9421 エヌジェイホールディングス 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、括弧書きは株式分割による権利落前の株価であります。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。また、第24期、第25期、第26期及び第27期の１株当り配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。

当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン、(株)ウィットワン、(株)ネプロクリエイト、他１社)及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計９社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワン

「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト

「その他」は、クレジット決済事業、人材ソリューション事業や外食事業等を行っております。なお、第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。

(主な関係会社)当社、(株)トーテック及び他連結子会社１社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は92,214千円であります。

５．債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は21,180千円であります。

６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (株)ゲームスタジオ

①  売上高            　   3,898,965千円

②  経常利益    　      　　 257,870〃

③  当期純利益            　 148,035〃

④  純資産額     　          614,184〃

⑤  総資産額            　 1,591,774〃

                   (株)トライエース

　　　　　　　　　　　 ①  売上高             　  1,624,596千円

②  経常利益    　       　  222,471〃

③  当期純利益          　   120,694〃

④  純資産額     　         △21,180〃

⑤  総資産額           　    590,370〃

                   (株)ネプロクリエイト

①  売上高               　4,142,926千円

②  経常利益    　           106,680〃

③  当期純利益            　  69,465〃

④  純資産額     　      　  503,125〃

⑤  総資産額            　 1,770,678〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が168名増加しております。主な理由は(株)ウィットワンが会社分割により(株)ＩＳＡＯのゲーム運営サポート事業を承継したことに伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

(２)目標とする経営指標

当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期（2019年3月期）において人材ソリューション事業をその他事業へ含めるとする事業セグメントの変更がありましたが、ゲーム事業とモバイル事業においては、引き続き成長加速と安定収益化にそれぞれ重点を置きながら、将来的な業績の拡大に向けた必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。

※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、2014年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、ゲーム事業分野等の強化・拡大に注力してまいりました。

当期は、ゲーム事業においては、ゲーム運営サポート事業に進出するとともに、(株)ISAOからの同事業の承継によりゲーム事業の基盤のひとつを構成する規模となりました。また、増床を実施するなど開発体制拡大に備えた投資を行いました。モバイル事業においては、各販売チャネルの強みを活かしながら、年度末商戦の駆け込み需要もあって、最高益を更新いたしました。人材ソリューション事業を行っていた(株)トーテックについては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものとの判断から、DELTA Holdings(株)と資本業務提携を行い、持分法適用会社となりました。

次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、利益率向上に向けた生産性等の改善や、また、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。

ゲーム業界におきましては、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値が上がっており、開発コスト等の増加傾向が続いております。スマホゲーム市場においては、国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、高い知名度や一定のユーザー規模を獲得した上位タイトルに対するリテンションが長期的な推移を見せており、コンテンツ等に対する要求水準の上昇もあって、新規タイトルの参入ハードルが高まっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。また、スマホゲーム市場やＰＣゲーム市場との相乗的な好影響もあって、活性化しております。一定ジャンルのゲーム嗜好性に対するグルーバル化が進んでおりますが、一方で、動画等の娯楽分野においても海外コンテンツをそのまま楽しむグローバル化が進んでおり、可処分時間の獲得競争が激しくなっております。

このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、グループ横断的な取り組みとして人材育成及び技術開発を強化し、開発能率等の改善を図るとともに、増床及び開発環境整備等により増加したコストを収益力向上に繋げるべく、開発リソースをゲーム体験の向上に集中できる体制構築に取り組んでまいります。また、高い収益性の実現及び成長可能性を追求する上で、一定のレベニューシェア案件への取り組みは重要であると考えており、許容しうるリスクと業績への影響度を精査しながら、トライアルを継続してまいります。

携帯電話市場におきましては、iPhoneが変わらぬ人気で高いシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっておりますが、完全分離プランが義務化されるなか、今後の端末価格の動向等によっては、高価格帯の端末の買い替えの鈍化が予想されます。

このような状況のなか、当社モバイル事業におきましては、通常の買い替えサイクルのなかで一定の機種変更を予測する一方、義務化前の年度末商戦における駆け込み需要の反動もあって端末購入への様子見が強まると予測しており、販売水準を維持すべく対策として、3G停波に伴う切り替え需要の取り込みや値頃感のあるミドルレンジの端末ラインアップ強化等に取り組んでまいります。

(４)会社の対処すべき課題　

更なる事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善、並びに中長期的な成長に繋がる投資への継続的な取り組みが重要な課題であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。

①　ゲーム事業

・ディレクション人材の育成及び採用強化

・研究開発等の強化や開発環境の改善等による生産性の向上

・一定のリスクを許容したプロジェクトへの継続的な取り組み

②　モバイル事業

・店舗マネジメント人材の育成

・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施

・機種変更の獲得強化、ストック収益の増加

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ゲーム事業について

①　受託開発について

当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　外部クリエイターへの依存について

当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③  収益の認識基準と損益管理について

当社グループのゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェクトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社グループでは、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④  販売先の政策について

当社グループのゲーム事業において、販売数量に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) モバイル事業について

①　移動体通信事業者からの受取手数料について

当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②  販売代理店契約について

当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 全社共通リスクについて

①　情報漏洩リスクについて

当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　M&A、資本業務提携について

当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材の確保・育成について

当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向等に不確実性があるものの、総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。

ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大傾向にあります。スマホゲーム市場では、様々なIPを用いたタイトルや他プラットフォームでの有名IPなどリリースタイトル数の増加により競争が激化しており、ゲームコンテンツに対する期待基準の上昇により開発コスト等の増加傾向も続いております。コンシューマー市場では、人気シリーズタイトルのリリースなどソフトの好調なセールスと合わせ、ハードの販売も好調であります。PCゲームでは、海外タイトルの浸透に加え、ゲーミングPCへのハードルも下がっており、プレイヤー人口が増加するとともに、国内コンシューマー市場における海外タイトルのセールスへも好影響を及ぼしております。また、クロスプレイ対応への広がりは、ゲーム体験の共有機会を増加させており、エンターテイメント性を高めております。

モバイル業界におきましては、大手キャリアは新料金プランや大容量向けプランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、大手キャリアの新料金プランや分離プランの浸透により、競争環境が激しくなっております。スマホの進化の一服感と最新機種の高額化のなか、買い替えサイクルの長期化が進んでおりますが、完全分離プランの義務化により、この傾向がより強まるとともに、修理などのサービスや端末サポートプランへの関心が高まるものと予想されます。

このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規受注に向けた体制整備に取り組むとともに、運営におけるサポート分野等の事業領域の拡大に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得強化及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。

売上高は、ゲーム事業においては、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。モバイル事業においては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって増収となりました。

以上のとおり、ゲーム事業、モバイル事業ともに増収となりましたが、第１四半期連結会計期間まで人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックについて、第２四半期連結会計期間以降は持分法による連結処理となったことから、売上高は、11,064百万円と前年同期と比べ264百万円(2.3％減)の減収となりました。

営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業による業績寄与があったものの、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、前期を下回りました。モバイル事業においては、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、増益となりました。

この結果、営業利益は308百万円と前年同期と比べ356百万円(53.7％減)の減益となり、経常利益は299百万円と前年同期と比べ368百万円(55.2％減)の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益115百万円の計上に、主としてソフトウェア等の減損損失156百万円を計上した結果、法人税等を加減し、185百万円と前年同期と比べ334百万円(64.3％減)の減益となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ゲーム事業

当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

当連結会計年度におきましては、売上高については、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。この結果、6,548百万円と前年同期と比べ459百万円(7.5％増)の増収となりました。

セグメント利益については、運営受託等の収益拡大による利益拡大や、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業の業績寄与があるものの、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、525百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、前期は、開発案件が順調に進捗するなか、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件も概ね順調な推移し、レベニューシェア収益も想定以上に好調であったことから、321百万円(38.0％減)の減益となりました。

モバイル事業

当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

当連結会計年度におきましては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって、4,146百万円と前年同期と比べ108百万円(2.7％増)の増収となりました。

セグメント利益については、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、119百万円と前年同期と比べ3百万円(2.7%増)の増益となりました。

その他

当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、第２四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当連結会計年度におきましては、(株)トーテックの連結子会社から持分法適用会社への異動により、売上高は391百万円と前年同期と比べ891百万円(69.5％減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、5百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は、14百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は4,530百万円となり前連結会計年度末と比べ442百万円の増加となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少85百万円等、増加要因は仕掛品の増加235百万円、売掛金の増加104百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は2,825百万円となり前連結会計年度末と比べ719百万円の増加となりました。その主な減少要因は貸付金の減少120百万円等、主な増加要因はのれんの増加542百万円、差入保証金の増加147百万円、貸倒引当金の減少124百万円等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は2,961百万円となり前連結会計年度末と比べ281百万円の増加となりました。その主な減少要因は短期借入金の減少258百万円等、増加要因は1年内返済予定借入金の増加485百万円、買掛金の増加114百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は1,080百万円となり前連結会計年度末と比べ754百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加726百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は3,314百万円となり前連結会計年度末と比べ126百万円の増加となりました。その主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は75百万円減少し2,005百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、172百万円(前年同期は661百万円増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費180百万円、減損損失156百万円、のれん償却額125百万円、仕入債務の増加額114百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額276百万円、売上債権の増加額229百万円、関係会社株式売却益115百万円、法人税等の支払額117百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,280百万円(前年同期は209百万円減少)となりました。資金の主な減少要因は、事業譲受による支出809百万円、固定資産の取得による支出307百万円、差入保証金の差入による支出226百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、1,019百万円(前年同期は529百万円増加)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入1,650百万円、セール・アンド・リースバックによる収入110百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出395百万円、短期借入金の減少額258百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。

資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

④ 開発、受注及び販売の状況

イ 開発実績

　当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 仕入実績

  当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店契約

(注)  契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

(2) 資金の借入

当社は、2018年９月28日付で次の内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。

(注)  当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」及び「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（財務制限条項）をご参照ください。

(3) 企業結合関係

当社は2018年７月23日開催の取締役会決議に基づき、(株)ISAOと当社連結子会社である（株)ウィットワンとの間で、(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により、（株)ウィットワンにて承継することに関して、2018年７月23日付けで基本合意契約書を締結し、2018年８月22日付けで吸収分割契約を締結し、2018年10月１日付けでゲーム運営サポート事業を承継いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、（株)トーテックの株式の70％をDELTA Holdings（株)へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は117百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は319百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ゲーム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、185百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) モバイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、28百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度は、4百万円の設備の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社の増床による内装工事等に伴い、101百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は24,520千円であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)2018年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数8,977,200株増加し、17,954,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行株式総数は2,675,200株増加し、5,350,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。

2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の数（個）」、「株式の数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

(注)１．付与株数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、効力発生日を2018年４月１日として、１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が2,675,200株増加いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式57,550株(1.08％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

 ２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、保有自己株式数は28,775株増加し、57,550株となっております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

②　(企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由)

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役４名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、中長期的かつ客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

 (取締役会構成員の氏名等）

　　　議　長：代表取締役社長 筒井俊光
　　　　構成員：取締役 福田尚弘 ・ 取締役 中野喜一郎 ・ 取締役 宮田彰彦（社外取締役）

当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。

 （監査役会構成員の氏名等）
　　　　議　長：監査役（常勤） 亀澤宣秀
　　　　構成員：監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役）

また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。

なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役会が、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに社長及び取締役の業務執行状況を監督・監視することによりコーポレートガバナンスを強化し、社外監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制の整備運用状況の監督・被監査部門への指示を行うことで、より業務執行の監督・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。 

③　(企業統治に関するその他の事項)

イ　内部統制システム整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、当社の個人情報保護方針に基づき、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等を通じて更なる強化に努めております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。

・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。

・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。

取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。

従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。

④　(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。

⑤　(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦　(取締役の定数)

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　(役員一覧)

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

計 98,552

(注) １．取締役宮田彰彦は、社外取締役であります。

２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。

３．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．「所有株式数」は、2019年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

②　(社外役員の状況)

取締役４名のうち社外取締役は１名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）

当社は、社外取締役１名を選任しています。この１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、この１名は、2018年６月27日開催の第27回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、証券取引所へ独立役員として届出ておりましたが、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。

当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(「(2)役員の状況 ① (役員一覧)」に記載)及び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

（社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）

社外取締役又は社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。

当社の社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役１名並びに社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。

③　(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況 ① (内部監査及び監査役監査の状況)」に記載のとおりです。 

(3) 【監査の状況】

①　(監査役監査の状況)

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(非常勤監査役の全員が社外監査役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。

各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

②　(内部監査の状況)

当社における内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。

③　(会計監査の状況)

    ａ．監査法人の名称

　　　 有限責任監査法人 トーマツ

　　ｂ．業務を執行した公認会計士

       指定有限責任社員　業務執行社員　峯　敬

       指定有限責任社員　業務執行社員　倉本　和芳

　　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　 公認会計士　５名　　その他　５名(公認会計士試験合格者等３名、システム監査担当者２名)

    ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。

 f．監査法人の異動

第28期 (連結・個別)　有限責任監査法人 トーマツ

第29期 (連結・個別)　三優監査法人

 当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

   ① 選任する監査公認会計士等の名称

     三優監査法人

   ② 退任する監査公認会計士等の名称

     有限責任監査法人トーマツ

（2）異動の年月日

   2019年６月26日（第28期定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

   2018年６月27日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

   該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、前任会計監査人）は、2019年6月26日開催の当社第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

前任会計監査人から近年の監査の厳格化に伴い、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であること等を理由に契約更新を辞退したい旨の打診を受けました。当社としては、監査期間９年と相応の期間が経過したことから、これを受け入れ、またこれを契機として、半数以上の上場会社が選択している３月決算の期末監査の集中時期を避けることで、監査の質の向上と決算業務の効率化が図れるものと考え、決算期の変更を検討するとともに、複数の監査法人について比較検討いたしました。この結果、決算期変更を前提として、上場会社監査の豊富な実績を有することに加え、同監査法人の専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たに三優監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　(監査報酬の内容等)

ａ．(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

b．(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c．(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬額は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。

当社の役員報酬額につきましては、取締役は2005年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以　内、監査役は2002年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

当社の役員報酬の内、取締役分は報酬限度額の枠内で取締役会で決定し、監査役分は報酬限度額の枠内で監査役会で決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　(投資株式の区分の基準及び考え方)

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。

②　(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

ａ．(銘柄数及び貸借対照表計上額)

         （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

           該当事項はありません。

         （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

           該当事項はありません。

ｂ．(特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)

　　　　　 該当事項はありません。

③　(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項はありません。

④　(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの)

該当事項はありません。

⑤　(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの)

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししておりま
   す。
  ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門
   誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     7社(前連結会計年度　7社)

主要な連結子会社名

        (株)ゲームスタジオ

        (株)トライエース

        (株)ブーム

　　　　(株)エヌジェイワン

        (株)ウィットワン

        (株)ネプロクリエイト、他１社

当連結会計年度において、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。 

(2) 主要な非連結子会社名

(株)エムジーエス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
　　　持分法を適用した関連会社の数　　　　1 社

　　　主要な会社等の名称

　　　　関連会社

(株)トーテック

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　　非連結子会社

(株)エムジーエス

　　　　関連会社

NEWS(株)

　　　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

        その他有価証券

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品

移動平均法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  貯蔵品

最終仕入原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3～18年

その他               2～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア         2～10年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法

工事進行基準における原価比例法

   (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日) 

 (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

  2022年６月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」8,176千円、「その他」320,410千円は、「その他」328,587千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」6,839千円、「その他」4,905千円は、「その他」11,744千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170,975千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」48,782千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,192千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高166百万円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　関係会社整理益

関係会社整理益は、連結子会社であった（株）シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について24,853千円の減損損失を計上しております。

　※種類ごとの減損損失の内訳

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について156,627千円の減損損失を計上しております。

　※種類ごとの減損損失の内訳

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　(注)１．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割しております。

　　　２．当連結会計年度末は、株式分割前の普通株式(株)であります。　

２．自己株式に関する事項

(注)１．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割しております。

　　　２．当連結会計年度末は、株式分割前の普通株式(株)であります。

　　３．(変動事由の概要）

　　　第三者割当による減少8,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割をしております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．新株予約権等に関する事項

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　(注)　株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　(注)　株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割をしております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

４．新株予約権等に関する事項

(注）目的となる株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社連結子会社である株式会社ブームの事業再生支援に伴う事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社連結子会社である株式会社ウィットワンの株式会社ISAOからの事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

株式の売却により、株式会社シェードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

株式の売却により、株式会社トーテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

・有形固定資産   主として、ゲーム事業における事務用機器等であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、貸付金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権である売掛金、貸付金及び差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  金利変動リスクの管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※1)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※)  長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(注)前連結会計年度は、連結子会社でありました(株)シェードを連結の範囲から除外したことによる減少であります。また、当連結会計年度は、連結子会社でありました(株)トーテックを連結の範囲から除外したことによる減少であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度22,273千円　当連結会計年度15,607千円

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　  当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。

なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注) １．付与株数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報　

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,748千円は、「減損損失」5,595千円、「その他」23,152千円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が104,688千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結除外
した(株)トーテックが、前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関す
る評価性引当額68,748千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金427,265千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.7％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」として組み替えております。

(企業結合等関係)

（事業分離）

連結子会社であった株式会社トーテック（以下、トーテック社という。）の株式の70％をDELTA Holdings株式会社（以下、DELTA社という。）へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

　(１)分離先企業の名称

DELTA Holdings 株式会社

　(２)分離した事業の内容

人材ソリューション事業

　(３)事業分離を行った主な理由

当社は、事業ポートフォリオ再構築において、人材需要の高まりから市場拡大が見込まれる人材関連ビジネスを重点分野のひとつと定め、買収等を絡めながら拡大を図ってまいりました。

人材ビジネス業界におきましては、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっており、また、人材サービス提供企業においても、応募者の獲得競争は激しくなっております。

このような状況のなか、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、総合人材サービスを行うDELTA社に対して、トーテック社株式の70％を譲渡いたしました。

　(４）事業分離日

　　　　2018年７月２日

　(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　 (１）移転損益の金額

　　　115,546千円

   (２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳　

   (３）会計処理　

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　人材ソリューション事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　売上高　　　　　284,572千円

　　　　　営業利益　　　　  6,188千円

（取得による企業結合）

当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、2018年8月22日に締結した吸収分割契約に基づき、2018年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 

（２）企業結合を行った主な理由

ゲーム業界におきまして、スマホゲーム市場が大きく成長する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに　把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡大しております。

このような中、当社グループは、従来から行っている運営フェーズにおける開発業務だけでなく、上記業務まで一貫して対応できる体制による幅広い運営ノウハウの蓄積とユーザー動向の的確な把握を、運営力と企画・開発力の向上に繋げ、ゲーム開発及び運営事業の一段の成長と収益基盤の安定性の強化を実現することを目的としております。

（３） 企業結合日

2018年10月１日

（４） 企業結合後の名称変更

変更はありません。

（５） 企業結合の法的形式

ISAO 社を分割会社とし、ウィットワンを承継会社とする吸収分割であります。

（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠

ウィットワンが現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　 デュー・デリジェンス費用　　1,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （１）発生したのれんの金額

　　800,000千円

 （２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 （３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった「人材ソリューション事業」について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、「その他事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社増床内装工事に伴う建物及び構築物の増加額等であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)    取引条件及び取引条件の決定方針

        資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)    取引条件及び取引条件の決定方針

         株式の譲受価格につきましては、純資産、業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

     ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３．当社は2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　貯蔵品

　　最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア 5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(3) ヘッジ会計の処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。