9986 蔵王産業 有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第59期の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定変更の記念配当４円を含んでおります。

５　第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当７円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

　また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。

　当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループとしてさらなる業容の拡大をを図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①実演販売、商品提案力の強化

　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事営業本部の拡大

　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。

（４）経営環境

　今後の経済環境につきましては、来年に迫ったオリンピック需要もあり、国内の設備投資や雇用環境の改善等も相まって、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、今年10月に消費税率引上げを控えており個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては英国のＥＵ離脱問題、米国や中国の貿易摩擦等もあり、世界的な景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

　コンシューマー向けの商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。

　アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

　なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路の開拓等をし、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。

（６）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源を集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界の経済状況

　当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

　当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの取扱商品は、約73％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが38.6％、米ドルが61.4％でありました。

　当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品開発力

　当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。

　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4）特定の海外メーカーグループとの取引

　当社グループの海外仕入のうち、米国のパワーボス社からの仕入が24.2％及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が22.5％占めております。

　当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、同社からの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失

　当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、もし保管商品がダメージを受けますと次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6）商品の欠陥

　当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。

　そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）土地の含み損

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2019年３月末において958百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社グループは、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9）仕入契約

　当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等

　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の概要

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、相次いだ自然災害の影響もみられましたが、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善、設備投資が堅調であり、国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。また、海外では英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州の経済情勢の他、米国、中国間の貿易摩擦や東アジア地域の経済の鈍化等、世界経済の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社の主要顧客である製造業においては、清掃作業中の安全に配慮したバックモニター付きの搭乗式床洗浄機の他、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要は引き続き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じて販売が増加しております。

　一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ＺＫシリーズ」や各種振動式洗浄機等を利用したあらたなメンテナンス方法の提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。

　また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、衣類スチーマーのほか、真空掃除機等のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。

　なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推移し、増収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,949百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,090百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は1,123百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は738百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　日本専用モデルとして投入した左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機の販売が堅調に推移したこと等から、1,545百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けのスチーム機器の販売が減少したこと等から、2,684百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

その他

　子会社エタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調に推移したこと等から、2,719百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、8,509百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が138百万円減少したものの、現金及び預金が325百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、5,094百万円となりました。これは主として建物及び構築物が62百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、13,604百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、854百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、953百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、1,808百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、11,795百万円となりました。これは主として利益剰余金が337百万円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は845百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,123百万円、売上債権の減少額が138百万円、減価償却費が81百万円であり、支出の主な要因は、その他の流動負債の減少額が50百万円、たな卸資産の増加額が36百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期比15百万円増加）となりました。収入の主な要因は、従業員に対する貸付の回収による収入が５百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12百万円、従業員に対する貸付による支出が10百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期比52百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が400百万円あったこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて425百万円増加し、5,839百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

（注）１　各指標は、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では6.4％でとどまっております。自己資本比率は86.7％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。

②財政政策

　当社グループでは、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。

　当連結会計年度の主な成果としましては、清掃作業中の安全に配慮したバックモニター付きの搭乗式床洗浄機、日本専用モデルの左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機等、数機種に及んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は50,965千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は13百万円で、主な内訳は、フォークリフトの入替５百万円、建物附属設備４百万円、什器備品３百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、配送センター及び試験研究室を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　上記中〔　〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。

３　上記中 ＜　＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

４　現在休止中の設備はありません。

５　上記中（　）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。

６　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　1,398円

発行価額　 　1,314.95円

資本組入額　　657.475円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,398円

資本組入額　　657.475円

割当先　　　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,327株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度において主要株主であった佐々木　健二氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向50％程度を目標として行ってまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり61円（うち中間配当30円）としております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会につきましては、代表取締役社長の北林恵一を議長とし、迅速な意思決定を図るため、その他メンバーは取締役である沓澤孝則、竹村洋、御幡純平、村上正俊（社外取締役）であり、取締役の員数は2019年６月27日現在５名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しております。定例の取締役会では、業務執行状況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、副社長等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

　また、監査役会につきましては、監査役である田口稔、川添利賢（社外監査役）、宮崎雅俊（社外監査役）の常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されており、取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議にも出席することで社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ公認会計士、弁護士としての専門的な知見を生かし、適切な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に働いております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは経営上重要な課題として認識しております。

　なお、本報告書提出日現在における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。

　また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、副社長等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

（ホ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの事業特性や企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行するもので取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務しており、営業会議等重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取組んでおります。

（へ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、また法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で又は当社及び子会社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。

（リ）財務報告の適正性を確保するための体制

　当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っております。

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としております。当社グループの役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。

　なお、内部統制システムの状況を図式しますと、次のとおりになります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

ハ　その他

（イ）　取締役の員数

　当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ハ）　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的としております。

（ニ）　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（ホ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（ヘ）　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める金額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　村上　正俊氏は、社外取締役であります。

２　監査役　川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である村上　正俊氏及び社外監査役である川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されてります。

社外監査役である川添　利賢氏は弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言を行っております。また、宮崎　雅俊氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立・中立・客観的な視点で経営上の助言を行っております。

　なお、常勤監査役の田口　稔氏は、当社における勤続約30年間にわたり社内監査をはじめ、様々な部署に従事したことで社内業務に精通しており、常勤監査役としても通算10年以上の経験を有しております。

②　内部監査の状況

　当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。

　具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室（１名）において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。

　また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。

　なお、監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

　　監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人

　会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

継続監査期間：29年間

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員　業務執行社員　神宮　厚彦

：指定有限責任社員　業務執行社員　岩瀬　弘典

監査業務に係る補助者の構成　　：公認会計士７名、その他３名

ロ　監査法人の選定方法と理由

　　当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任している理由は、現会計監査人の継続監査年数等を考慮し、同法人が独立性、品質管理体制等を有しており、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ハ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。

ニ　監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　イ　監査公認会計士等に対する報酬

　ロ　その他重要な報酬の内容

　　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　ハ　監査報酬の決定方針

　　　特に定めておりません。

　ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社の取締役会が提案した有限責任 あずさ監査法人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしたのは、同法人が独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているものと判断し、また継続監査年数等を鑑み、妥当な金額であると判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

　固定報酬は役職の他本人の経験や実績等に基づき、業績連動報酬は各事業年度の業績に連動して、職責に見合った額をそれぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しています。また、退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

　なお、2006年６月26日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額25百万円以内と決議いただいております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　当社には、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社では、現在政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後、政策保有株式を取得する場合は、取引関係や事業戦略等を総合的に判断し、取締役会の決議を得る体制となっております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社の名称　エタニ産業株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他の有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

為替予約取引

③　ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,502千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」256,232千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　投資有価証券は社債及び株式であり、非上場株式については、定期的に財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照願います。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金

　未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用の内訳

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度3,156千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　当連結会計年度　0.04％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329,206千円）及び当年度剰余金(当連結会計年度105,715千円）であります。

　当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用の内訳

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,437千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　当連結会計年度　0.18％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度434,921千円）及び当年度剰余金(当連結会計年度199,505千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　７年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,824千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」250,311千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳

（有価証券関係）

子会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2018年12月５日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出。

2019年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、蔵王産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上