5393 ニチアス 有価証券報告書－第203期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３．第199期において、THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO.,LTD.およびTHAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

４. 第200期において、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.、NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.およびNAX MFG, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。

５. 第201期において、日本ラインツ㈱（現 ㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に含めております。

６．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。

７．第203期において、蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第199期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第200期における１株当たり配当額21円には、創業120周年記念配当３円が含まれております。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第203期の期首より適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第199期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるため、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。

７．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第203期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４. 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は6,625百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,351名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

2011年には経営理念として

ニチアス理念

「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。

□ルールを守り、社会と共に歩みます。

□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。

□互いに信頼し、共に成長します。

(2)　目標とする経営指標

ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。

① さらなる事業の成長と収益性の追求

・2020年度（2021年３月期）の売上高目標　2,200億円、営業利益率目標　10％以上

② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］

・ＲＯＥ10％以上を維持

(3)　経営環境

□2018年度（2019年３月期）

・プラント向け工事・販売部門は、船舶工事の大型建設案件が完成したほか、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移しました。

・工業製品部門は、シール材、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移し、海外では環境製品の需要が  高水準で推移しました。

・高機能製品部門は、第３四半期連結累計期間までは半導体製造装置の需要が堅調に推移しましたが、当第４四半期連結会計期間では低調となりました。

　　・自動車部品部門は、国内および海外需要が前期並みに推移しました。

・建材部門は、巻付け耐火被覆材およびフロア工事の需要が堅調に推移しました。

□2019年度（2020年３月期）

・プラント向け工事・販売部門は、前期に計上した特殊な大型船舶工事の反動減はあるものの、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。

・工業製品部門は、環境製品、無機断熱材を中心に、国内・海外とも堅調に推移すると予想しております。

・高機能製品部門は、上期の半導体市場が不透明なものの、下期からの需要回復を予想しております。

・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替など先行きに不透明感がある中、国内・海外の需要は堅調に推移すると予想しております。

・建材部門は、巻付け耐火被覆材を中心に非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。

(4)　中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。

□コンプライアンスの厳守

当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。

□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有

当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。

□グローバルな事業運営の推進

当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。

□明日を担う人材の育成と登用

当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。

□リスクマネジメントの強化

過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。

上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  景気変動、経済情勢のリスク

当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。

(2)  海外事業活動のリスク

当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)  債権管理のリスク

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(4)  退職給付債務のリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

(5)  製品の品質維持のリスク

当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

なお、アスベスト健康障害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対応していく所存です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さや企業収益の改善に足踏みが見られる中、雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済は着実に回復を続け、新興国においても緩やかな景気回復の動きが続いている一方、中国では景気の緩やかな減速が見られ、通商問題や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクも見込まれます。

このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け　耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し9.1％増の215,495百万円となりました。

一方利益面では、営業利益が22,629百万円、経常利益が23,171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が15,861百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ6.0％、6.3％、6.0％の増加となりました。

なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで当連結会計年度の連結累計期間が15か月となり、売上高・利益ともに増加しています。

当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。

プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件を計上したため、売上高は前連結会計年度に対し19.4％増の67,298百万円となりました。

工業製品については、シール材、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.3％増の46,509百万円となりました。

高機能製品については、第３四半期連結累計期間までは半導体製造装置の需要が堅調に推移しましたが、当第４四半期連結会計期間では減速したため、売上高は前連結会計年度に対し1.2％増の24,870百万円となりました。

自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更に伴う増額影響があったことにより、売上高は前連結会計年度に対し2.7％増の45,001百万円となりました。

建材については、巻付け耐火被覆材およびフロア工事の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し9.8％増の31,816百万円となりました。

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が3,641百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,967百万円増加の206,426百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、社債（1年内償還予定の社債を含む）が4,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加の88,652百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が11,760百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8,068百万円増加の117,774百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し27,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6,874百万円等によって、15,833百万円と前連結会計年度と比べ収入が2,288百万円(12.6％)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11,432百万円等によって、11,818百万円と前連結会計年度と比べ支出が2,551百万円(17.8％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額4,266百万円等によって、4,197百万円と前連結会計年度と比べ支出が2,023百万円(32.5％)の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．高機能製品の受注残高が3,031百万円と前連結会計年度と比較し、50.6％の減少となりました。これは、前連結会計年度の半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移していたこと、また、生産能力を増強したことによります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、完成工事補償引当金、たな卸資産、固定資産、有価証券、繰延税金資産、退職給付に係る資産および負債等に関する見積りに当たっては、過去の実績や状況から合理的と考えられる要因に基づき行っており、また見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。

なお、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

a.  貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒等による損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化した場合等には、追加の引当が必要になる可能性があります。

b.  完成工事補償引当金

当社グループは、施工した工事のアフターサービス費用の見積額を完成工事補償引当金に計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づいておりますが、実際発生額が見積りと異なる場合は追加の損失計上が必要になる可能性があります。

c.  たな卸資産

当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可能性があります。

d.  固定資産の減損

当社グループは、減損処理の必要な固定資産については、適時に減損損失の計上を行っていますが、将来の市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。

e.  有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しております。保有する有価証券については、必要な減損処理を適時に実施してきておりますが、将来の株式市況悪化、または投資先の業績不振等により減損処理が必要になる可能性があります。

f.  繰延税金資産

繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の十分性等につき慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合は、その取崩しが必要になる可能性があります。

g.  退職給付に係る資産および負債

当社グループの退職給付に係る資産および負債は、主に数理計算を基礎に算出されております。数理計算上の差異等については将来にわたり規則的に認識されるため、将来期間における退職給付費用および債務に影響を及ぼします。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績の分析

売上高については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け　耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し18,000百万円(9.1％)増加の215,495百万円となりました。

売上原価については、売上高が増加したことにより前連結会計年度に対し15,324百万円(10.2％)増加し164,869百万円となりました。売上原価率については、エネルギーコストや原材料価格の高騰により前連結会計年度に対し0.8ポイント悪化し、76.5％となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前連結会計年度に対し1,403百万円(5.3％)増加の27,996百万円となりました。

営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し1,272百万円(6.0％)増加の22,629百万円となり、営業利益率は10.5％となりました。

営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前連結会計年度に対し397百万円(34.3％)増加の1,556百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前連結会計年度に対し303百万円(42.7％)増加の1,014百万円となりました。

上記の結果、経常利益については23,171百万円となり、前連結会計年度に対し1,366百万円(6.3％)の増益となりました。

特別利益については、補助金収入等により、前連結会計年度に対し61百万円増加の116百万円となりました。また、特別損失については、前連結会計年度に対し178百万円減少の456百万円となりました。これは主に前連結会計年度において設備休止損失275百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,861百万円となり、前連結会計年度に対し904百万円(6.0％)の増益となりました。また、ＲＯＥについては14.0％となり、中期経営計画で目標としている10％以上を維持しております。

b.　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が3,098百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が3,641百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,169百万円、電子記録債権が3,099百万円、原材料及び貯蔵品が2,017百万円、商品及び製品が1,545百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,967百万円増加の206,426百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、短期借入金及び長期借入金が2,005百万円減少しましたが、社債（1年内償還予定の社債を含む）が4,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加の88,652百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得により2,010百万円、その他有価証券評価差額金が1,100百万円、為替換算調整勘定が770百万円減少しましたが、利益剰余金が11,760百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8,068百万円増加の117,774百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し27,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は15,833百万円（前年同期は18,122百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額6,874百万円、売上債権の増加4,191百万円、たな卸資産の増加3,588百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益22,832百万円、減価償却費5,760百万円、未成工事支出金の減少1,609百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は11,818百万円（前年同期は14,370百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出11,432百万円、無形固定資産の取得による支出476百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は4,197百万円（前年同期は6,221百万円の支出）となりました。

これは、社債の発行による収入7,949百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払額4,266百万円、短期借入金の返済による支出4,005百万円、社債の償還による支出3,800百万円等により資金が減少したことによります。

d.　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものであります。

（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で463名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,976百万円で売上高の2.8％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は913百万円であります。

(2) 工業製品

環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,984百万円であります。

(3) 高機能製品

半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は805百万円であります。

(4) 自動車部品

自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,786百万円であります。

(5) 建材

ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は486百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で12,816百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

プラント向け工事・販売では、全体で250百万円の投資を行いました。

(2) 工業製品

工業製品では、NICHIAS HAIPHONG CO. LTD.の工場建物及び製造設備等、全体で3,424百万円の投資を行いました。

(3) 高機能製品

高機能製品では、㈱福島ニチアスの工場建物、ニチアスセラテック㈱の工場土地建物及び設備等、全体で3,525百万円の投資を行いました。

(4) 自動車部品

自動車部品では、蘇州双友汽車零部件有限公司の工場建物及び製造設備等全体で3,853百万円の投資を行いました。

(5) 建材

建材では、全体で389百万円の投資を行いました。

(6) 全社資産

全社資産では、全体で1,372百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［  ］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．提出会社本社の建物及び構築物並びに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却及び除却等

経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、当社の発行可能株式総数は、120,000,000株減少し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１. 2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。

　　　２. 2017年10月16日開催の当社取締役会決議により、2018年10月１日をもって１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式1,475,848株は「個人その他」に14,758単元、および「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

なお、自己株式1,475,848株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は1,475,348株であります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

３．2017年10月16日開催の当社取締役会決議により、2018年10月１日をもって１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告により、同年12月14日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

２. 2018年10月１日をもって普通株式２株を１株に株式併合しており、これに伴い発行済株式総数が67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数５個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

　　２. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(注)2018年５月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年５月31日をもちまして終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数7,769株の内訳は、株式併合前6,679株、株式併合後1,090株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

　  ３. 2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の増大を通じて株主に対する長期的かつ適正な利益還元をはかる一方で、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の基本方針としております。

このような基本方針のもと、配当につきましては当該期の利益水準や財務状況および今後の業績見通しに重点を置き、さらに将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、第２四半期は１株当たり16円の配当を実施し、期末配当については１株当たり36円（株式併合を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり18円）といたしました。

また、2020年３月期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり36円、期末配当金は１株当たり36円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2018年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合の影響は加味しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であり、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

ア　当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。

イ　取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定した者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や個別の重要案件に関して審議・報告しております。

ウ　取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客観性や妥当性を高めております。なお、2019年３月31日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。
　指名委員会
　　委員長：武井俊之（代表取締役社長）
　　委　員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、神谷敬三、江藤洋一（社外取締役）、
　　　　　　和智洋子（社外監査役）

　　報酬委員会
　　委員長：武井俊之（代表取締役社長）
　　委　員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、廣澤明、平林良人（社外取締役）、
　　　　　　城之尾辰美（社外監査役）

エ　当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。

オ　社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針として2015年４月20日の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

ア　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役は、「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を持って行動する。

ｂ　取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。

ｃ　監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。

イ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行う。

ｂ　法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。なお、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」にて定めている。

ｃ　法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平な基準で処分する。

ｄ　反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループ コンプライアンス綱領」にて定めている。

ｅ　内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨を取締役会において報告する。

ウ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。

ｂ　取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報告または付議する。

ｂ　取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。

オ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署において個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。

カ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｂ　当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あるいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。

ｃ　当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）するとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記事項キの報告に加える。

キ　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ　当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。

ｂ　所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。

ク　当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。

ケ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

コ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分については、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。

ｂ　監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。

サ　取締役・使用人または子会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ａ　当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待たずに速やかに監査役に報告する。

ｂ　上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上でこれらの計画を策定する。

シ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被ることがないよう、万全の注意を払う。

ス　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

セ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはいつでも出席して意見を述べることができることとする。

ｂ　監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。　

④  責任限定契約の内容の概要

定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定契約を締結しております：

非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

ア　自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

イ　取締役および監査役の責任減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ウ　中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

２．監査役神谷敬三、城之尾辰美、岩淵勲の各氏の任期は2016年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

３．監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。

５．監査役城之尾辰美、岩淵勲、村瀬幸子の各氏は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は９名で、執行役員メタコート工業株式会社出向社長 斉藤浩史、同基幹産業事業本部基幹製品事業部長 櫻澤純、同管理本部長 関裕昭、同研究開発本部長 佐藤清、同高機能製品事業本部副本部長 龍光幸徳、同管理本部副本部長 山本司、同自動車部品事業本部長 淺田啓起、同管理本部副本部長 川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長 藤井浩司の各氏で構成されています。 

②  社外役員の状況

ア　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

ａ　社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社ジャパンディスプレイの社外監査役ならびに公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの理事を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社、法人等との間に特別な関係はありません。

ｂ　社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｃ　社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｄ　社外監査役 城之尾辰美氏は、税理士であり、当社と取引関係のない税理士事務所の責任者であります。また、同氏は新日本空調株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

e　社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

イ　当社は社外取締役 江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役 城之尾辰美氏、同岩淵勲氏、同村瀬幸子氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ウ　社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役（現在５名）は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施しています。

②  内部監査の状況

内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項等の改善状況を確認しております。

内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

③  会計監査の状況

ア　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

イ　業務を執行した公認会計士

茂木　浩之

五十嵐　勝彦

ウ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他７名であります。

エ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人の選定において、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。

具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④  監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

イ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　(前連結会計年度)

当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.　他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　　　(当連結会計年度)

当社の連結子会社のうち在外子会社であるNICHIAS FGS SDN.BHD.、NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.　他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ウ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

エ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において決定いたします。各取締役の月額報酬は、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定いたします。各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定いたします。当事業年度においては、各取締役の月額報酬は、2018年６月３日開催の報酬委員会にて協議し、2018年６月28日開催の取締役会にて決定いたしました。各監査役の月額報酬は、2018年６月28日開催の監査役会にて決定いたしました。なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬限度額は月額32百万円（1997年６月定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は月額６百万円（2012年６月定時株主総会決議）であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．日新製鋼㈱株式は、2019年１月１日付株式交換により新日鉄住金㈱株式に交換されました。

　　　２．新日鐵住金㈱株式は、商号変更によって、2019年４月１日付で日本製鉄㈱株式となっております。

　　　３．日新製鋼㈱株式は、商号変更によって、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱株式となっております。

　　　４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。　　

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数        　　　42社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、重要性が増した蘇州霓佳斯密封材料有限公司、および蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称

NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　―

　(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　 2社

　　　会社の名称　　　東絶工業㈱　他１社　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　　１ (2) 主要な非連結子会社で掲げた１社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

　従来、決算日が12月31日であった蘇州霓佳斯工業製品有限公司、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.およびNICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結子会社３社、および当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている上記２社について、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。
  これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。
　連結子会社のうち、上記以外の在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②  デリバティブ

時価法を採用しております。

　　③  たな卸資産

　　　ａ  商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　　ｂ  仕掛品

　　　　　　同上

　　　ｃ  原材料及び貯蔵品

　　　　　　同上

　　　ｄ  未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　　③  完成工事補償引当金

　施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。

　　④  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当社においては、退職慰労金は取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

⑤　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において、必要と認められる金額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　　②  その他の工事

　　　　工事完成基準を採用しております。　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段    金利スワップ

　　　　ヘッジ対象    借入金

　　③  ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

　　④  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(当社および国内連結子会社)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日
　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(在外子会社)

・「リース」（IFRS第16号）

（１）概要

　　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要

  求するものであります。

（２）適用予定日

　　  2020年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,116百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が736百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,380百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,380百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）　（　）内の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。

担保付債務は次のとおりであります。

（注）　（　）内の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。また、１年内償還予定の社債および社債については、銀行保証付であり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。

３．保証債務等

　　(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※４．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６．訴訟損失引当金

 当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。
　当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）による2018年８月31日判決によるもの（88百万円）および大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）による2018年９月20日判決によるもの（76百万円）です。
　なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含まれております。　

※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。　

※６．一般管理費、当期製造費用及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※７．設備休止損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

設備の休止により発生したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加株式数1,563,861株の内、1,546,000株は取締役会決議に基づく市場買付による

増加であり、17,861株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の減少株式数67,811,917株は、2018年10月１日付で実施した普通株式２株を１株とする株式併合による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数1,370,769株の内、1,363,000株は取締役会決議に基づく市場買付による増加であり、7,769株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数1,474,638株の内、1,474,448株は2018年10月１日付で実施した普通株式２株を１株とする株式併合による減少であり、190株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 　2018年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については基準日が2018年９月30日であるため、

       2018年10月１日付の株式併合の影響は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)　

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　(ア)有形固定資産

　　　　主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

　　(イ)無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、ならびに (6) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

１年内返済予定の長期借入金については、(8) 長期借入金と同様の方法により算定しております。

その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、ならびに(7) 社債

当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

 　　　　（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

 　　　　（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額223百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
  当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表