7467 萩原電気ホールディングス 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第58期の１株当たり配当額60円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

３　第61期の１株当たり配当額95円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

４　第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

５　第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第62期の経営指標等の大幅な変動は、2018年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

９　最高・最低株価は、2014年４月１日から2014年11月26日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年11月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更をしており、従来の「デバイスビジネスユニット事業」を「デバイス事業」、従来の「ソリューションビジネスユニット事業」を「ソリューション事業」としております。各事業セグメントが行う事業内容に変更はありませんが、持株会社化に伴い報告セグメントに係る算定方法を変更しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(１)　売上高　　　　86,180百万円

　　　　　　　　　　　(２)　経常利益　　　 1,776百万円

　　　　　　　　　　　(３)　当期純利益　　 1,159百万円

　　　　　　　　　　　(４)　純資産　　　　 9,717百万円

　　　　　　　　　　　(５)　総資産額　　　39,693百万円

６　萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(１)　売上高　　　　23,452百万円

　　　　　　　　　　　(２)　経常利益　　　 1,299百万円

　　　　　　　　　　　(３)　当期純利益　　   892百万円

　　　　　　　　　　　(４)　純資産　　　　 2,166百万円

　　　　　　　　　　　(５)　総資産額　　　10,479百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ413名減少しておりますが、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係においては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。

　また、「創造と挑戦」を実践することによって、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループとなることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは継続的な発展を維持していくために、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」を実行しており、2021年３月期における目標とする経営指標を次のとおり掲げております。

連結売上高　　1,300億円

連結営業利益　　 43億円

ＲＯＥ　　　　　　 8.5%

(3) 中長期的な会社の経営戦略と課題

　上記「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、次の経営ビジョンと注力する事業領域および経営方針を掲げております。

経営ビジョン

　○ 先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー

注力する事業領域

　○ 萩原エレクトロニクス株式会社はＣＡＳＥ関連領域

　　※ＣＡＳＥ＝Connectivity（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Service（シェアリング）、Electric（電動化）

　○ 萩原テクノソリューションズ株式会社はＩｏＴ領域（特にファクトリーＩｏＴ領域）

　　※ＩｏＴ＝Internet of Things（モノのインターネット化）

経営方針　○ コア事業は自動車関連事業
　○ 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略
　○ 新規事業の拡大
　○ ソフトウェア事業の拡大

　○ 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出

　○ 海外事業の拡大

　○ グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・人工知能の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。

　このような事業環境の中、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、昨年４月より持株会社体制に移行いたしました。

　各事業会社と持株会社がそれぞれの役割を適切に果たし、グループ一体となって、次の課題に取り組んでいくことにより、さらなる成長に向かっていきます。

①　萩原エレクトロニクス株式会社におきましては、次世代自動車動向、半導体／電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中することにより、クルマ社会の変革期を支えるとともに、常に新しい領域を追求してまいります。

②　萩原テクノソリューションズ株式会社におきましては、ＩＴ、組込、計測の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、３事業を融合させることによりＩｏＴ事業の拡大に取り組んでまいります。

　また、関東、関西エリアにおいて事業領域を広げることにより、ビジネスを拡大してまいります。

③　変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に取り組んでまいります。

④　今後伸長が期待できるソフトウェア事業においては、昨年設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェア検証・カスタマイズ開発に対する強みを活かしながら、引き続き社内体制の整備を進め、さらなる拡大に取り組んでまいります。

⑤　海外事業におきましては、従来どおり、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動が最重要ですが、それに加えて、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大に取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済環境のリスク

当社グループの事業は自動車産業に大きく依存しております。従いまして経済環境の悪化に伴い、自動車メーカーにおける自動車生産台数が大幅に減少となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）特定の仕入先・販売先に依存するリスク

①　特定の仕入先への依存について

当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は電子部品であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と、当社グループのお客様のニーズが大きく乖離した場合、電子部品販売数量が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、仕入先の特約店政策の変更、事業の再編などの理由により当社グループの商権が維持できない場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの2018年３月期及び2019年３月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高の総仕入高に占める割合は、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　特定の販売先への依存について

当社グループの主要販売先は、株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用電子部品であります。自動車電装品は高性能化・高機能化の技術開発が進められており、国内外のデバイスメーカーや商社が当社グループの競合先となっております。現在、当社グループの取り扱う商品・サービスは競争力を有しておりますが、当社グループより優れた競合他社が現れた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの2018年３月期及び2019年３月期の株式会社デンソーへの売上高の総売上高に占める割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）退職給付債務のリスク

当社は、日本の会計基準に従い未積立の退職給付債務を処理しており、当連結会計年度末では、２億24百万円の退職給付に係る負債を計上しております。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）減損会計に関するリスク

当社は、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら今後、当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

(5）商品の品質等に関するリスク

当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）震災によるリスク

当社グループは中部地区を主力としていることから、東海地震や東南海地震等の大規模地震に備えた対応を進めております。しかしながらこれらの大規模地震の発生により当社建物に壊滅的な被害が出た場合や、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）為替変動によるリスク

当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けることがあります。

また、当社の海外グループ会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）海外活動に潜在するリスク

当社グループが進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）在庫に関するリスク

当社グループにおいては、販売先との取引拡大に応じて地震等の災害発生時のサプライチェーンを継続するための在庫（ＢＣＰ在庫）や、仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）に伴う在庫が増加する可能性があります。

そのため販売先の需要に大幅な減少があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に波及し、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車生産において日本国内では前期並みに推移し、海外では地域的にまだら模様ながら総じて堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,190億21百万円（前期比6.0％増）となり、営業利益は43億19百万円（前期比19.0％増）、経常利益は42億75百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６百万円（前期比10.4％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴い、セグメント利益の前連結会計年度との比較ができないことから、前期比増減は記載しておりません。

ａ．デバイス事業

デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、自動車生産台数が比較的堅調に推移したことや、電動車両、先進運転支援システム搭載車両、またコックピット向け等の各納入部品において需要増加の結果、デバイス事業の売上高は、956億92百万円（前期比4.0％増）、営業利益は28億70百万円となりました。

ｂ．ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

当連結会計年度におきましては、主要顧客企業の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開するとともに、ＩｏＴ分野への積極的な提案活動を実施した結果、ＩＴ分野、組込分野が堅調に推移し、ソリューション事業の売上高は233億28百万円（前期比15.0％増）と大幅な増収となり、営業利益は14億49百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億68百万円増加し75億８百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は４億19百万円（前連結会計年度は18億29百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額25億76百万円及びたな卸資産の増加額14億75百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益42億56百万円があったためであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は４億30百万円（前連結会計年度は１億25百万円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円及び無形固定資産の取得による支出１億47百万円があったためであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は10億37百万円（前連結会計年度比18億円34百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額10億46百万円、長期借入金の返済による支出９億93百万円及び配当金の支払額９億７百万円がありましたが、長期借入れによる収入11億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入８億79百万円及び非支配株主からの払込による収入20億９百万円があったためであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上総利益

当社グループは、新たなテクノロジーの創出や変化のスピードが非常に速いエレクトロニクス分野において得意先のビジネスパートナーとしてグローバルでのワンストップソリューションを提供することを付加価値として事業展開を図っております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ67億72百万円増加し1,190億21百万円となりました。

デバイス事業はオートモーティブ分野に集中して顧客ニーズの深耕を図り、ソリューション事業では、ＩＴ、組込及び計測分野のソリューションを柔軟に組み合わせながら継続的な提案活動を行いました。

その結果、デバイス事業において、自動車関連ユーザーにおける先進運転システム搭載車種及び生産台数の増加に伴う需要増加により売上高が増加しました。またソリューション事業において、ＩＴ分野及び組込分野のソリューション販売が堅調に推移したことが売上高の増加要因となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ54億59百万円増加し1,068億25百万円となりました。その結果として売上総利益は前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し121億96百万円となり、売上総利益率は0.5ポイント改善して10.2％となりました。当社グループの事業におきましては、ソリューション事業の利益率がデバイス事業と比較して高い傾向があります。当連結会計年度はソリューション事業の需要伸張が売上総利益率の改善に寄与いたしました。

ｂ．営業利益

販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う輸送費用の増加や、人的投資を積極的に行った結果として人件費が増加しました。その一方でシステム化による業務効率化や外部資源の有効活用など状況に応じた継続的なコスト削減策を推進した結果、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加の78億76百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億88百万円増加し43億19百万円となりました。

ｃ．経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し82百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し１億26百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億88百万円増加し42億75百万円となりました。

ｄ．特別利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し３百万円となりました。

ｅ．特別損失

特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し22百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億65百万円増加し42億56百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ３億82百万円増加し14億33百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億65百万円増加し28億６百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループは、特定の仕入先・販売先に対する仕入高・売上高の割合がそれぞれ高いことから、主要な仕入先での部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、商品の確保ができずに得意先への販売が滞った場合や、主要な得意先である自動車関連業界において自動車生産台数の大きな落ち込みが発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べて54億91百万円増加し631億79百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億57百万円増加し580億17百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が24億50百万円及び商品及び製品が13億９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加し51億62百万円となりました。

ｂ．負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億21百万円増加し297億30百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し252億30百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億46百万円減少しましたが、未払法人税等が10億10百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円及び電子記録債務が２億44百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し44億99百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億円及び退職給付に係る負債が１億５百万円増加したことによるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億69百万円増加し334億49百万円となりました。

この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

⑤目標とする経営指標の達成・進捗状況

当社グループは、「2018年度中期経営計画」のもと、中期経営ビジョンである「先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー」の実現のために各種施策を確実に推進し、数値目標として2021年3月期に連結売上高1,300億円、連結営業利益43億円、ＲＯＥ8.5%を掲げております。

当連結会計年度における連結売上高は1,190億21百万円、連結営業利益は43億19百万円、ＲＯＥ9.3%であり、引き続き目標の達成に向け邁進していく所存であります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、必要な運転資金及び投資資金を、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。

また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高40億円）。

当連結会計年度においては、売上増加に伴う運転資金の需要に対して、前連結会計年度に発行した新株予約権の権利行使による調達８億90百万円、当社の子会社である萩原エレクトロニクス株式会社において第三者割当によるＡ種優先株式の発行による調達20億円を実施しました。これにより、借入金の一部を返済したため、有利子負債は９億39百万円減少となっております。

４【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) デバイス事業

デバイス事業では、特殊車両向け周辺監視や物体検知、携帯アプリの顔認証などの画像認識アルゴリズムの研究などを行っております。また、クラウド環境で利用可能なブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開発や、ＩｏＴを活用した新しい分野への取組みなども行っております。

デバイス事業に係る研究開発費は、27百万円であります。

(2) ソリューション事業

ソリューション事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。

ＩｏＴ／ＡＩ市場向けのプラットフォーム製品の開発を行い、 Linux、Windows Embedded などの汎用ＯＳが動作する組込み用ボード及びマイコンボードの調査・研究に成果をあげております。

ソリューション事業に係る研究開発費は、28百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

４　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は101百万円であります。

６　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。

７　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は31百万円であります。

８　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。

９　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は9百万円であります。

10　建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、株式会社クロスベースに賃貸しております。

11　建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

12　建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。

13　建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

（2019年３月31日現在）

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

４　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

４　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）当連結会計年度において、前連結会計年度末以前に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは以下のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式186,665株は、「個人その他」の欄に1,866単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載しております。

なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式を186千株（2.07％）保有しております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、834千株であります。

　　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、386千株であります。

　　上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。

３　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及び共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２　自己株式は、2018年７月26日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,071株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。

自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができます。

今期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を当初予定より５円増配の55円（普通配当50円、記念配当５円）とし、中間配当と合わせた年間配当は105円となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。なお、株主総会による剰余金の配当の決定権限は排除しておりません。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動を取っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）　岩井三津雄、福嶋洋二、森　武彦、白木一成、及び、萩原智昭の５名、並びに、監査等委員である取締役　宮本敬三、辻中　修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の４名（うち辻中　修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の３名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役４名は、監査等委員会を構成しており、そのうち宮本敬三を常勤の監査等委員としております。なお、当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。また、業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、山田文彦、平川佳弘、佐橋　融、及び、佐藤達人の４名で構成されております。2018年４月１日より、持株会社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制としております。

取締役及び執行役員は、毎月１回開催される経営会議に出席し、企業経営全般にわたる検討・答申を行うほか、グループ会社も含めた事業執行の状況を確認しております。

また、コーポレート・ガバナンス全般の取組み強化を目的に、取締役会において取締役の中から福嶋洋二をグループ内部統制統括責任者に任命しております。グループ内部統制統括責任者は、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。

外部監査としては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場から実施しております。

（当該体制を採用している理由）

当社は、2016年6月29日開催の第59期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社がこの体制を採用した理由は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、グループ経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと判断したためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「萩原電気グループ企業行動憲章」及び「萩原電気グループ企業行動規範」を制定し、その運用に努めるとともに、継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行う。

・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うために、取締役をグループ内部統制統括責任者に選任し、内部統制全般の適切な整備・運用を行う。グループ内部統制統括責任者は、グループ環境管理委員会・グループ情報セキュリティ委員会・グループリスク対策を統括・管理するとともに、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、会社の内部統制体制の有効性の確保を図っていく。

・コンプライアンス体制の強化を目的として、企業倫理ホットラインを設置する。

ⅱ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題（社会的責任・リスク対策）の方針を決定する。グループ内部統制統括責任者はその方針に沿って、主管部署を指示しリスク管理規程をはじめとする関連規程の整備・運用等、当社のリスクマネジメント体制の充実と強化を図っていく。

・当社グループの情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織としてグループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ運用基準書をはじめとする関連規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を進める。

ⅲ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分掌をはじめとする社内規程を定め業務を執行する。これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

・業務執行部門から独立した取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等をチェックし、不正の防止とプロセスの改善に努める。

・グループ内部統制統括責任者のもと、関連部署が主管となり当社グループのガバナンス強化取り組みを円滑かつ効果的に推進することを目的とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進める。

・関係会社管理規程を始めとする企業集団の業務適正確保の為の規程を定め、事業規模に応じ当社と同様のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、上記取組みが企業集団として機能するように必要・適切な管理を行う。

ⅳ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規程の定めに基づき、適切に保存し管理を行う。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。

ⅴ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会規程や職務権限に基づき業務を執行する。

・業務執行の迅速化と効率化を目的として、事業子会社への権限の委譲を図り、委譲を受けた事業子会社の取締役は、組織規程をはじめとする社内規程の定めに基づき業務を執行する。

・当社で毎月開催される経営会議において、事業子会社の予実状況、収支状況、重要な事業計画の進捗等のレビューを実施し、必要に応じて協議を行い職務執行の効率性を確保する。

ⅵ　監査等委員会監査の実効性確保体制

・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を指名することができる。また、その場合の取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令を受けないものとする。

・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会議の内容の報告を受けるものとする。また、監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて会社の業務及び財産の状況の調査を行うことができるものとする。

・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとする。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告する。また、報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。

ⅶ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。

また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

ロ　責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

ホ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。

ⅱ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる環境の整備のためであります。

へ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　辻中　修、川脇喜久雄、及び、早川尚志は、社外取締役であります。

２　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４　当社では、執行役員制度を導入しており、山田文彦、平川佳弘、佐橋　融、及び、佐藤達人の４名にて構成されております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、辻中　修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

辻中　修は、公認会計士としての専門知識及び経験を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

川脇喜久雄は、監査法人での長年の経験と見識を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役３名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行うほか、監査の適正性を監視・検証しております。

内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成されており、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。なお、監査等委員である社外取締役は、それぞれ弁護士・公認会計士であり、その専門的な見地から監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性について監査しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員４名）を設置しており、内部監査規程に基づき、当社グループの業務運営及び財産管理等の監査を計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

柏木　勝広氏

大橋　敦司氏

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他（公認会計士試験合格者等）10名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

d.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証として、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条に基づく通知事項）」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前連結会計年度は組織再編支援業務及び海外子会社管理支援業務についての対価を、当連結会計年度は会計システム更新支援業務及び会計基準対応支援業務ついての対価を支払っております。

b.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。

当社連結子会社であるHagiwara Electric Europe GmbH は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG AG Wirtschaftspruefungs gesellschaftに対して、財務諸表に対するレビュー業務の対価を支払っております。

当社連結子会社であるHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して、財務諸表に対する監査及びレビュー業務の対価を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。

当社連結子会社であるHagiwara Electric Europe GmbH は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG AG Wirtschaftspruefungs gesellschaftに対して、財務諸表に対するレビュー業務の対価を支払っております。

当社連結子会社であるHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して、財務諸表に対する監査及びレビュー業務の対価を支払っております。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。

なお、報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額500百万円以内、監査等委員である取締役は年額80百万円以内と決議されております。

また、2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定が決議されており、上記の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の年額の範囲内にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内と決定しております。

ⅱ　役員報酬の構成

当社の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬（基本報酬）、及び、業績連動報酬により、また、監査等委員である取締役は、固定報酬（基本報酬）により構成されております。

固定報酬（基本報酬）は、取締役基礎報酬、職位別報酬、代表取締役報酬の積算により個人報酬額を算定しております。

業績連動報酬は、短期業績連動報酬（賞与）、及び、中長期業績連動報酬（株式報酬）により構成されております。

ⅲ　業績連動報酬に係る指標

業績連動報酬に係る指標は、経常利益を指標とする従業員の賞与支給実績をベースとしており、役員個人評価を反映した個人別賞与額を算定しております。当該指標を選択した理由は、通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる利益であり、業績連動の指標として適切であると判断しているためです。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（経常利益）の目標は3,840百万円で、実績は4,275百万円となっております。

ⅳ　役員報酬の決定に係る手続き及び活動内容

当事業年度の役員報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（基本報酬）は2018年６月28日開催の臨時取締役会で、短期業績連動報酬（賞与）は2019年５月14日開催の臨時取締役会で、中長期業績連動報酬（株式報酬）は、2019年６月27日開催の臨時取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は2018年６月28日開催の監査等委員会の協議で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　報酬等の対象となる役員の員数には、2018年６月28日付にて退任した取締役（監査等委員）１名、及び、社外役員１名を含めております。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の持続的発展により中長期的な企業価値向上を図るため、事業戦略上の重要性、取引先との協力関係などを総合的に勘案し、必要と認める株式を保有することがあります。

なお、政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については適宜売却いたします。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

　　なお、保有の合理性については、毎年、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　10社

　連結子会社の名称

萩原エレクトロニクス株式会社

萩原テクノソリューションズ株式会社

萩原北都テクノ株式会社

株式会社クロスベース

Singapore Hagiwara Pte. Ltd.

Hagiwara America, Inc.

萩原電気韓国株式会社

萩原貿易（上海）有限公司

Hagiwara Electric Europe GmbH

Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.

　上記のうち、萩原北都テクノ株式会社及び株式会社クロスベースについては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社は、2018年４月１日付でそれぞれ萩原エレクトロニクス株式会社及び萩原テクノソリューションズ株式会社に商号変更しております。

(2) 非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.及び萩原貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　31～50年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「新株発行費」10百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が287百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が66百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が66百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（累積配当型優先株式の買取可能性）

　萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　383,400株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　     83株

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の発行による増加　　　　700,000株

第２回新株予約権の権利行使による減少　　383,400株

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　316,600株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　6,071株

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の権利行使による減少　　316,600株

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経営管理部において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２　をご覧ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　満期保有目的債券（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額141百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額150百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について20百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。

また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金（代行部分を含む）に加入しておりました。同基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として2016年３月29日に解散の認可を受け、2018年11月14日に清算が完了しております。なお、同基金は解散時の保有資産が代行部分の最低責任準備金見込額を上回っていること、最低責任準備金の一部を国に納付していること等から、掛け金の追加拠出等に伴う損失は発生しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。