5386 鶴弥 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期は関連会社はありますが持分法損益が発生しておらず、第49期～第52期は関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

　設立からの沿革は次のとおりであります。

（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。

①　住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。

②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。

③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。

④　個人情報管理体制を構築し、維持する。

⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。

⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。

⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

(2)　経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当事業年度における住宅産業界の景況感は、住宅取得に対する政府施策や消費税増税などの要素と合わさって回復傾向にありますが、少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化しており、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。

そのような状況下、当社としましては、2018年4月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期の１年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくする　げんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。

製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。

①　環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発

②　ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進

③　営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大

④　人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築

⑤　陶板事業をはじめとした、新たな市場・製品における事業拡大

特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、引き続き販売拡大及び量産体制の構築に向け、積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。

当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　業績の変動について

当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。

粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

②　経営成績の季節的変動について

当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

③　燃料価格の変動について

当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

④　特定の取引先への依存度について

当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。

当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概況及び分析

①　当事業年度の経営成績の概況及び分析

当事業年度におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念があったものの、国内経済は引き続き企業業績や雇用環境、所得が底堅く推移し、緩やかな改善傾向が当事業年度を通じて継続いたしました。

一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等に加え、消費税増税前の需要拡大によって、注文住宅を中心とした持家着工戸数は当事業年度後半にかけて増加傾向となっております。

このような経営環境のもと、当社は、2018年６月の大阪府北部地震、2018年７月～９月の豪雨・台風被害によって発生した住宅の補修需要にきめ細かい営業・出荷対応を行い、また、災害に強い防災瓦という当社製品の共通した特長をPRすることで、新たなハウスメーカーから採用を獲得するなど、積極的な営業活動を展開した結果、売上高に関しましては、前年同期比2.9％増の8,299百万円となりました。

一方で、損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、売上原価率は、前年同期比1.3ポイント減の73.7％となり、売上総利益は前年同期比8.2％増の2,181百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費におきましても、災害対応による各種コスト増があったものの、フォークリフトの運用見直し等の合理化対策によって、前年同期比2.3％減の1,901百万円に抑えることができました。

なお、より効率的な生産体制を目指す目的で受注生産方式の導入を図った結果、2018年３月期末と比較して、商品及び製品の棚卸資産が118百万円減少し、借入金の返済と合わせて、財務体質の健全化が一層進みました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高8,299百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益279百万円（前年同期比309.6％増）、経常利益299百万円（前年同期比287.1％増）、当期純利益113百万円（前年同期比584.9％増）となりました。

なお、前事業年度には、本社所在地に隣接する衣浦木材団地水面貯木場につきまして、関係企業が共同出資する土地整備事業が完了し、所有する土地の寄付等を行った結果、19百万円の特別損失が発生しております。

一方、当事業年度には、稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83 百万円を特別損失に計上しております。本件の詳細は2019年4月26日に公表致しました「J 形瓦生産設備の稼働体制の決定と特別損失の計上のお知らせ」をご参照下さい。

②　当事業年度の財政状態の概況及び分析

当事業年度末の資産につきましては、商品及び製品の棚卸資産の減少118百万円（前年同期比14.5％減）、有形固定資産の減少295百万円（前年同期比2.7％減）等により16,373百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少125百万円（前年同期比5.2％減）、長期借入金の減少375百万円（前年同期比88.2％減）等により5,121百万円（前年同期比5.5％減）となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少52百万円（前年同期比19.7％減）等により11,252百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③　当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて4百万円減少し、1,802百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、597百万円となりました。（前年同期に比べ61百万円減少）

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費249百万円及び、たな卸資産の減少額112百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額127百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、26百万円となりました。（前年同期に比べ18百万円減少）

投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出31百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、576百万円となりました。（前年同期に比べ32百万円増加）

財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出400百万円等によるものです。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均売価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。

③　受注実績

　当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

④　販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が前年同期比2.9％増の8,299百万円となり、売上総利益2,181百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益279百万円（前年同期比309.6％増）、経常利益299百万円（前年同期比287.1％増）、当期純利益113百万円（前年同期比584.9％増）の増収増益となりました。なお、稼働率の低下しておりますＪ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数増加、原油価格の上昇が、上記経営成績に影響しております。

　経営方針・経営戦略につきましては、前項　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　の「(1）会社の経営の基本方針」「(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載の通りであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響及びコスト削減等の自助努力から経常利益率は3.6％となりました。加えて、過剰在庫を抑制し、借入金の返済によって自己資本比率は68.7％となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の「(1) 経営成績等の概況及び分析　③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析」に記載の通りであり、財務方針については後述の「③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載の通りであります。

　なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の「(2) 生産、受注及び販売の実績」にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

　余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発および量産体制の構築を図っています。

当事業年度の成果として、粘土瓦の製造・販売事業においては、2018年（平成30年）４月２日より防災Ｆ形桟瓦「スーパートライ１１０　タイプⅠ　Ｐｌｕｓ（プラス）」の販売を開始致しました。業界初の勾配２寸から対応となっており、近年流行の緩勾配住宅にも、対応範囲が広がりました。

また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを徹底的に行い、施工性向上に向けた細かな仕様変更や改良を行いました。製品の追加・改良と共に、出荷動向に鑑みた統合及び廃番作業を積極的に行い、製品バランスと生産効率の向上を図っています。

一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、「スーパートライ　Ｗａｌｌ」の防耐火法令上の使用範囲拡大策として、建築基準法に基づくＳ造耐火構造（非耐力壁60分）の大臣認定を取得致しました。この認定取得により、大規模商業施設などでの使用が可能となり、非住宅部門での拡販が期待されます。

また、意匠面では、新たに彫りが深い形状の製品試作を繰り返し行う等、更なる意匠向上に向けて取り組んでいます。

上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額337百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資は、設備の維持更新が主たるものでありました。投資総額は26百万円（無形固定資産含む）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記中［　］内は、賃借中のもので外数で示しております。

３．リース契約による重要な賃借物件及び賃貸物件は該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

発行価格　　　816.96円

資本組入額　　408.48円

払込金総額　　653百万円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式112,874株は、「個人その他」に1,128単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

なお、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は考慮しておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12.5円の配当（うち中間配当5.0円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は84.2％となりました。

内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．体制の概要

１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には社長室長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。

２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。

３．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。

４．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

５．品質・環境管理システムに関する監査は、内部品質監査員及び内部環境監査員の資格を有する内部システム監査員が行っております。監査役及び内部監査人は、その監査実施状況についてそれぞれの監査計画に組込み監査を行っております。

６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。

ロ．当該体制を採用している理由

当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、（４）役員の報酬等　に記載の通りであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。

ハ．その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

　当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．リスク管理体制の整備の状況

(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。

(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、品質会議、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。

(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。

(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。

②　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役稲田康孝及び鶴見秀夫は社外監査役であります。

２．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

社外取締役

（髙垣俊壽）

品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士（経営工学部門）、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１主任審査員、ＩＳＯ１４００１の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

社外監査役

（稲田康孝）

愛知県中小企業団体中央会の出身で、組織・財務・会計といった企業経営全般に関わる専門的知見を有していることから、独立性を持った視点からの監査を実現し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役（常勤）に選任しております。

また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

（鶴見秀夫）

弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査は（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制　に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては（３）監査の状況　に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他四半期レビュー毎に、必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。さらに社長は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。

なお、社外監査役（常勤監査役）である稲田康孝は、会計事務所での勤務及び中小企業経営指導の経験があり、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）

ロ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　後藤　久貴

代表社員　業務執行社員　大国　光大

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断するものとしております。

本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、①　内部監査及び監査役監査の状況　に記載の監査体制が十分に機能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。

ヘ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

前事業年度　監査法人東海会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

2017年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2017年６月28日開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査法人東海会計社を新たに会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ニ．　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定されております。

ホ．　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

②　会計監査の状況　ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価　に記載の通り、監査役会は当事業年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に対する報酬額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役１名と独立役員２名とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬および業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。

なお、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当事業年度と同様に、当社の取締役に対して、従前の月額報酬に加え、2019年４月15日開催の取締役会において、翌事業年度（2020年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。

また、以下に記載の通り、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。

さらに、業績連動報酬に係る指標は、売上高及び売上高経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　に記載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」を鑑み、決定しております。

当事業年度は、利益連動給与（業績連動報酬）の支給条件を満たしていない（売上高目標100億円に対して実績82億円、売上高経常利益率目標6.0％に対して実績3.6％）ことから、業績連動報酬の実施はありません。

１．取締役

(1）月額報酬は定額とする。

(2）利益連動給与は役員規定に基づき算定する。

　（算定方法）

　ａ　算定指標

　当該事業年度における経常利益とする。

　ｂ　支給条件

　当該事業年度における売上高が100億円以上であり、かつ、利益連動給与の控除前経常利益率が6.0％以上の場合に支給する。

　ｃ　支給総額

　利益連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。

　ｄ　経常利益率別調整係数

　経常利益率別調整係数は次のとおりであります。

　ｅ　算定式

　各取締役の利益連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。

　各取締役の利益連動給与＝各取締役月額報酬×調整係数

(3）退職慰労金については、役員退任慰労金支給内規に基づき算定する。

２．監査役

(1）月額報酬は定額とする。

(2）退職慰労金については、役員退任慰労金支給内規に基づき算定する。

３．非常勤役員

(1）月額報酬は定額とする。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。

本方針に従い、2019年５月21日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　に記載の通り、その適否を判断しております。

なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

【工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,234千円は、「固定負債」の「繰

延税金負債」57,478千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,756千円として表示しており、変更前

と比べて、総資産が57,478千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

  ※２　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末

　　日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　土地の寄付等による損失の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は原則として、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個

別資産ごとにグルーピングを行っております。今後、生産効率の向上を目的に、①衣浦工場第２ラインを優先的に稼働さ

せること。次に、台風や地震といった災害による特別需要期や、衣浦工場第２ラインの異常時にも、J形瓦の安定供給を

行うことを目的に、②衣浦工場第１ラインを予備設備として維持すること、の２点を決定いたしました。

　上記を受け、衣浦工場第１ラインの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性

を検討した結果、当事業年度に減損損失83,029千円を特別損失に計上することといたしました。その内訳は、建物78,616

千円、構築物1,649千円、機械及び装置3千円、工具・器具備品等2,760千円であります。なお、回収可能価額は正味売却

価額により測定しております。売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注　普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）

稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当

する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83,029千円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　乾燥設備・施釉装置等　　　187,769千円

　　　２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　　　記載を省略しております。

　　　３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形92,396千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債39,389千円が含まれております。

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．未成工事支出金

チ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形44,620千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債務交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債務258,598千円が含まれております。

ハ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）剰余金の配当を受ける権利

(3）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(4）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(5）前条に規定する単元未満株式の買増し請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月６日東海財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月７日東海財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月６日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

2018年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴弥の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴弥の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社鶴弥が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上