6303 ササクラ 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期、第72期については潜在株式が存在しないため、第70期、第71期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期、第72期については潜在株式が存在しないため、第70期、第71期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第70期以前の発行済株式総数および１株当たり配当額については当該株式併合前の数値を記載しております。

４　第70期、第71期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　第72期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の（1）～（4）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３　上記のほか、その他の関係会社が１社あります。

４　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        13,799百万円

(2）経常利益       △111百万円

(3）当期純利益     △110百万円

(4）純資産額         228百万円

(5）総資産額      14,324百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職および管理部門を除き、ササクラ労働組合を結成しており、2019年３月31日現在における組合員数は189名であります。

同組合はJAM大阪に加盟しており、労使関係は円満で、特記すべき事項はありません。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクなどから引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループといたしましては、本年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指し、品質の向上、自動化設備の導入による生産能力・生産体制の強化を図り、経営方針である「顧客満足度の向上」とさらなる採算性の向上に努めてまいります。

船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、自動化設備の導入によって生産能力を向上させ、コスト競争力の強化、採算性向上を目指します。水処理装置については、中国上海市に設立した現地法人の体制を強化して、受注の拡大とアフターサービスの強化に努めてまいります。消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向け消音装置の拡販と採算性向上について注力するとともに、騒音防止事業の分社化に向けて準備作業を進めてまいります。

（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの

①　海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。

②　各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場に係るもの

海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの

旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の変動により、受注活動、採算性等に影響を与えるおそれがあります。原材料価格変動分については製品価格に反映するよう努めておりますが、既受注品については価格転嫁が難しく、今後原材料価格の変動によっては当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。また、原材料価格の変動に加え、今後の需給環境によっては、受注活動、納期管理、採算性等に影響を与えるおそれがあります。

(4) 内部統制に係るもの

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業を目指してまいりました。その結果当期における受注高は、131億57百万円（前期比5.9％増）となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上を137億45百万円計上したことにより253億７百万円（同136.3％増）、受注残高は104億75百万円（同54.2％減）となりました。

損益面につきましては、当社グループの営業利益は８億62百万円（前期は３億12百万円の損失）となりました。経常利益は７億57百万円（同３億円の損失）、投資有価証券売却益８億98百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億６百万円（同４億89百万円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当期における受注高は23億57百万円（前期比10.6％増）と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しはみられず厳しい状況が続いています。売上高は23億60百万円（同5.2％増）となり、営業利益は２億52百万円（同0.6％増）、受注残高は12億２百万円（同0.1％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、受注高は前期の水準に届かず32億91百万円（同11.8％減）となりました。一方、受注残に支えられて売上高は28億19百万円（同18.2％増）と増加し、営業利益は２億31百万円（同127.7％増）、受注残高は45億94百万円（同11.4％増）となりました。

③　水処理装置事業

自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は43億70百万円（同12.4％増）となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上計上により171億65百万円（同418.4％増）となりました。工事の長期中断を主因としたコスト増加や為替の影響を理由に過年度において積み立てていた同海水淡水化プラントの受注損失引当金を取崩したこと、および為替が円安に振れたことにより、当該プラントの当期損益として１億57百万円の利益を計上した結果、営業利益は２億88百万円（前期は９億48百万円の損失）、受注残高は31億２百万円（前期比80.8％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は31億21百万円（同17.3％増）となり、売上高は29億45百万円（同6.9％増）となりましたが、放射空調機器等の受注損失引当金の計上により営業利益は78百万円（同71.4％減）にとどまり、受注残高は15億76百万円（同12.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産は前連結会計年度末と比べて24億61百万円増加しましたが、その主な内訳は、仕掛品が82億73百万円、その他の流動資産が５億29百万円、土地が２億82百万円、投資有価証券が19億94百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が138億43百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べて23億43百万円増加しましたが、その主な内訳は、受注損失引当金が15億83百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億44百万円、長期借入金が21億24百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べて１億18百万円増加しましたが、その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が10億16百万円減少したものの、利益剰余金が11億96百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、当連結会計年度末には36億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の減少額等がありましたが、売上債権の増加額等により、資金は39億19百万円の減少（前期は42億99百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等がありましたが、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等により、資金は15億78百万円の増加（前期は４億70百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額等がありましたが、長期借入れによる収入（サウジアラビア向け海水淡水化プラントの資金需要のため）により、資金は19億91百万円の増加（前期は10億16百万円の増加）となりました。

(4)経営目標の達成状況を判断する経営指標について

当社は2015年度から始まった第８次中期経営計画の経営目標として、最終年度である2018年度の売上高営業利益率５％の達成を掲げました。経営計画開始前に大型プロジェクト案件であるサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注内示があったもののサウジアラビア政府の方針により工事が約２年間中断し、それに伴うコスト増加や為替の影響等により採算性が悪化、受注損失引当金の計上を余儀なくされました。この結果、2016年度、2017年度は営業赤字に転落したため、経営目標を見直し、大型プロジェクト案件を除いた数値で2018年度の売上高営業利益率５％を掲げ、必要固定費の削減や採算性の向上に努めてまいりました。それらの施策が功を奏し、大型プロジェクト案件を除いた2018年度の売上高営業利益率は6.1％となり、経営目標を達成することが出来ました。2019年度から始まる第９次中期経営計画では、2021年度の売上高営業利益率５％を再び経営目標に掲げ、これを確実に達成できる体制の構築を目指してまいります。

（単位：百万円）

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの運転資金の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　水処理装置事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主にサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上計上によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売代理委託契約

５【研究開発活動】

当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。

当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラ　テクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。

当連結会計年度の研究開発費総額は64百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して舶用高効率造水装置の研究開発、新型油水分離器の研究開発、膜蒸留造水装置の研究開発等を実施しました。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の販売を行っておりますが、当連結会計年度では、特に研究開発は実施しておりません。

水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、RO膜の性能評価、FO膜による濃縮および淡水化技術等の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。

消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、放射パネル性能測定、天井放射パネルの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は5百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は216百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却として、従業員土地の売却285百万円があります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、成長分野への重点製品の競争力強化のための設備を中心に計画しております。現況では、設備の合理化・更新がほとんどであり、重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

２.自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式48,839株は、「個人その他」に488単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって安定配当を目指す方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり65円とすることを決定しました。

内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」を社是に掲げ、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくるササクラ」を経営理念として、当社独自の技術、経験、ノウハウを活かし、お客様に喜んでいただける製品、サービスを提供することにより、「顧客満足度の向上」を図り、また、「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指して企業活動を行っています。

こうした企業活動において、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題であると認識しており、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、法令遵守、公正性を尊重した事業活動を行うべく、経営組織や内部統制などを整備して行くことが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、従来型の監査役会制度を採用しております。取締役・監査役の選任状況は、取締役は６名で構成され、このうち社外取締役は２名であります。監査役は３名で構成され、このうち社外監査役は２名であります。

取締役会は定例的に開催し、途中で重要な決議事項が生じた場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催し対応しております。また、業務の基本方針やその他の重要事項の具体的な対応などについては、取締役および部長から構成される経営企画プロジェクトで検討・審議し、社長に上申し実施しております。このうち重要な案件については、取締役会の審議を経て決定し、実施しております。さらに、法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務遂行や重要な意思決定に関して、必要の都度相談し指導を受けております。

なお、当社は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、社外取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約締結後の賠償責任限度額は、100万円または法令が定める額のうちいずれか高い額となります。

また、経営の意思決定および監査機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の合理化および効率化を図ることを目的として、2017年７月から執行役員制度を導入いたしました。

当社の規模や業態からみて、適正な業務遂行、迅速な意思決定、監査の実効性などいずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが現状において十分機能していると判断しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。この基本方針に基づき内部統制システムの整備を推進するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。

ａ　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様。）および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めています。

ｂ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しています。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっています。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っています。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っています。また、災害等の危機発生時においては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっています。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役および執行役員の職務権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しています。また定例取締役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビュ－し、必要に応じて改善を行っています。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っています。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しています。

ｅ　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員および使用人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適性を確保しています。さらに子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しています。

イ　子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役が行っています。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しています。

ニ　子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制

子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しています。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しています。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしています。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっています。さらに、監査室員の監査の実行性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっています。

ｇ　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしています。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しています。

ロ　子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社に設置された内部統制委員会に内部通報し、当社の内部統制委員会は必要に応じて当社の監査役に報告するものとしています。

ハ　前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通報者に対しても不利益な取扱いをしてはならないものと定めています。

ｈ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針

監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっています。

ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっています。

ｊ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金3,000万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｋ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｌ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

ｍ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

ｎ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　取締役副社長笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。

５　取締役藤澤武史および三宅孝典は、社外取締役であります。

６　監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取締役については２名を選任し、社外監査役については２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。

社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。取締役会において、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外取締役三宅孝典は大学の教授および工学博士であり、重要な兼職先は、関西大学であります。取締役会において、一般企業の研究員として勤務した経験および技術的な分野における専門的な知識に基づいて、決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。取締役会において、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。取締役会において、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

このように、社外取締役および社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締役および社外監査役の選任状況は妥当であると考えております。

　なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「①　役員一覧」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は２名で、独立役員として選任）で構成されております。取締役会は当事業年度において８回開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役は２名で、２名とも独立役員として選任）で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。

上記２名の社外監査役のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査を行う監査室（１名）を社長直属の部門として設置しております。監査室は、内部監査計画書に従って内部監査を実施し、各部門の業務改善を勧告・指導しております。

会計監査については、仰星監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち非常勤監査役２名は社外監査役であります。

常勤監査役　宮下博之は、長年にわたり、品質保証部で、当社の品質の維持管理に努めてきたほか、当社インドネシアの子会社で社長を経験するなど、経営の経験も有しております。非常勤監査役　川村真文は、弁護士として、法律に関する豊富な知識と経験を有しております。非常勤監査役　山田和民は、公認会計士、税理士として、財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

当事業年度において監査役会は７回開催し、３名の監査役はその全てに出席しております。監査役は、監査役会にて策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

監査役の監査のほかに、主に業務の内部監査を実施する組織として監査室を設置し、監査役会と連携して内部監査を行っております。監査室による内部監査の監査結果は、それぞれ業務改善に向けた具体的な助言や勧告として改善に活かされ、そのうち重要な事項は監査役会ならびに社長に報告され、社長は必要に応じて関係部門に指示し是正しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

德丸　公義

池上　由香

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ｄ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　監査役会は、公認会計士法および監査基準に照らして会計監査人に適格性または信頼性等において問題があると判断したときは、監査役の過半数をもって会計監査人を再任せず、他の適切な会計監査人候補者を選定し、その選任および不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｅ　監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。

ｆ　監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度        仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2)　異動の年月日

2017年６月29日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年６月29日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第70期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、検討した結果、仰星監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。

　取締役の報酬等については、第64期定時株主総会において決議された報酬限度額年額４億円以内で、基本報酬部分については取締役の役位等に応じた報酬体系にしております。また、業績連動報酬としての賞与については、各期の利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、検討しております。

　監査役の報酬等については、第64期定時株主総会において決議された報酬限度額年額8,000万円以内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬等の決定過程については、毎年定時株主総会後の取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上である者がいないため記載しておりません。

２　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

当社は、良好な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築のため、持続的な企業価値向上に資すると判断したものについては、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。

議決権の行使については、当該取引先等の企業価値の向上に資するか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に考慮し、賛否を判断しております。

保有継続の判断については、毎年１回取締役会にて見直しを行っております。保有目的、経済合理性、取引状況等を勘案し保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、縮減を進めます。その結果、当連結会計年度に政策保有株式のうち１銘柄について売却いたしました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。なお、「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

㈱笹倉サービスセンター

㈱ササクラ・アルク・エーイー

㈱ササクラ・エーイー

P.T. SASAKURA INDONESIA

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

台灣篠倉貿易股份有限公司

上海ササクラ環保科技有限公司

なお、当連結会計年度において、㈱ササクラ・エーイーおよび上海ササクラ環保科技有限公司は新規設立のため、前連結会計年度まで非連結子会社であった台灣篠倉貿易股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY、台灣篠倉貿易股份有限公司、上海ササクラ環保科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ　仕掛品…個別法

ｂ　原材料…先入先出法

ｃ　貯蔵品…最終仕入原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

　ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　工事補償等引当金

　販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌連結会計

年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

工事契約に係る収益および費用の計上基準

　一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却の方法

３年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が322百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が23百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が299百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が299百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　損失が見込まれる受注品に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注品に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

工場財団

上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※５　当社においては、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。当連結会計年度末における限度貸付契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

６　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費として計上しております。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式の減少14,543千株は、株式併合による減少14,125千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少417千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式数の増加48千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加0千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加0千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加48千株によるものであります。

４　普通株式の自己株式数の減少2,087千株は、株式併合による減少1,670千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少417千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり期末

配当額につきましては、当該株式併合前の額で記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり期末配当額は35円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として生産設備ならびにホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2018年３月31日）および当連結会計年度（2019年３月31日）において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度65百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①日本産業機械工業厚生年金基金

（注）　前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、2017年3月31日現在のものであります。

②日本産業機械工業企業年金基金

（注）　当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、2018年3月31日現在のものであります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①日本産業機械工業厚生年金基金

前連結会計年度　2.37％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

②日本産業機械工業企業年金基金

前連結会計年度　　－％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　3.61％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）上記諸数値の期間については、当社が加入している各年金基金より報告を受けた期間に基づき記載しております。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）　予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション制度を採用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「売上原価否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました43百万円は、「売上原価否認」17百万円および「その他」25百万円に組替えております。

　(注)１　評価性引当額が201百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が147百万円減少したことに伴うものであります。

　(注)２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「中東」に含めて表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度においては区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組み替えております。 

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社笹興（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議し、承認されております。

(1）本制度の導入目的等

①　本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

②　本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものです。

当社の取締役の報酬限度額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、年額400百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

(2）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、10年間から35年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得すること、任期満了その他の正当な事由により譲渡制限期間中に取締役の地位を退任した場合には譲渡制限を解除することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。

なお、割当てを受けた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

２．資本準備金の額の減少

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日に開催の第72期定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。

(1）資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

(2）資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額         1,242百万円

②　増加するその他資本剰余金の額   1,242百万円

(3）資本準備金の額の減少の日程

①　取締役会決議日                 2019年５月14日

②　株主総会決議日                 2019年６月27日

③　債権者異議申述公告日           2019年７月８日（予定）

④　債権者異議申述最終期日         2019年８月８日（予定）

⑤　効力発生日                     2019年８月９日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金の平均利率については、借入金の期末時点の利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】