6393 油研工業 有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４　2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

４　2016年３月期の１株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

５　2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

６　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の最高株価・最低株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社であります。

４　ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　                4,525,547千円

　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　          　　　308,908 〃

　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　        　　　　220,467 〃

　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　                1,215,290 〃

　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　                4,116,800 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(2019年３月31日現在所属組合員数318名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。

そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、2016年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2018」に基づき、グループ全体最適や市場拡大、インフラ・人財の強化に鋭意取り組んでまいりました。３年間の取組みにより、グループ総合力の一定の向上は得られたものと考えていますが、企業価値を高めるための収益力の向上およびグループ生産能力の更なる強化が今後の課題であると認識しております。そうした中、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定いたしました。前中期経営計画３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を継続し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。

具体的には以下のとおり取り組んでおります。

1） Group（グループ）戦略　～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～

機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。

2） Global　（グローバル）戦略　～成長分野としてのグローバル展開の推進～

成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。

3） Growing（グローイング）戦略　～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～

グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。

4） Gain（ゲイン）戦略　～持続的成長のための収益力の強化～

当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

5） グループ全体の社会的信頼の向上

社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指しており、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。

(4) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

1. 企業価値向上への取組み

当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。

そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。具体的には、３Ｇ《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グローバル展開に対応したものづくり力の強化（Group戦略）、成長分野としてのグローバル展開の推進（Global戦略）、成長を支えるグループ会社の経営基盤強化（Growing戦略）、持続的成長のための収益力の強化（Gain戦略）を推進していくことで、高収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいります。

2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。

株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。

経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からのチェックを強めるようにしております。

グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。

また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、2010年６月25日開催の当社第66回定時株主総会、2013年6月27日開催の当社第69回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第72回定時株主総会および2019年６月27日開催の当社第75回定時株主総会において継続が決議されております。

④ 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。

更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(為替相場変動の影響について)

当社グループの海外向け売上高比率は、2019年３月期56.5％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
　為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

(海外進出に潜在するリスクについて)

当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(コンピュータートラブルについて)

当社グループの各業務はコンピューターシステム、ネットワークシステムに依存しており、災害等により稼動不能なトラブルを引き起こした場合、業績及び事業遂行に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済は、米国は総じて堅調に推移したものの、欧州、中国の経済成長は鈍化し、米中貿易摩擦の長期化リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を実行し、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は300億５百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は21億３千４百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は20億６千７百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億９千１百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

１株当たり当期純利益は314.40円（前年同期は333.96円）、自己資本当期純利益率は7.7％（前年同期は8.7％）となりました。

セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は141億８千２百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は７億５百万円（前年同期比18.2％減）となりました。アジアは、売上高は154億６千１百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は12億２千３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は３億６千１百万円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は９百万円（前年同期比130.5％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から９億８千３百万円減少し、370億２百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少６億９千７百万円、受取手形及び売掛金の減少３億７千８百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加１億３千３百万円、投資有価証券の減少２億９千７百万円、繰延税金資産の増加４億８千８百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億６千５百万円減少し、185億７千９百万円となりました。減少の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少７億５千８百万円、短期借入金の増加１億８千２百万円、未払法人税等の減少１億８千９百万円等、固定負債では、長期借入金の減少６億８千６百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千２百万円増加し、184億２千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加９億６千万円、自己株式取得による自己株式の増加８千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億９千８百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、45.4％となり、１株当たり純資産額は4,097.41円（前連結会計年度末は4,023.63円）となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、37億４千１百万円（前連結会計年度末比15.7％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益20億７千５百万円、たな卸資産の増加１億２千８百万円、仕入債務の減少５億６千８百万円、法人税等の支払額11億５千７百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは14億４千５百万円の収入となり、前年同期に比べ２億９千１百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億５千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10億９千万円の支出となり、前年同期に比べ２億６千万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入２億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６百万円、配当金の支払いによる支出３億３千万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは９億８千７百万円の支出となり、前年同期に比べ７億１千１百万円支出が減少しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金23億７百万円、1年以内返済予定の長期借入金９億３千７百万円、長期借入金34億７千２百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は６億８千万円となっており、借入未実行残高は33億２千万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約

(2) 技術輸出契約

(注)　上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。

(3) 業務提携契約

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。

当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。

主な商品開発としては、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、I o T対応を目的とした通信機能を備えた搭載形デジタルアンプの開発や、成形機や風力発電機の市場に特化した比例弁の開発を進めております。また、モバイル市場向け新ピストンポンプの開発においてはシリーズ量産準備が整い、順次市場投入が始まりました。継続して制御方式の拡充を図り、各種アプリケーションに適した製品の開発に取り組んでまいります。

一方、汎用製品においても中期計画で取組んでいるグローバル仕様製品の開発にて、高圧・大容量化に対応した電磁切換弁や主要モジュラー弁の開発が完了し、当連結会計年度より順次市場投入が開始され、またモジュラー弁においては顧客ニーズに対応した比例減圧弁などの製品がシリーズに追加されました。

今後も海外グループ会社と連携し、グローバルサプライチェーンを構築しながら高品質、低価格化を目的とした製品開発を推し進めていきます。

油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制を考慮した現行品以上の高効率電動機の採用および、ポンプ制御の簡素化を目指した標準ユニットの開発に取り組みます。また、並行して小形標準ユニットのシリーズ拡充を継続して取組んで行きます。

環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力し、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の開発を進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は428百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,120百万円であります。セグメント別では、日本568百万円、アジア548百万円、ヨーロッパ2百万円となっております。

なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式407,214株は、「個人その他」に4,072単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を基本としております。

剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１株当たり80円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。

・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督

５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。

当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参照下さい。（http://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めています。

主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

主たる機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す）

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概要は以下のとおりであります。

a.　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、2006年５月25日の取締役会において、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、倫理法令遵守に必要な体制の構築を進めてまいりました。また、運用の徹底を図るため、運用状況のチェックを定期的に実施し、必要な教育等の取組みを実施いたしました。これらの活動は、取締役および監査役を委員とするリスク管理委員会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としての通報・相談窓口を開設しております。

b.　取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

経営文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域ごとの担当部門を定めるとともに、リスク管理委員会を設立し、事業活動に伴うリスクの抽出及び評価を行い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすることとしております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を整えております。

d.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべき具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために半期ごとに実績をレビューしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正することとしております。

e.　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる行動規範を定め、グループの取締役および従業員の順法意識の醸成を図っております。

また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制を整備しております。

f.　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。

g.　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

h.　当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反および通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

i.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長、監査役会と監査法人および監査役会と内部監査室との間では定期的な意見交換会を実施しております。

監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および監査役全員と社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(取締役、監査役の責任免除)

当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役河渕健司および取締役鈴木正明は、社外取締役であります。

２　監査役山浦秀雄および監査役矢島良司は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である河渕健司氏および鈴木正明氏と当社の間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。河渕健司氏は当社の取引先である株式会社ＴＡＩＹＯの代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2015年９月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。株式会社ＴＡＩＹＯとの取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2017年６月16日に株式会社エスティックの取締役監査等委員(社外)に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年３月末時点において、当社の株式600株を保有しております。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣＯホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b. 社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。

社外監査役山浦秀雄氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、2006年８月からは当社の取引先であるみずほ総合研究所株式会社の上席執行役員総合企画部長を務め、2013年６月より丸善石油化学株式会社の常勤監査役に就任、2017年６月に退任いたしました。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な借入先ではありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行への借入依存度は他社に比べ突出しておりません。また、みずほ総合研究所株式会社と当社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は2019年３月末日時点において、当社の株式400株を保有しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役矢島良司氏は、株式会社第一生命経済研究所の取締役会長であります。同氏は2014年６月24日付で第一生命保険株式会社取締役を退任しており、同社は2019年３月末日時点において、当社の株式204,350株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、第一生命保険株式会社は当社と取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2017年９月１日に一般社団法人日本産業協会の会長に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年３月末日時点において、当社の株式1,300株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行なうとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行なっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは月に1回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。

また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督と監査の実効性を高めております。

常勤監査役は会計監査人と年6回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に1回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。    

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。監査役は取締役会及び本部長会議に出席するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レビューにも同席し、その他重要な会議にも随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。原則として毎月１回監査役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。尚、常勤監査役２名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の体制としては、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役とも連携しながら定期的に社内各部及び子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査部門に対して具体的な助言や指導を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

ロイヤル監査法人

b.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　白上卓美、惠良健太郎

c.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者　　公認会計士３名

d.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画および実施体制、監査報酬、監査実績等を総合的に検証した上で、選定しております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、監査役会が定めた会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、或いは会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を実施しています。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬につきましては、取締役と監査役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額200,000千円（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時点の取締役数7名）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62回定時株主総会において年額50,000千円以内（決議時点での監査役数3名）と決議されております。

当社の取締役および監査役の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、「月例報酬」と業績連動的要素のある「賞与」により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を十分に機能させるため、その役割に基づく「月例報酬」のみとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役会において役員報酬規定を制定し、役員の報酬及び賞与の取扱い基準を定めております。なお、当社では、代表取締役社長の任意の諮問委員会である報酬諮問委員会において報酬水準について審議し、その結果を取締役会に勧告しています。その勧告を踏まえ、取締役については取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しています。監査役については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しています。

なお、報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役社長の３名を構成員としております。

「月例報酬」は、役員報酬規定に基づき、役職位ごとの役割・責任などを勘案し決定しております。

「賞与」は、事業年度末の提出会社の経常利益、当社グループの経営状況、従業員の賞与水準を総合的に勘案して決定しております。当社は経常利益が企業の収益力や企業価値を評価する基準として適切な指標と考えられることから、当該指標を賞与に係る指標として選択しております。

なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めるとともに、株主価値をより重視した経営を推進するため、社外取締役を除く取締役及び監査役には、役員持株会を通じた自社株の定期的な購入を実施し、在任期間中は保有自社株を継続して保有することとしております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2019年6月13日に報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2019年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたしました。監査役については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分について、当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針を定めております。

１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。

２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。

３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。

４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄について縮減を進める。

上記４項の基本方針により検証を実施した結果、全ての銘柄について、保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。当社は毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証を行い、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

２ (株)牧野フライス製作所については、2018年10月１日付で株式併合が実施されたことにより株式数が減少しており、実質的な保有数に変更はありません。

３ (株)三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三井住友銀行が、当社の株式を保有しております。

４ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三菱ＵＦＪ銀行が、当社の株式を保有しております。

５ (株)みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)みずほ銀行が、当社の株式を保有しております。

６ 第一生命ホールディングス(株)は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険(株)が、当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　1社

関連会社

㈱北陸油研

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

主要な非連結子会社はありません。

関連会社

㈱東洋ハイドロエレベータ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、商品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(3) デリバティブの評価基準

時価法

2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3)　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額を計上しております。

4)　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5)　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却を行っております。

7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲としています。

8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。   

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329,451千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,464,820千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務                                                   

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)2017年10月１付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　40,596,088株

２　自己株式に関する事項

　(注)2017年10月１付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

2017年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　  　349,000株(株式併合前)

2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　   64,900株(株式併合後)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　3,212株(株式併合後 299株)

株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　　　314株(株式併合後)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　                              　2,809,196株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2017年10月１日付で当社株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合の１株当たりの配当額は70円00銭となります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 29,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　                   　 468株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額519,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額579,541千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）について16,191千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

(1)確定拠出制度の概要

2018年３月期より確定拠出制度を導入しております。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカーであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

     当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】