E04196 立山黒部貫光 有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第51期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第51期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．第51期、第54及び第55期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（構内販売）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　2,921,181千円

(2）経常利益　　　　　　1,291千円

(3）当期純損失　　　　110,020千円

(4）純資産額　　　　1,099,784千円

(5）総資産額　　　　1,941,253千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（64人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　平成31年３月31日現在の組合員数は190人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。

　年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。

　今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。

（２）経営環境

東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人旅行者数４千万人の目標達成など、日本の観光産業にとって大きな節目となる2020年を１年後に控え、今年はゴールデンウィーク10連休などの好機が到来した一方で、10月に控える消費増税などの環境の変化も待ち受けています。先行き不透明なこの時代に「立山黒部」世界ブランド化推進会議に象徴されるように、各方面から観光産業に寄せる期待が益々膨らんでおります。

（３）対処すべき課題

①営業施策

　国内旅客においては、メディアへの露出拡大やターゲット層の絞り込みを加速させ、さらなる当日個人客の獲得に注力してまいります。訪日旅客においては今後成長が期待できる市場に対し旅行博への出展や説明会の開催、現地セールスの強化等を展開してまいります。また成熟市場には、称名滝を核に据えた夏季限定商品を造成し、販売してまいります。

　受入態勢の強化としては、物販事業部の新設によりルート内の物品販売部門の効率的運営と販売強化を目指します。また、昨年開設したガイドツアー等の情報を一元化し提供するポータルサイト「ＴＡＴＥＣＯ」のさらなる充実を図り、多様なニーズに応えてまいります。あわせて、季節毎のイベントを拡充し「フェスティバル」という共通ワードで括り発信することにより、着地型観光促進とお客様満足度向上に繋げ、リピーター獲得と増加を図ってまいります。

②安全・安心の確保

　事業遂行の大前提である安全、安心を確保するため、引き続き運輸安全マネジメント制度に基づいた安全運行管理体制を構築し、全役職員一丸となって法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底とその継続的な改善に取り組んでまいります。また、弥陀ヶ原火山災害のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体制の構築と避難確保計画の策定を進めてまいります。

③自然環境の保全

　平成31年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、前年同様４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、営業再開にあたっては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただくため、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）営業戦略

　「立山黒部アルペンルート」は令和３年に全線開業50周年を迎えます。今後の立山黒部アルペンルートには、国際観光地としてのブランド価値を高めてゆくために、より高いレベルでの快適さと質の高さが求められます。その実現に向け、昨年５月に今後５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。以下に記載した基本方針のもと、重点戦略には「顧客満足を伴う収益向上」、「事業基盤の強化」、「魅力向上への実現化」を掲げ、様々な取り組みを実行し、世界水準のクオリティー提供と収益力の向上を目指します。

　（基本方針）

①世界に類を見ない山岳リゾートエリアとして世界水準のクオリティーに高める

　日本が観光先進国を目指す中リピーターを増やすため、世界屈指の山岳リゾートエリアに相応しい世界水準のサービスクオリティーの提供を重点目標といたします。また、環境に配慮しながら、安全・安心を基盤とし、魅力の創造に向けた設備投資を行いつつ新たな価値創造により、立山黒部のバリュー（提供価値）をお客様に対し、より身近な楽しみ方として実現し、ブランド価値を高めます。

②継続的な利益確保を目指す

　観光先進国に向けエリアの中心的存在として、入り込み客数100万人を目標とし、訪日客増加や個人客の質的変化などの市場に対応し事業を進めます。全社一丸となって売上の拡大に努め、またより効率的な業務運営を徹底することにより、継続的な配当を可能にする利益計上企業へ体質改善を図ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

　また、当社事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

　さらに、現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月10日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　もとより、当社においては、他の運輸機関、関連宿泊施設等との連携のもと、輸送の安全と安定的運行には万全の体制を構築しており、万一の場合にも旅客の安全確保と混乱回避を最優先に、日頃から十分な対策を講じているところですが、今後さらに改良改善をすすめて参ります。

　今後とも、利用客に対し「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらうこと」を念頭に、立山黒部の環境保全と観光の共存を目指すことは極めて意義のあることと受け止めており、関係機関とともに調査検討を進めて参ります。加えて、種々の営業施策の実施により、いわゆる閑散期対策にも引き続き重点的に取り組み、新たな旅客の掘り起こしと入り込み客数の平準化に努めて参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念を始めとする世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました

観光業界においては、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害や、台風21号による高潮被害で関西国際空港が閉鎖される等のマイナス要因が多かったものの、訪日旅行では、東南アジアを中心に好調を持続し、平成30年の訪日旅客総数が史上初めて３千万人の大台を超え、過去最高の3,119万人に達しました。このような中、当期のアルペンルートは、４月10日に立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、４月15日には立山～信濃大町間の全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,092千円減少し、12,580,245千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278,055千円減少し、5,268,901千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,963千円増加し、7,311,343千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,274,556千円と前連結会計年度に比べ273,546千円の増収、営業利益54,249千円、経常利益が73,526千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、「立山・雪の大谷ウォーク」人気の継続により、４月の入り込み客数が過去最高の123千人を記録する等、順調な滑り出しとなったものの、続く５月は、荒天により大型連休中の５月４日に立山高原バスが終日運休し、その影響で前期を下回る結果となりました。６月以降は、北陸地方での観測史上３番目に早い梅雨明けやその後の好天、猛暑等が後押しとなり、好調に推移し、９月の度重なる大型台風の接近や初冬期の少雪も軽微な影響に留まりました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計981千人（対前年106％、52千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが459千人（対前年99％）、大町入り込みが522千人（対前年112％）となりました。

旅客の内訳では、国内旅客においては、関電トンネルトロリーバスのラストイヤーを謳った各種施策が奏功したこともあり、大町入り込み客数が大きく前期を上回り、長らく低落傾向にあった団体客も、６年ぶりに上昇に転じました。この結果、国内旅客全体の入り込み人員が715千人（対前年107％、49千人増）となりました。

一方、訪日旅客においては、主要国である台湾、韓国が前期並みとなりましたが、特にインドネシアやシンガポールからの個人客が順調に伸び、訪日旅客全体では、過去最高の266千人（対前年101％、３千人増）となりました。この結果、営業収益は3,881,595千円(前連結会計年度比3.4％増)、営業利益は217,054千円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

（ホテル事業）

　立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月15日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月４日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。

営業の推移を概観いたしますと、ホテル立山につきましては、４、５月は荒天により全線開通日の４月15日と大型連休中の５月４日に立山高原バスが終日運休し、その影響で宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りましたが、６月以降は早い梅雨明けやその後の好天、猛暑等により好調に推移しました。９月以降は、大型台風の接近や初冬期の少雪の影響により宿泊収入は前期を下回ったものの、売店収入はホテル限定商品の販売強化により、前期を大きく上回りました。

その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,420人（対前年98％）となり、宿泊収入は対前年101％、食堂収入は対前年100％、売店収入は対前年105％、収入合計では対前年111％となりました。

弥陀ヶ原ホテルにつきましては、シーズンを通して個人型商品と高付加価値商品が好調で、宿泊人員、宿泊収入ともに前期を大きく上回りました。結果、宿泊人員は18,684（対前年110％）となり、宿泊収入は対前年112％、食堂収入は対前年101％、売店収入は対前年114％、収入合計では対前年111％となりました。

宇奈月国際ホテルにつきましては、４月から11月は、首都圏発着の高単価アルペンルート関連企画団体が好調で、宿泊人数、全体収入ともに前期を大幅に上回りました。一方、12月から３月は地元客の利用が伸び悩んだことにより宿泊人数、全体収入ともに前期を下回りました。その結果、宿泊人員は24,837人（対前年116％）となり、宿泊収入は対前年117％、売店等を加えた収入合計では、対前年116％となりました。

　この結果、営業収益は2,743,753千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業損失は244,969千円(前連結会計年度は218,776千円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

（構内販売事業）

営業収益は608,103千円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は47,955千円（同16.6％減）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は244,690千円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は20,076千円（同10.5％減）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ123,740千円減少し、当連結会計年度末には1,954,575千円（前連結会計年度比6.0%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、815,890千円（前連結会計年度比10.8%減）であります。これは、主に棚卸資産の増加66,397千円（前連結会計年度は8,024千円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、738,476千円（前連結会計年度比11.2%増）であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得737,691千円（同10.2%増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、201,155千円（前連結会計年度比525.0%増）であります。これは主に、長期借入金の純減額198,110千円（前連結会計年度は83,010千円の純増額）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

②当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

ａ．経営成績等

１）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が981千人（対前年比6%増）と前年を上回り、営業収益は7,274,556千円（前連結会計年度比3.9％増）となりましたが、人件費および燃料代、修繕費等の物件経費が増加したことで、運送営業費及び売上原価4,324,286千円（同2.8％増）、販売費及び一般管理費2,896,019千円（同5.1％増）となり、営業利益は54,249千円（同30.5％増）となりました。これに、営業外収益56,125千円（同8.9％減）と営業外費用36,848千円（同3.1％減）を加減した経常利益は73,526千円（同12.8％増）となりました。さらに特別利益6,397千円、特別損失37,090千円を加減した税金等調整前当期純利益は42,833千円（同13.1％減）となり、法人税等合計16,242千円（同23.2％減）を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失31,734千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は58,326千円（同113.1％増）となりました。

２）財政状態

資産については現金及び預金が前連結会計年度に比べ123,740千円、有形固定資産も減価償却により181,949千円減少した一方で、棚卸資産が66,397千円増加した結果、総資産は12,580,245千円となり、前年同期に比べ260,092千円減少しました。

負債については支払手形及び買掛金が75,789千円、長期借入金が192,070千円減少したことなどにより、負債総額は5,268,901千円となり、前年同期に比べ278,055千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益58,326千円などにより、純資産は7,311,343千円となり、前年同期に比べ17,963千円増加しました。

３）キャッシュフローの分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、駅売店の商品・ホテルの食材の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。

２）財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　平成30年度は増収、増益となったものの、計画までの利益には達しませんでした。目標とするアルペンルート入り込み数100万人についてもあと一歩届きませんでした。継続的な配当を可能にするためにも、１年でも早く100万人観光地に復活するよう、策定した中期経営計画を着実に進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で603,181千円の

設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために481,319千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため116,951千円の設備投資を実施しました。

　構内販売事業においては、施設改善等のため1,464千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、3,446千円の設備投資を実施しました。

　なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しています。賃借料は23,547千円であります。賃借面積は［　］で外書きしています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。

(2）提出会社の状況

(A）鋼索鉄道事業（従業員41人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B）普通索道事業（従業員20人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C）無軌条電車事業（従業員24人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線及び電路設備

ハ　車両

(D）自動車事業（従業員50人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。

(E）構内販売事業（従業員10人）

（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　２．宇奈月国際ホテルの土地、建物及び構築物は、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。

　　　３．その他の土地は連結会社以外から賃借しております。

　　　(F）各事業関連・その他（従業員78人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3）子会社の状況

立山貫光ターミナル㈱

(A）運輸事業

(B）ホテル事業（従業員89人）

　（注）　土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(C）その他事業

(D）全社（従業員5人）

立山黒部サービス㈱

(A）全社（従業員2人）

　（注）　土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　立山開発鉄道㈱を吸収合併（合併比率１：１）したことに伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式318,485株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の株式数および処分価額の総額には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

（監査役、監査役会）

　監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

　なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。

　リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。

　業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。

　監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、岡田達志、辻川徹、森雅志、牛越徹、および貞松孝洋の各氏は

「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、および中田邦彦氏は「社外監査役」であります。

３．令和元年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和元年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　石井隆一氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　永原　功氏は、北陸電力㈱相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　庵　栄伸氏は、㈱北陸銀行代表取締役頭取であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　岡田達志氏は、関西電力㈱執行役員であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　辻川　徹氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　森　雅志氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　貞松孝洋氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　中田　邦彦氏、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で

行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しております。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　森内茂之氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　石原鉄也氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。

ｅ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額等について同法人と協議の上決定することとしております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　1社

会社名　粟巣野観光開発株式会社

(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

　定額法によっています。

(ロ)無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 (3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準指針第29号　平成30年３月30日改正　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、

Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入

れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており

ます。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,942千円は、「投資のその他の資産」の「繰延税金資産」215,805千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　負ののれん50,647千円は、のれん12,625千円を相殺後の金額であります。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　負ののれん43,725千円は、のれん11,145千円を相殺後の金額であります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は

次のとおりであります。

※４　固定資産の圧縮記帳

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　４．長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について16,912千円（その他有価証券の株式16,912千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．前連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．当連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17 年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、宇奈月温泉においてホテル１館の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額17,828千円には、セグメント間取引消去14,963千円及び棚卸資産の調整額△550千円、固定資産の減損損失の償却認容額3,415千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,796,778千円には、債権の相殺消去△84,368千円、全社資産5,882,444千円、棚卸資産の調整額△1,298千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額14,132千円には、セグメント間取引消去14,832千円及び棚卸資産の調整額△700千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,616,126千円には、債権の相殺消去△85,005千円、全社資産5,702,921千円、棚卸資産の調整額△1,789千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年4月１日　至平成30年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年4月１日　至平成31年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】