）」、及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため支給する「株式報酬」で構成されることになります。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性を確保し経営への監督機能を有効に機能させる目的から「基本報酬（固定報酬）」のみとしております。

「基本報酬（固定報酬）」につきましては、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、報酬限度額（月額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15百万円（うち社外取締役１百万円）、監査等委員である取締役は４百万円としております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

「株式報酬制度」の内容につきましては、「第４　提出の状況　１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

なお、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会等の活動内容（当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。）は以下のとおりであります。

当事業年度の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や経営状況等を踏まえ、2018年６月27日の取締役会において審議し決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は44百万円、員数は４名であり、その内容は給与30百万円、賞与14百万円であります。

２．取締役の報酬は、2006年６月29日開催の第85期定時株主総会で決議された限度額15百万円以内（月額）と定めております。

なお、取締役の報酬限度額は、使用人としての報酬は含んでおりません。

３．監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第84期定時株主総会で決議された限度額４百万円以内（月額）と定めております。

４．上記のほか、2018年６月28日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し退職慰労金を以下のとおり支払っております。
・退任監査役（社外役員）　　１名　　　２百万円
　なお、この金額には、過年度の有価証券報告書に記載した当該監査役に係る役員退職慰労引当金繰入額１百万円を含んでおります。

５．当行には、報酬等の総額が１億円以上であるものは存在いたしません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように

区分しております。

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする。

（純投資目的以外である投資株式）

  株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員

等との総合的な取引維持・拡大や地域社会への貢献等を主たる目的とする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、当行の経営体力（自己資本）に対して過大とならないようにコントロールいたします。

　　保有する株式について、個別銘柄毎に経済合理性及び地域社会との関連性並びに資本政策上の観点から現状の保有意義を見直すとともに、投資先企業の信用状態などを踏まえ、保有目的の適切性等を定期的に常務会（経営会議）で検証しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２．株式数が増加した銘柄はありません。

　　　３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

　４．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当行株式を保有しております。

　５．九州電力株式会社は、当行株式をみなし保有株式として保有しております。

　６．株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。

　７．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。

(みなし保有株式)

　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
　なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち株式については原則として決算期末月１カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物        ６年～50年

その他        ３年～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 ６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

（2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（3）役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が３ヵ月以内の預け金であります。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

  また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

  なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日

  1998年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める当該事業用土地について、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

(損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２. 減損損失

当行は、以下の資産について、廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、減損損失を計上しております。

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

稼動資産のグルーピングの単位は営業店とし、出張所は母店と同一グループとしております。また、遊休資産についてはそれぞれを単独の単位としております。

当該事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                   (単位：千株)

  (注)  １．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．普通株式の発行済株式の減少24,634千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものが０千株、株式併合に伴う割当端数

株式の買取によるものが０千株であります。

４．普通株式の自己株式の減少254千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）当事業年度中の配当金支払額

(注)　2017年11月24日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                   (単位：千株)

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）当事業年度中の配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として車両であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行は、預金及び貸出業務を中心とした金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金や借入金等によって資金調達を行っております。

また、資金運用については、顧客への貸出金を主として、その他コールローン及び株式、債券を主体とした有価証券等にて行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に株式、債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。

なお、当行が保有する金融負債は、主として顧客からの預金、日本銀行からの借用金等であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。

個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うもので、自己査定の集計結果等については経営に報告しております。

銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合や大口集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。

当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。

また、信用リスクの計量化を行い、リスク統合管理部署の総合企画部は、融資統括部が計測した信用リスク量の他、定性的評価等をモニタリングし、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

②市場関連リスクの管理

イ．リスク管理体制

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。

当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部及び総合企画部を主管部として市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場関連リスクについては市場関連リスク量を計測し、また、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。

国際証券部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

ロ．市場関連リスクに係る定量的情報

当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことであります。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間１年(240営業日)、信頼区間99％、観測期間５年(1,200営業日))という手法により算定しております。

2019年３月31日現在、当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量（損失額の推計値）は、3,991百万円(前事業年度末は5,406百万円)であります。

なお、当行では、モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度により市場関連リスクを捕捉していることを検証する体制を構築しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

また、当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」、「借用金」であり、金利変動による影響額を把握しております。その他すべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（1.00%）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は1,880百万円(前事業年度末は1,955百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理 

流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被ることです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、経営の健全性を確保するために、流動性リスク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度(2018年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2019年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2)有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3)貸出金

貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1)預金、及び (2)譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前事業年度及び当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,635百万円、期間の定めのないもの23,977百万円は含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,536百万円、期間の定めのないもの25,620百万円は含めておりません。

 （注４）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「３ヵ月以内」に含めて開示しております。

当事業年度(2019年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「３ヵ月以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。

１．売買目的有価証券 

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。

前事業年度及び当事業年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金制度(2006年制度発足)

当行は、退職給付制度の改定を行い、2006年４月１日に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。

また、2009年４月１日には適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位：百万円)

(単位：百万円)

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

  (5) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として39年（当該建物の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間の残存年数に見合う国債の流通利回り（2.10％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当行は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２．2017年６月29日付で永利新一氏が当行監査役を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

  当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） 融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) (  )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価　　　　 額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

　     一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

　     個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

　     睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2019年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①  資産の部

預け金          日本銀行への預け金44,084百万円、他の銀行への預け金3,013百万円であります。

その他の証券    投資信託8,569百万円、外国証券2,813百万円その他であります。

未収収益        貸出金利息210百万円、有価証券利息143百万円その他であります。

その他の資産    中央清算機関差入証拠金4,000百万円その他であります。

②  負債の部

その他の預金    別段預金812百万円、外貨預金61百万円その他であります。

未払費用        賞与329百万円、預金利息264百万円その他であります。

前受収益        貸出金利息299万円その他であります。

その他の負債    未払金359百万円（信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等）、仮受金274百万円（預り金等）その他であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。