| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
| 【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3668－6811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3668－6813 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(訂正前)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 105,497 | 105,497 | ― | ― | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 11,040 | 11,040 | ― | ― | 3 |
(注)１． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本注記において同様とします。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおりません。なお、社外取締役３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かを検討し、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
２． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は５千万円であります。
３． 上記の他、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名に対して、業績連動型株式報酬として、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記(注)１．に記載の報酬とは別枠で決議をいただいております。当事業年度において役員株式給付引当金繰入額は計上しておりません。
４． 当事業年度末現在の人員は、取締役6名（うち社外取締役3名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年6月27日に退任した取締役2名を含んでいるためであります。
５． 上記の提出会社からの報酬等の他に、主要な連結子会社１社から兼務役員２名が総額15百万円を受給しております。
(訂正後)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 105,497 | 105,497 | ― | ― | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 11,040 | 11,040 | ― | ― | 3 |
(注)１． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本注記において同様とします。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおりません。なお、社外取締役３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かを検討し、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
２． 2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は５千万円であります。
３． 上記の他、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名に対して、業績連動型株式報酬として、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記(注)１．に記載の報酬とは別枠で決議をいただいております。当事業年度において役員株式給付引当金繰入額は計上しておりません。
４． 当事業年度末現在の人員は、取締役6名（うち社外取締役3名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年6月27日に退任した取締役2名を含んでいるためであります。
５． 上記の提出会社からの報酬等の他に、主要な連結子会社１社から兼務役員２名が総額15百万円を受給しております。