1946 トーエネック 有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注)　第101期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第97期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第97期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでいる。

４　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　第100期の１株当たり配当額71円は、2017年10月1日付の株式併合前の１株当たり中間配当金6円と当該株式併合後の１株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当である。

６　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第100期の株価については株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、株式併合前の最高株価・最低株価は（　）にて記載している。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第97期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

〔設備工事業〕

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
　㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

６　㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併する予定である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年 3月31日現在

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2019年3月末現在の組合員数は3,831人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①　社会のニーズに応える快適環境の創造

②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の景気見通しについては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要がある。

建設業界においても、東京オリンピック後における建設市場の縮小、ならびに消費税増税による消費の冷え込み及び中国経済失速による貿易の減少を背景とする民間設備投資の抑制が懸念される。

また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工事量の減少が見込まれる。

このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。

＜中期経営計画（2017年度～2019年度）＞
　○スローガン
　　「お客さまと新しい未来へ」
　○重点方針
　　１． 環境変化への対応と成長への挑戦
　　　①首都圏における営業活動の強化
　　　②成長分野における事業の拡大
　　２． 安定した収益の確保
　　　①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持
　　　②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上
　　　③施工能力の強化
　　　④コスト競争力の強化
　　３． 企業風土改革の更なる推進
　　　①コンプライアンスの徹底
　　　②安全風土と施工品質の維持・向上
　　　③ダイバーシティの推進
　○数値目標（連結）・成長への投資
　　　①2019年度の数値目標　　売上高　   2,200億円、営業利益　90億円
　　　　　　　　　　　　　　　営業利益率 　  4.0％、ＲＯＥ   　5.0％
　　　②成長への投資　　再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ2017年度から
　　　　　　　　　　　　2019年度で1,000億円の投資を実施見込み

当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の下落による同社との取引価格の低下及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 一般得意先向け売上高について

建設市場は好況であるものの、景気の不透明感などを背景とした受注高の減少や低価格競争が熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 太陽光発電事業にかかるリスク

FIT制度の変更や環境面での規制強化など事業環境が著しく変化した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害の発生

当社グループは、大規模自然災害による業務中断リスクをおさえるため、事業継続計画などを定めているが、大規模自然災害の発生により、保有する資産が被害を受けた場合などには、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の増加が見られた。

当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、通信工事、屋内線工事及び空調管工事各部門では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。

また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。

この結果、当連結会計年度の売上高は218,984百万円（前連結会計年度と比較して11,786百万円増加）、営業利益は11,029百万円（前連結会計年度と比較して2,027百万円増加）、経常利益は10,146百万円（前連結会計年度と比較して1,228百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,672百万円（前連結会計年度と比較して889百万円増加）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高211,621百万円（前連結会計年度と比較して5.6％増加）、セグメント利益（営業利益）14,954百万円（前連結会計年度と比較して16.7％増加）となった。

〔エネルギー事業〕

エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高5,296百万円（前連結会計年度と比較して22.4％増加）、セグメント利益（営業利益）1,430百万円（前連結会計年度と比較して25.6％増加）となった。

〔その他〕

その他の事業は、売上高8,246百万円（前連結会計年度と比較して6.5％減少）、セグメント利益（営業利益）650百万円（前連結会計年度と比較して2.2％減少）となった。

当社グループは、「第２　事業の状況」に記載している中期経営計画における2019年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。

(2) 財政状態

当社グループの財政状態については、総資産は263,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,062百万円の増加となった。これは、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の増加8,805百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加5,063百万円、建設仮勘定の増加7,783百万円などによるものである。

負債は161,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,288百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,712百万円、短期借入金の減少17,791百万円など、固定負債においては社債の増加14,000百万円、長期借入金の増加19,559百万円、退職給付に係る負債の減少8,368百万円などによるものである。

純資産は102,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,773百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加4,896百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,963百万円などによるものである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,520百万円減少し、32,472百万円となった。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,127百万円、減価償却費5,596百万円、売上債権の増加8,901百万円、仕入債務の増加2,457百万円、法人税等の支払3,094百万円などにより、9,616百万円の資金増加(前連結会計年度は11,117百万円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24,381百万円などにより、24,030百万円の資金減少（前連結会計年度は32,967百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少18,085百万円、長期借入れによる収入19,750百万円、社債の発行による収入13,710百万円、リース債務の返済による支出3,270百万円などにより、11,958百万円の資金増加（前連結会計年度は19,305百万円の資金増加）となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。

当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。

なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金並びにリース債務）は、75,208百万円となっている。

(4) 受注及び売上の状況

受注及び売上の状況は、次のとおりである。

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

④　次期繰越工事高(2019年 3月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

兼業事業における売上高の状況

(注)　当事業年度における商品販売先は同業者76.4％、その他23.6％となっている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、361百万円である。

〔設備工事業〕

技術研究開発部における主な研究開発

（1）中小規模需要家向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発

当社は、比較的大規模な工場を対象とした当社独自のEMS「ToEMS（トエムス）」を開発し、さらなる機能向上を目指した研究開発を実施してきた。一方、中小規模の需要家においては、上記のように多機能で高価なEMSの導入は進んでいない。そこで、中小規模の需要家をターゲットとして、より機能を絞り込んだ低価格のEMSを開発した。具体的には，シングルボードコンピュータを用いて、デマンド制御機能に特化したEMSを開発した。

（2）各種設備を対象としたアセットマネジメントツールの開発

電気設備や機械設備は、電気・熱・振動・化学的ストレス等に起因して経年劣化し、故障リスクが高まる。設備が故障した場合には、企業経営にとって多大な損失となる他、状況によっては人命にかかわる問題となる場合も想定される。このような設備の故障を回避するためには、設備を適切にメンテナンスするとともに、適切な時期に更新する必要がある。そこで、今後、電気設備や機械設備等の劣化診断技術の調査・研究を行うとともに、設備故障時の損害額を考慮して最適なメンテナンス方法を検討するためのアセットマネジメントツールを開発した。

工事施工部門における主な研究開発

（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究

仮送電作業に使用する被覆貫通型電極（高圧線に接点を設ける工具）があることが判明した。当該工具を使用した場合、作業工程を大きく削減（3工程）でき、作業効率の向上に繋がることを確認した。針型とカットスルー型について、電気接点の安定性、導体損傷の評価を行ったため、2019年度以降は仕様を決定し順次配備する。引続き、他電工採用品の中から仮送電作業が効率化できる工具調査を継続する。

（2）工具の動力化に関する研究

作業負担の大きい作業（電動化、間接活線工法されていない作業）の中から、防護管の取り付け、取り外しがあり、動力を用いた工具を使用している他電工があることが判明した。そこで、当該工具を使用して作業性検証した結果、当社が使用する防護管に対応でき、動力化により従来の人力作業に対し作業負担の軽減が図れたが、工具が重く電線への取付や1本目の防護管挿入、勘合部の接続で重労働になることがわかった。2019年度以降も引続き、高齢者、女性が作業できるためには軽量化も含め工具の改良を検討する。また、その他の工具（電動化されているもの、間接活線で施工しているもの、効率化されているもの）についても他電工が採用している用品仕様について調査する。

（3）他電工が採用する用品（保護具、防具）に関する研究

活線作業時の安全性を高めた「絶縁上衣ジャンパー型（現行品の肩当て型に対し上半身を保護する形状）」と技術者が誤って活線部分に接近した場合に警報音を鳴らし危険を知らせる「活線警報器内蔵型ヘルメット」があることが判明したため性能確認ならびに作業検証を行い全社に配備した。また、支持物（電柱）の足場ボルトへ取付けできる「フック」を他電力、他電工の採用品を対象に比較、作業性検証、性能試験を行い、墜落制止用器具の運用開始に併せて採用予定である。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

(注) 「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は20,051百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における事業場の移転に伴う土地及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年 3月31日現在

(2) 国内子会社

2019年 3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は879百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。

２　完成予定が当初予定よりも延期になったものである。

３　当連結会計期間に計画した主要な設備の新設計画（四半期報告書（第101期　第３四半期）「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）主要な設備」　に記載）のうち、中止したものは次のとおりである。

(注)　既支払額は、当連結会計年度末までの前払金の支払金額（消費税等を含む）を記載しているが、計画の中止に伴い流動資産のその他（未収入金）に計上している。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

(5) 【所有者別状況】

2019年 3月31日現在

(注) １　自己株式638,187株は、「個人その他」に6,381単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年 3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ   400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年 3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第101期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間105円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・お客さまの信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを経営理念に掲げている。コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとともに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち2名を社外取締役で構成している。

さらに、監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査部署及び会計監査人は、相互に綿密な連携を保っている。

こうした現状の体制によって、経営の公正性・透明性は十分に確保されていると考えている。

イ 取締役会

取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち2名を社外取締役で構成している。構成員の氏名は、大野智彦（代表取締役社長）、三石拓治（代表取締役）、稲垣隆司、吉川直利（以上、社外取締役）、髙木勲、西脇哲也、堀内保彦、平田幸次、藤田祐三、水野朝之、林欣吾（以上、取締役）である。

また、役員の指名及び報酬等に係る手続きの客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬に関する事項などを審議し、取締役会への答申を行っている。構成員の氏名は、大野智彦（代表取締役社長）、三石拓治（代表取締役）、稲垣隆司、吉川直利（以上、社外取締役）である。

ロ 監査役会

監査役会は、監査役4名（うち3名は社外監査役）で構成されている。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。構成員の氏名は、鈴木健一（常任監査役　社外監査役）、金山哲雄（監査役）、杉田勝彦、柴田光明（以上、社外監査役）である。

ハ 経営執行会議

各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。構成員の氏名は、大野智彦（社長執行役員）、三石拓治、髙木勲、西脇哲也、堀内保彦、平田幸次、藤田祐三、水野朝之、立花宏之（以上、専務執行役員）である。

ニ 財務報告に係る内部統制委員会

財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。構成員の氏名は、大野智彦（社長執行役員）、三石拓治、髙木勲、西脇哲也、堀内保彦、平田幸次、藤田祐三、水野朝之、立花宏之（以上、専務執行役員）、鈴木一郎（株式会社トーエネックサービス　代表取締役社長）、加藤満信（旭シンクロテック株式会社　代表取締役社長）、長島芳行（執行役員　経営考査部長）である。

ホ コンプライアンス推進委員会

コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るために「コンプライアンス推進委員会」を設置している。構成員の氏名は、大野智彦（社長執行役員）、三石拓治、髙木勲、西脇哲也、堀内保彦、平田幸次、藤田祐三、水野朝之、立花宏之（以上、専務執行役員）、長島芳行（執行役員　経営考査部長）、鈴木健一（常任監査役　社外監査役）、金山哲雄（監査役）、鈴木一郎（株式会社トーエネックサービス　代表取締役社長）、加藤 満信（旭シンクロテック株式会社　代表取締役社長）、西野幸介（労働組合本部委員長）、野原彰文（執行役員　法務部長）である。

コーポレート・ガバナンス体制図 2019年 6月27日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

〈会社の業務の適正を確保するための体制〉

イ 経営管理に関する体制

　　　　（イ）業務執行に関する体制

・取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により、社外の視点から監督を行う。

　監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。

・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採り、役付執行役員及び執行役員を置く。なお、本部長・統括を務める役付執行役員は、取締役が兼務することとし、これにより経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止する。

・取締役ならびに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門（本部、本店の部をいう。以下同じ。）及び各部署の業務分掌ならびにそれらの長の権限等を定める。

　また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議または上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。

　　　　（ロ）内部監査に関する体制

・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の内部監査部署を設置する内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果を直接、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。

ロ リスク管理に関する体制

・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的にまたは必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理する。また、必要に応じて、取締役会において審議・報告する。

・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管理する体制を整備するとともに、毎年定期的にまた必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいてこれを管理する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。

・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。

・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。

ハ コンプライアンスに関する体制

　　　　（イ）社内体制

・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、本店部の長、本店本部の総括部署の長及び支店長等をコンプライアンス責任者とする全社的な体制を整備する。

・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し各種研修を行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホットラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

　　　　（ロ）中部電力グループ体制

・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。

ニ 監査に関する体制

　　　　（イ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室には、監査役の意向を踏まえた員数の使用人を置く。

　　　　（ロ）監査役の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性

・監査役室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役の指揮・命令を受けない。

・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。

・監査役室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査役の意向を尊重する。

　　　　（ハ）監査役への報告に関する体制

・取締役及び監査役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査役に報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査役に報告する。

・部門ごとに原則として毎年１回、当該部門の業務の執行状況について監査役に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査役に回覧する。また業務執行に係るその他の文書についても求めに応じて、監査役の閲覧に供する。

　　　　（ニ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

・取締役等は、監査役または監査役室に所属する使用人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。

　　　　（ホ）監査費用等に関する事項

・取締役等は、監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払う。

　　　　（ヘ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるものとし、取締役等は、当該意見を尊重する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。

ホ 企業グループの業務の適正を確保するための体制

　　　　（イ）親会社との関係に係る体制

・当社は、親会社である中部電力株式会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。

　　　　（ロ）トーエネックグループの体制

・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。

・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するとともに、グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。

・グループ会社の取締役等及び監査役またはこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査役に報告する。

・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用する。

・当社の監査役及び取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。

・当社の監査役及び取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行う。

・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 稲垣隆司、取締役 吉川直利 は、社外取締役である。

２　常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常任監査役 鈴木健一、監査役 杉田勝彦、監査役 柴田光明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 金山哲雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。社外取締役、社外監査役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。名古屋競馬株式会社及び学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、岐阜薬科大学と当社との間に取引はない。

社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間に取引はない。

社外監査役 鈴木健一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.91％を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役5名（同社出身者を含む。2019年6月27日現在）及び出向者20名（2019年3月31日現在）を受け入れている。

社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 柴田光明は、有限責任 あずさ監査法人の出身者である。当社は会計監査人である同監査法人へ監査報酬等を支払っているが、取引高は僅少である。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。

社外監査役は、他の監査役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査役会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

② 内部監査の状況

内部監査については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査部及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 中村哲也 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久 有限責任 あずさ監査法人

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名である。

ロ 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に該当すると認められる場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主総会の目的とすることとしている。

監査役会は、監査法人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定した。

ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人及び経理部から聴取した監査法人の概要、監査品質、前年度の監査実績等について協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第１０１回定時株主総会の議案としない」ことを決議した。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社がＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務である。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、決定している。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職務執行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、世間相場、業界動向を参考に、全代表取締役の協議により、役位に応じた報酬基準額を決定している。

なお、2018年12月に任意の指名・報酬委員会を設置したため、2019年度より委員会の審議を経て、取締役会が決定することに変更している。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月26日であり、決議の内容は、「取締役については、年額3億7,200万円以内（賞与金を含む）、監査役については、年額9,100万円以内とする。」である。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長　大野智彦であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会で当社の役員の報酬等の額の決定に際しては、代表取締役社長　大野智彦へ一任とする決議を行っている。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、明確に定めていないが、基本報酬については固定報酬とし、賞与については業績連動報酬としている。

また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益としており、当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。業績連動報酬の決定方法は、指標に対する達成度に応じて支給することとしている。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2018年度中期経営計画の連結経常利益9,000百万円であり、実績は、10,146百万円である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投資目的以外の株式と区分する。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。毎年、取締役会において個別の銘柄毎に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか保有の適否を検証する。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

みなし保有株式

該当なし

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年 4月 1日　至 2018年 3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年 4月 1日　至 2019年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　7社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・㈱フィルテック
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　2社

すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用関連会社名

・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品、商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。 (3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、83,549百万円である。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,121百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,800百万円に含めて表示している。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合したことによるものである。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取り（株式併合前12千株、株式併合後5千株）によるものである。

減少の内訳は、主に2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合したことによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（2018年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　短期借入金は、主に太陽光発電事業の規模拡大を目的とする資金調達である。
　リース債務は、主に事業用車両及び太陽光発電事業用設備の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
　営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が中部電力㈱に対するものである。

当連結会計年度（2019年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
　リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
　営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.1％が中部電力㈱に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。

前連結会計年度（2018年 3月31日）

当連結会計年度（2019年 3月31日）

（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債及び(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) リース債務

この時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年 3月31日）

当連結会計年度（2019年 3月31日）

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年 3月31日）

当連結会計年度（2019年 3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年 3月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額452百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2019年 3月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日)

当連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日)

有価証券について36百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

該当事項なし。

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)