3666 テクノスジャパン 有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、及び株式総利回りを算定しております。

　　 ４．最高・最低株価は、2015年６月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年６月２日から2015年９月16日までは同市場第二部、それ以後は同市場第一部における株価を記載しております。

５．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。

６．※１印は、2016年５月１日（１株→２株）及び2016年12月17日（１株→２株）の株式分割による権利落後の株価であります。

７．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

※１　ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。

※２　ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ

ＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のＥＲＰ関連事業に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連事業を展開しています。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

・ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関するソリューションの提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

①　基幹業務システムおよび周辺ソリューション

ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があります。

ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。 

取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ ＳＥのＳＡＰ ＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒ ＬＮ、日本オラクル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。

また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにＥＰＭ（※４）／ＢＩ（※５）製品や、ＥＡＩ（※６）等にも取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

ａ．ＳＡＰ ＥＲＰ

当社グループは、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、200社を超える企業へのＳＡＰ ＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡＰ ＥＲＰを導入）を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。

ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、Ｉｎｆｏｒ ＬＮ

全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒ ＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がＭＣＦｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『ＭＣＦｒａｍｅ　Ａｗａｒｄ』を７度受賞しております。

ｃ．ＥＰＭ／ＢＩ

ＢＩビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰ ＨＡＮＡやＳＡＰ ＢＷ、ＳＡＰ ＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰ ＢＰＣやＯｒａｃｌｅ ＰＢＣＳを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

ｄ．カスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）の推進

デジタルビジネスにおける顧客接点の最大化なソリューションを提供しております。

ＳＡＰ　ＳＥの提供するＳＡＰ　Ｈｙｂｒｉｓ、セールフォース・ドットコムの提供するＳａｌｅｓｆｏｒｃｅを軸に、顧客のオムニチャネル（※７）の構築を実現します。

ｅ．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進支援

昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ＥＲＰの分野においても、ＳＡＰ社がＤＸ対応型のＥＲＰの姿を前面に打ち出し、従来型のＥＲＰのサポートを2025年に打ち切る方針を発表しています。

そういった背景の中、当社グループではお客様のＥＲＰ切替ニーズに対応しながら、ＤＸでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、IoT、ブロックチェーン等の技術を活用した当社独自プラットフォーム構築に積極的な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を推進しております。

このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の技術により価値あるデータを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、データを最大限に活用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。

②　その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。

沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。

Tecnos Global Company of America,Inc. は、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。

Lirik,Incは米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。

Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik,Incのオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。

さらに、株式会社テクノスグローバルカンパニーは、国際拠点の司令塔として、これらグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行っております。

(3) 事業の特徴

①　豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをＳＡＰ導入テンプレート群Ｆａｃｔシリーズに集約し、各業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Ｆｉｔ＆Ｇａｐの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。

また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

②　収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

ａ．パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベンダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

ｂ．プロジェクト管理

当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。

ｃ．独自テンプレートによるソリューション

ＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

［事業系統図］

※１ テンプレート（template）

ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、食品製造業向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-CPG」などがある。

※２ インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

※３ ＳＣＭ／ＣＲＭ

ＳＣＭはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

※４ ＥＰＭ

Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

※５ ＢＩ

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。

※６ ＥＡＩ

ＥＡＩは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。

※７ オムニチャネル

実店舗やインターネットなどの垣根を越えて、あらゆるチャネルで顧客とつながろうとする考え方。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法適用範囲から除外しております。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America, Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式取得によりLirik, Inc.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります

３．前連結会計年度に比べて従業員数が102名増加しております。主な理由は、2018年６月18日付で株式取得によりLirik, Inc.を子会社化したことに伴って、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして事業を展開しております。

ＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業を柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。

(3) 経営環境

当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。

(4) 対処すべき課題

当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。

①　ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化

近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの投入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めてまいります。

②　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化

ＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。当社グループにおいてもＥＲＰ関連ビジネスで長年にわたって培ってきた企業内の人とデータをつなぐ経験、ノウハウを活かしながら、デジタルトランスフォーメーションによって企業と企業をデータでつなぎ、新たな価値をお客様と協創していけるよう、プラットフォーム型のビジネス推進に投資を行ってまいります。

③　協業先との関係強化

お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業、ベンチャー企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。

④　人材の確保と人材価値向上策の推進

業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。
  このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

また、記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定ＥＲＰ製品への依存について

当社は、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてＳＡＰ　ＥＲＰ導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるＳＡＰ　ＥＲＰ関連の売上に占める割合は2019年３月期で約75％になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）不具合発生等について

当社グループがソフトウエア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）パートナー企業（外注先）について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）海外事業に関するリスク

当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

⑤　予期しえない労働環境の急激な変化

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中間の貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱など、世界情勢の懸念点も多く、先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲＰ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資は堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループはＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等の活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業を柱に、グローバルへのビジネス展開を推進しております。

なお、2018年６月には今後のグローバルビジネスの拡大を踏まえ、当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.を通じ、米国のクラウドインテグレーターであるLirik, Inc.の株式を取得（出資比率95%）いたしました。
 　また、2018年12月には持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新規上場に伴い、普通株式の一部を売却いたしました。売却に伴い、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は持分法適用範囲から除外しております。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,975,144千円（前年同期比28.6%増）、営業利益782,597千円（同5.4%増）、経常利益848,568千円（同8.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,411,537千円（同236.4%増）となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。

（基幹システムおよび周辺ソリューション）

製造業、小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は6,918,124千円（前年同期比30.0％増）となりました。

（その他）

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は57,019千円（前年同期比43.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額41,002千円を含めた結果、280,074千円増加し1,765,167千円（前連結会計年度1,485,093千円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,034,422千円（前連結会計年度680,130千円）と前年同期と比べ1,354,292千円の増益となりましたが、売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払い等により、△322,351千円（前連結会計年度1,047,607千円）と前年同期と比べ支出が1,369,958千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、935,404千円（前連結会計年度△175,033千円）と前年同期と比べ収入が1,110,438千円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、△374,239千円（前連結会計年度△621,604千円）と前年同期と比べ支出が247,365千円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比28.6％増の6,975,144千円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、外注費の増加等により、前連結会計年度比41.1％増の5,203,638千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.0％増の1,771,505千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.4％減の988,907千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比5.4％増の782,597千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比67.5％増の67,337千円となりました。

また営業外費用は、支払手数料の減少、支払利息の増加等により前連結会計年度比2.7％減の1,366千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比8.6％増の848,568千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益により、前連結会計年度に比べ1,164,687千円増加し1,185,854千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は△37千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比236.4％増の1,411,537千円となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,194,321千円増加し7,383,582千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317,412千円増加し4,235,963千円となりました。これは主に現金及び預金が280,074千円、売掛金が449,247千円、仕掛品が572,135千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,876,908千円増加し3,147,619千円となりました。これは主に投資有価証券が1,915,177千円増加し、関係会社株式が368,660千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,079,315千円増加し2,042,634千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ529,748千円増加し1,454,286千円となりました。これは主に買掛金が126,959千円、未払法人税等が374,860千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ549,567千円増加し588,347千円となりました。これは主に繰延税金負債が539,933千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,115,005千円増加し5,340,948千円となりました。これは主に利益剰余金が847,618千円、その他有価証券評価差額金が1,263,940千円増加したこと等によるものであります。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの運転資金については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）情報システムソリューションサービスに関する契約

５【研究開発活動】

当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めることにしました。ＥＲＰのデータとＩｏＴ、ブロックチェーンにより収集したデータを連携しサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。

当連結会計年度においては、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＢｔｏＢ注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,564千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は38,121千円で、建物附属設備16,571千円、建設仮勘定14,905千円、ソフトウエア4,720千円等であります。これは主に事業所の拡張に関する設備投資及びオープンテキスト社のライセンス購入によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は140,526千円です。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事務所はすべて賃借しており、沖縄テクノス株式会社の年間賃借料は6,007千円です。

３．株式会社テクノスグローバルカンパニーは、設備を保有しておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年３月25日開催の取締役会決議により、2016年４月30日現在の株主に対し、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式680,200株は、「個人その他」に6,802単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）に対し35％以上を目安に配当として還元していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。

当期の期末配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会において１株につき16円（うち創業25周年記念及び関連会社上場による記念配当4円含む）とさせて頂くことを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年4月に創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グループビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」を定めました。

当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査室と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。

ａ．取締役会

当社では、取締役会規程を定め、定例取締役会については毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議並びに重要な報告を行っており、監査役も毎回出席しております。

ｂ．執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は10名で構成され、任期は１年であります。

ｃ．経営会議

当社の取締役・常勤監査役・執行役員、部門長等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会議では、各部門の現況の報告及び課題とその対応策の検討並びに情報交換、意見交換等を行っております。

ｄ．監査役会

当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。内部監査室、会計監査人とは相互に情報を共有して連携を図っております。

ｅ．内部監査室

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は２名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

＜内部統制の整備状況＞

当社の内部統制システムにつきましては、2015年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針の変更を決議し、整備しております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役直轄組織として設置し、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は代表取締役及び監査役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。

・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・当社及び当社子会社の取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について月１回開催される当社取締役会で報告することを求める。

ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。

ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、毎月1回、定例の取締役会を開催させるほか、必要に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。

ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制

・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。

・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発見と是正を図る体制を構築させる。

・当社の監査役及び内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助使用人の職務については取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができ、当社子会社に対しては定期的に報告を求めることができる。

・当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査役へ報告することができ、監査役は必要に応じて当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役に対し報告を求めることができる。

ｊ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及びその他の取締役との間で適宜に意見交換会を実施する。

・監査役は、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど常に連携を図る。

・監査役及び内部監査部門は、会計監査人と意見交換の場を持ち相互の連携を図る。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の前払又は償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ｎ．反社会的勢力の排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

＜リスク管理体制の整備状況＞

当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリスク管理を行っております。

＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システム全般

当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制

当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについては適正に管理、対応されております。

c．内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しました。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

＜責任限定契約の内容＞

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

＜剰余金の配当の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １．取締役堀部保弘、大嶋義孝及び太田知子は、社外取締役であります。また、監査役齊藤英治及び毛利正人は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 楠本哲也、執行役員 川添哲郎、執行役員 小西勲、執行役員 末舛浩史、執行役員 田中琢馬、執行役員 堀直純、執行役員 田中晃一及び執行役員 松田武の10名で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

当社においては、提出日現在、取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しております。堀部保弘は、株式会社三菱総合研究所の執行役員を務め、業務にも精通しております。大嶋義孝は、バンドー化学株式会社で執行役員として財務部長を務めるなど、業務にも精通しております。また、太田知子は、経済産業省での豊富な経験と弁理士として高い見識を有しております。

また、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任しております。齊藤英治は、製造・流通業の企業で情報システム部門の業務経験を有しております。毛利正人は、大手監査法人での勤務経験があり、また会社経営者としての経験も有しております。

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、子会社を含む主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、非常勤監査役への内部監査状況の共有のため、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、四半期に一度程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（２名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当該契約に基づき会計監査業務を執行した公認会計士は、平野洋、山口更織の２氏であり、当該業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。

ｂ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
　また、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。
　なお、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。

当社の取締役の基本報酬限度額は、2012年６月22日開催の第18期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、別枠で、2016年６月24日開催の第22期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額75百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く。）５名、監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年６月27日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでいるためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、単に株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。

当社は、保有している意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針であり、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社については、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割が行われております。また、前事業年度については当社の関係会社であったため、株式数及び貸借対照表計上額の記載は省略しております。

　　 ２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社数  5社

連結子会社の名称

沖縄テクノス株式会社

株式会社テクノスグローバルカンパニー

Tecnos Global Company of America, Inc.

Lirik, Inc.

Lirik Infotech Private Limited

前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America, Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、株式取得によりLirik, Inc.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Lirik Software Services Canada LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、Lirik Software Services Canada LTDについては、当連結会計年度において設立し、子会社と致しました。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

持分法適用会社はありません。

なお、持分法適用関連会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

Lirik, Inc. 12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

ａ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備        ８～18年

　工具、器具及び備品  ２～10年

②  無形固定資産

ａ．自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｂ．市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ｃ．顧客関連資産

効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しております。

④  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の契約

　完成基準によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間（７年）で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　　　(1) 概要
　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　　　(2) 適用予定日
　　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,818千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72,118千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,272千円、「その他」29,881千円は、「その他」31,153千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2017年５月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　283,500株

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,600株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による減少　1,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の取得により新たにLirik, Inc.及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※３　第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク管理

当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、毎月の運用状況については、取締役会において財務担当の取締役が報告する体制としております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(4) 敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

　負　債

　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度55,000千円、当連結会計年48,720千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　

前連結会計年度　0.8%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度  0.8%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては当年度剰余金562,099千円、当連結会計年度においては別途積立金562,099千円、当年度剰余金229,995千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。

②　単価情報

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　当社は、2018年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にＳＩビジネスを展開するLirik, Inc.の発行済株式の95％を当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.を通じて取得することを決議いたしました。Lirik, Inc.及びその子会社Lirik Infotech Private Limitedは、2018年６月18日付で連結子会社になっております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称

②　企業結合を行った主な理由

当社は、ＥＲＰを中心とした基幹システムの導入にビッグデータや最新デジタル技術を組み合わせたサービスを中心に事業を行っている一方、グローバルビジネスの拡大にも注力しております。

まずは北米市場でのビジネス展開を加速させるため、シリコンバレーで起業し、ＥＲＰやＣＲＭのクラウドインテグレーション事業を中心としてビジネスを成長させているLirik,Inc.の株式を取得し連結子会社化（孫会社）するものであります。

今後は、グローバルのＩＴ・ＡＩ市場を牽引している北米において、ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＡＩを組み合わせたビジネスを推進するとともに、Lirik,Inc.のシリコンバレーにおける人脈、ネットワークを活かし、スタートアップを含む最新の技術やサービスの発掘を強化し、イノベーション創出の拠点となることを目指します。

また、今後さらに不足が予測されるＩＴ及びＡＩの人材の確保にLirik,Inc.のインド開発拠点であるLirik Infotech Private Limitedを活用していく方針であります。

③　企業結合日

2018年６月18日（株式取得日）

2018年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

95.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の95.0%を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年６月30日から2018年12月31日まで

なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　17,763千円（160千USD）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

146,699千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

        【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳに対する議決権の所有割合は、13.64％であります。

２．2016年８月10日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額には、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

２．第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。

３．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳに対する議決権の所有割合は、13.64％であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※１　主な内容は、次のとおりであります。

（注）　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        ８～18年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　４．収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）

(2) その他の契約

完成基準によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,952千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,049千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,272千円、「その他」6,529千円は、「その他」7,802千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

    　関係会社株式売却益は、当社の持分法適用会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式の譲渡によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）