E00318 ミサワホーム 有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の１株当たり配当額については、特別配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

　当社（旧会社名　ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。
　平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社58社、関連会社３社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。

 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 ［グループ経営企画・管理］

       当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。

 ［販売・管理］

（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売

  当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。

（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売

  ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社22社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。

（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝

　ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。

（4）高齢者福祉施設等の運営他

　㈱マザアスほか関係会社９社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。

 ［生産・物流］

　当社は、Misawa Homes of Finland Oyより住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。
　また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。

 ［研究・開発・調査］

　当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社であります。
※２　有価証券報告書提出会社であります。
※３　当連結会計年度末において重要な債務超過の状況にあり、債務超過額は3,410百万円です。

※４　トヨタ自動車㈱はトヨタホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．執行役員は従業員に含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。

　住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。

(２）経営指標・経営戦略等

　当社グループは平成29年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。平成30年度までの２年間、主力の戸建住宅事業の規模の維持を図りながら、資産活用事業やリフォーム事業を拡大し、まちづくり事業、海外事業などの新たな事業への投資も積極的に行っていくことで、持続的成長が可能な企業を目指してまいりました。平成31年度においても引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組み、各事業を着実に発展させて計画の達成を目指してまいります。

(３）経営環境

　当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など海外の不安定な動きに注意を要しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅業界においては、貸家の相続税対策需要が減少したものの、住宅ローン金利が引き続き低水準にあったことなどから、平成30年度の新設住宅着工戸数は前期比0.7％増の95万戸となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当面のわが国経済は海外経済の減速や消費税増税の影響が懸念されるものの、住宅業界においては堅調な雇用・所得環境や低金利を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。

　しかしながら、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小、また新築重視から既存住宅の有効活用を重視していくという国や社会のニーズの変化など、取り組むべき課題は多様化し、その対応が急務となっております。

　こうした中、当社は住宅メーカーの今後のあるべき姿を見据え、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す「住宅とテクノロジーの融合」による新たな街づくり構想の中で、社会的使命を果たしていくことを決断いたしました。その一環として、令和元年5月、当社株式に一定の比率でトヨタ自動車株式を割り当てる「三角株式交換」の方法によりトヨタホーム株式会社を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当社は、令和元年11月に予定する臨時株主総会での承認を得た後、同社の完全子会社となり、最終的にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立する合弁会社の完全子会社となる予定であります。

　当社グループは、こうした新しい枠組みに参画できることを大きなチャンスと捉え、これまで培ってきたノウハウや強みを最大限に発揮し、各社との連携のもと人々のより良い暮らしの実現を目指してまいります。

上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。

①戸建住宅事業

　センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めるほか、災害に強い住まいの一層の強化を図り、新たに「MISAWA-LCP」の考え方を盛り込んだ商品をラインアップし、積極的に展開してまいります。耐震木造住宅「MJ Wood」においては、狭小敷地、防火地域に対応した商品開発により都市部の「まちなか」で高まる耐火ニーズに応えてまいります。

②資産活用事業

　都市部に多い防火地域に対応でき、賃貸併用・店舗併用住宅として限られた敷地の有効活用ができる中層耐火建物の販売強化を図ってまいります。また、低層賃貸住宅においては、大収納空間「蔵」と高天井を組み合わせた空間活用やZEH対応等で差別化を図り、富裕層の資産活用ニーズに対する提案を強化してまいります。

③リフォーム事業

　「ミサワリフォーム」のブランド名を浸透させ、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅の受注拡大を図ってまいります。また、耐震改修や空き家問題などの社会的課題の解決に向けて、従来のリフォーム・リノベーションとはまったく異なる手法のリファイニング建築を本格展開するため、当社100％出資の新会社「MAリファイニングシステムズ株式会社」を設立いたしました。今後、同社を通じて不動産再生コンサルティングや買取再販事業、自社保有物件の賃貸収益事業など幅広く展開してまいります。

④まちづくり事業・海外事業

　まちづくり事業については、政府や自治体のスマートウェルネス構想を受けて官民連携のうえ、当社のまちづくりブランド「ASMACI」の積極展開を図ってまいります。また、地方都市を中心にマンション分譲を推進するほか、オフィスビルやマンション等への不動産投資の取組みも拡大してまいります。

　海外事業については、豪州と米国において戸建住宅の売建分譲を中心とした事業展開を本格化してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１） 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

　当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

　当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材等の調達について

　当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

　当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 品質保証・管理について

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 瑕疵担保責任について

　当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ＩＳＯ9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 知的財産保護について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

　また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

（５） 退職給付制度における年金資産の運用について

　当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 個人情報の管理について

　　　当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

　当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 自然災害等について

　当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８） システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
　当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など海外の不安定な動きに注意を要しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅業界においては、貸家の相続税対策需要が減少したものの、住宅ローン金利が引き続き低水準にあったことなどから、平成30年度の新設住宅着工戸数は前期比0.7％増の95万戸となりました。

こうした中、当社グループは中期経営計画「First Step For NEXT50」（平成29年度～平成31年度）の2年目において、「介護離職ゼロ」、「子育て離職ゼロ」の社会の実現を目指して「まちなかソリューション」を提案し、展開いたしました。当期は、政府のコンパクトシティ誘導政策が進む中、「まちなか」の狭小敷地や防火地域に対応した商品開発を進め、戸建住宅や賃貸住宅の競争力強化に努めました。また、非住宅の大規模リフォーム・リノベーション分野への更なる進出を図るため、大末建設株式会社（大阪府大阪市）に出資し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、中期経営計画の重点施策の一つである海外事業においては豪州及び米国の住宅建設会社に出資し、両国への進出を果たしました。このほか、空き家問題の解消に向けてグループ内の連携を密にした取組みを推進いたしました。
　その結果、上期相次ぎ発生した自然災害の影響があったものの、マンション分譲等戸建住宅以外の事業が好調に推移したことにより、当期の売上高は3,993億円（前期比2.8％増）、経常利益は91億円（前期比18.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円（前期比9.9％増）となりました。

当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

注文住宅においては、センチュリーモノコック構法＊1の3階建て木質系工業化住宅「CENTURY Primore3（センチュリー プリモア）」や、耐震木造住宅「MJ Wood（エムジェイ ウッド）」では「MJ FRAME LC(エムジェイ フレーム エルシー)」を発売し、都市部の多様なニーズに応えて競争力強化を図りました。また、近年増加傾向にある平屋住宅への対応として、地域限定で販売していた木質系工業化住宅「MISAWA ONE（ミサワ ワン）」にセンチュリーモノコック構法を採用した平屋タイプのGFシリーズをラインアップし、全国展開いたしました。同構法による住宅の受注は好調で、戸建住宅の受注拡大に寄与いたしました。このほか共働き世帯への様々な提案を盛り込んだ木質系工業化住宅「SMART STYLE H （スマート スタイル エイチ）新・スキップ蔵」を発売しております。なお、「CENTURY Primore3（センチュリー プリモア）」は2018年度グッドデザイン賞を受賞し、当社は住宅業界唯一の29年連続での受賞となりました。

分譲住宅においては、新しい販売戦略としてミサワライフデザインシステム＊2のノンリコオプション＊3を推進し、「ヒルズガーデン湘南羽鳥」（神奈川県藤沢市）など同オプション対象分譲地の販売に注力いたしました。また、提携法人との共同開発分譲を全国で展開するとともに、コンセプトを明確にした分譲で差別化を図り、資産価値の高いまちづくりを推進いたしました。

*1 南極昭和基地の居住棟にも用いられている120mm厚の木質パネルを使用し、接合部を強化した高耐力仕様を標準採用した構法で、住

   宅の断熱性と開放性の両立を実現しています。

*2 住宅ローンの残債がある時の自宅の活用を「貸せる」「売れる」「住み継ぐ」「返せる」という4つの選択肢で提案する当社独自

   の仕組み

*3 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「かeせるオプション」を活用し、住宅のノンリコース化（償還・償還請求を行わな

   いこと）を実現する仕組み

資産活用事業

賃貸住宅においても「まちなか」に対応する商品開発に取り組み、ZEH＊1に対応し大収納空間「蔵」の付いた木質系賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh（ベルリード スキップハイ）」を発売いたしました。同商品では、当社が独自に開発した建物の被災度判定計「GAINET（ガイネット）」や宅配ボックスなどを標準仕様として周辺物件との差別化を図りました。

また、都市部を中心に店舗や賃貸住宅を併用した中層耐火建物も積極的に展開いたしました。

さらに、法人の遊休地等を活用した資産活用の提案を推進し、社宅や社員寮、医療・介護施設や企業内保育施設などの受注拡大に努めました。障がい者グループホームを核としてその家族などが住まう新しいコミュニティ「cha-cha town（チャチャ タウン）」（千葉県富津市）はグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、都市型コンパクト保育園「ナーサリールーム　ベリーベアー宮崎台＊2」（神奈川県川崎市）ほか、２件の子育て支援施設でキッズデザイン賞を受賞しております。

＊1 年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略

＊2 株式会社ネス・コーポレーションとの共同受賞

リフォーム事業

従来の戸建住宅中心のリフォームから、非住宅やマンション等の大規模リフォーム・リノベーション分野への強化を図るため、昨年10月に、リフォーム事業のブランド名として使用してきた「ミサワホームイング」を「ミサワリフォーム」へと変更いたしました。

マンション建設を中心に幅広い実績を持つ大末建設株式会社に出資し、持分法適用関連会社とすることでリフォーム・リノベーションに加え、リファイニング建築＊1への取組みも強化しております。なお、同社との協業第一弾のリファイニング建築「ASPRIME（アスプライム） 千代田富士見＊2」（東京都千代田区）は、グッドデザイン賞を受賞いたしました。

また、首都圏のリフォーム会社であるミサワリフォーム株式会社は都心部の顧客獲得に向けて東京都の新宿、駒込、池袋に営業所を、神奈川県横浜市にはショールームを開設いたしました。東京都港区青山に開設したリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォームAOYAMA  SALON」ではVR（仮想現実）技術を活用した提案のほか、高級家具・住宅設備メーカーとの連携による満足度の高いリフォーム提案に取り組みました。

このほか、将来の介護に備えるための「そなえるリフォーム」も積極的に展開いたしました。

*1 青木茂氏が提唱する建築定義で、一般的なリフォームやリノベーションとは異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更のみならず

   建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させて長寿命化を図る手法

　 太平洋セメント株式会社、株式会社青木茂建築工房の登録商標

*2 受賞主体はミサワホーム株式会社及び株式会社青木茂建築工房

まちづくり事業

新たな収益源の確保を目指し、行政や民間企業への法人営業を強化して医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発への取組みを推進いたしました。

昨年4月には、政府や自治体が推進するスマートウェルネス構想を受けて、医療・介護・保育など複数の機能を持つ商業施設「ASMACI（アスマチ）浦安」（千葉県浦安市）を開業いたしました。また、隣接地にはASMACI浦安の利便性を享受できるアクティブシニア＊1向け分譲マンション「（仮称）ミサワホーム浦安シニアマンション」を着工いたしました。さらに、同施設から１km圏内に医療と介護の複合施設「（仮称）ASMACI浦安富岡」を建設しております。このほか、静岡県三島市においては、当社を代表企業とする「ASMACI三島プロジェクト共同企業体＊2」が三島市等と事業協力協定を締結し、6年後の竣工を目指しております。

マンション分野では、地方都市での販売に注力し、地域ニーズに対応した事業の展開を図りました。当期は、新たに仙台や静岡、長野でマンション開発を進め、販売を開始しております。また、都心部においても千代田区飯田橋にタワーマンションを着工いたしました。こうした取組みの拡大により分譲マンションの販売戸数は増加し、まちづくり事業全体の売上を大きく伸ばしました。

*1 自立して生活ができるなど様々な活動に意欲的な高齢者を当社が独自に定義したもの

*2 構成企業は、当社のほか、株式会社ミサワホーム静岡、東レ建設株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社及び

   株式会社アール・アイ・エーの６社

その他の事業

[海外事業]

昨年11月、豪州クイーンズランド州の住宅建設会社Homecorp Constructions Pty Ltd（ホームコープ コンストラクションズ）へ出資し、注文住宅及び分譲住宅の企画・設計を中心とした豪州における住宅事業の展開を本格化いたしました。また、本年1月には、米国テキサス州において、不動産用地の取得から分譲住宅の建設、販売まで幅広く手掛ける住宅建設会社Impression Homes LLC(インプレッション ホーム)へ出資し、米国での住宅事業にも進出いたしました。

なお、その他事業として、他には介護施設の運営や戸建住宅以外の外構工事、物流事業や当社グループ以外への材料販売など幅広く展開し、当期は売上高を伸長いたしました。

環境・社会貢献活動

当社は、社会を取り巻く様々な課題の中で当社グループが重点的に取り組むべき項目を「CSR重要課題」として設定し、SDGs＊1の17の目標との関連性についても整理してCSRレポートにおいて報告いたしました。当期も、持続可能な社会の実現に向けて責任ある事業活動を推進いたしました。

当社グループは、長年森林保全活動に取り組んでおりますが、東北ミサワホーム株式会社は「MISAWAオーナーの森 宮城」（宮城県宮城郡）における森林整備活動や地元貢献の取組みが高く評価され、宮城県より功労者表彰を受賞いたしました。環境活動の新しい取組みとしては、昨年7月に社員他総勢82名による千葉県勝浦市の海岸清掃も実施いたしました。

また、当社及び当社グループ６社は、国土交通省が実施するサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の「LCCM住宅＊2部門」に応募し、採択されました。

さらに、全社的な資源循環の仕組みの構築とともに、工場・施工現場のゼロエミッション化やリサイクル素材「M-Wood2」の開発等、持続可能な社会への貢献につながる総合的な住まいづくりの取組みが評価され、「エコマークアワード2018」（主催：公益財団法人日本環境協会）において住宅業界で初めて優秀賞を受賞いたしました。

*1 Sustainable Development Goalsの略

*2 Life Cycle Carbon Minus（ライフサイクルカーボンマイナス）の略で、建設から居住、解体までの住宅のライフサイクル全体を通

  してCO2排出量収支をマイナスにする住宅のこと

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により201億円の支出、財務活動により100億58百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は486億58百万円（前連結会計年度末に比べ101億32百万円の減少）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の収入は、15億43百万円（前連結会計年度比111億18百万円の減少）となりました。これは主に営業貸付金及びたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の支出は、216億44百万円（前連結会計年度比87億37百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得、海外子会社への出資等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、100億58百万円（前連結会計年度比53億98百万円の増加）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業では、「生産」を定義することが困難（請負工事及び不動産売買）であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

  当連結会計年度末の資産につきましては、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ277億31百万円増加し、2,821億41百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ213億38百万円増加し、2,185億67百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ63億92百万円増加し、635億74百万円となりました。

　２）経営成績

　売上高・営業利益につきましては、戸建住宅事業は減少したものの、分譲マンションを中心としたまちづくり事業の増加により、売上高は3,993億47百万円と前連結会計年度に比べ107億95百万円の増加、営業利益は前連結会計年度に比べ９億23百万円増加し、84億８百万円となりました。

　経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加により91億14百万円と前連結会計年度に比べ14億41百万円の増加となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等税金費用が増加したものの前連結会計年度に比べ４億80百万円増加し、53億９百万円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの資金需要は、主に大きく分けて戸建住宅事業等により構成される運転資金と、まちづくり事業等から構成される設備投資資金であります。

　運転資金の主なものは、戸建分譲用地等の販売用不動産購入、住宅製造の材料・施工費および販売費・一般管理費等の営業費用であります。

　設備投資資金の主なものは、新規事業の積極的投資としての開発、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発、コンパクトシティ型不動産開発および本社・販売子会社の事務所の改修等であります。

　財務政策

　当社グループは上記資金需要に対し、主に内部資金の活用、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。

　また、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,054億12百万円であり、資金調達コストの低減に努める一方、平成29年度よりスタートさせた中期経営計画「First Step For NEXT50」の基本方針に基づき持続的成長企業を目指すべく積極的投資を継続して行うため、今後も一定水準まで増加予定であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（２）経営指標・経営戦略等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は3,993億47百万円、営業利益は84億８百万円、経常利益は91億14百万円、自己資本比率は21.1％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年12月20日開催の当社取締役会において、特定子会社 Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム）の持分51％を取得すること、及びその後段階的に全持分を取得することを決議し、平成30年12月21日に契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅部品等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。

　現在の研究開発は、商品開発部及び技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所と共に推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

　商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「４つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性向上・高性能化・高品質化及び、施工性向上に向けた開発に取り組んでまいりました。

　４月にはCENTURY Primore(プリモア)で展開しているセンチュリーモノコック構法（120mmパネル）を、都市部「準防火地域」を中心とした３階建市場に展開し、３階建ZEH提案など高付加価値提案と新インテリアスタイルを取り入れたCENTURY Primore(プリモア)３を発売しましました。

　また、耐震木造住宅「ＭＪ Ｗood（エムジェイウッド）」においては、都市部の防火地域にも対応可能となる「１時間耐火構造」を採用した住宅展示場を神戸市に建設し、都市部において快適に過ごす住まいの提案を行いました。

　コンパクトシティ化の到来、資産価値の２極化に伴い、コンパクトで（100～110㎡）付加価値の高い「スキップ蔵」タイプのプラン追加行うとともに、エアコン・照明・カーテン・家具・外構等の生活提案を価格明快にパッケージ化した「MISAWA LIFESTYLE SELECTION」により一次取得層の受注強化、周辺工事の受注拡大の推進を図ってまいります。
　また、各地域に合った「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の積極的な展開をはかりました。サステナブル建築物等先導事業(省CO2 先導型)「LCCM 住宅部門」において、省CO2 だけでなく防災や健康にも配慮した住宅と、それを普及させるためのツールを提案し採択されました。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していくとともにZEHロードマップの普及目標達成にむけて推進をはかってまいります。

　また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWA Life Continuity Performance)」を策定。平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。

　すでにモデルハウス（高島平・錦糸町）で展開している耐火重量鉄骨造５階建については、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を展開しております。設計・施工の標準化等によるコストダウンを行い価格競争力の強化を図りました。低層住宅にとどまらず、都市部の3階建以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに更に推進してまいります。

　品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」（KDDIと共同開発）を用いた、地域防災機能としての検証を行い、今後、各総合展示場に設置を進めることで、網羅的に地震の被害状況をいち早く把握することを目指します。また、安全性・居住性を向上する制震装置「MGEO（エムジオ）」の運用と共に、オーナーさまの安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートを住宅だけでなく地域全体に対しても展開してまいります。

　その他にも、微気候デザイン設計を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て、防犯住宅等様々な分野での要素技術開発を進めてまいります。

　意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、今年度は29年連続となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。ミサワホーム創立50周年記念商品第２弾として開発した都市型３階建て住宅「CENTURY Primore３」、障がい者グループホームを核としたコミュニティ「cha-cha town（チャチャタウン)」、個人邸「KAMAKURA SOU」そのほか、構造体と内外装材や設備、間仕切り壁を完全に分離した木質スケルトン・インフィル構造「木質組立通し柱連結構造」と、築36年の専門学校の校舎を賃貸共同住宅へ用途変更したリファイニング建築「ASPRIME(アスプライム)千代田富士見」計５点が受賞し、優れたデザインの訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の5点：「CENTURY Primore３」、「cha-cha town（チャチャタウン)」、「KAMAKURA SOU」「木質組立通し柱連結構造」「ASPRIME(アスプライム)千代田富士見」）

　生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材・および性能改善技術開発、防火・防水性能を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。

　リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッド等既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などに取り組んでまいりました。今年度より健康をテーマとした「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を新ソリューションとして展開し、更なる技術・商品の充実をはかってまいります。更に、一般工法向けリフォームやマンション向けリフォーム商品「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してまいります。

　これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。
蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。

　今年度も、国立極地研究所から発注された、南極地域の観測活動に貢献すると共に、弊社より隊員を現地に派遣して、南極に建つ既存建物のメンテナンス活動も行っております。
　また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共同研究に採択され、「宇宙探査イノベーションハブ」に参画することとなりました。月面基地建設につながる住宅の建設技術・センサー技術・メンテナンス技術等様々な技術を検証し、今後の未来の住宅につながる開発を行っていきます。

　更には各自治体と協力し、スマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想をまちづくり提案に生かしてまいります。国土交通省の省CO2先導事業及び埼玉県熊谷市の熊谷スマートタウン整備事業に採択された分譲地「エムスマートシティ熊谷」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果も検証しております。その後「オナーズヒル戸田 緑テラス」が埼玉県の「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」に採択され、継続した取り組みを行っております。

　引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSRレポートやホームページ等を通じた社内外への情報発信を推進してまいります。

　当連結会計年度における研究開発活費の総額は1,473百万円であります。

　なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため事業の区分表示は行なっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、賃貸目的資産の取得、本社及び販売子会社の事務所の改修、ショールームの新設、住宅部材製造会社の製造機器の新設・改修等を中心に、8,440百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

   　（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　    当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し計画しております。設備

    計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう

    当社を中心に調整を図っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式の第三者割当によるものであります。

　　　　割当先　　　：トヨタホーム株式会社

　　　　発行価額　　：1株につき874円

　　　　資本組入額　：1株につき437円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は9,716株であり、97単元は株式の状況「個人その他」に、16株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は1,210株であり、12単元は株式の状況「その他の法人」に、10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　※１ 所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の「保有自己株式数」には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、一定水準の利益剰余金を確保できたことを含め、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、普通株式１株あたり25円の配当と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、新中期経営計画（平成30年３月期～令和２年３月期）に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、まちづくり事業、海外事業を中心として積極的に投資してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は「住まいを通じて生涯のおつきあい」のコーポレートスローガンのもと、株主・顧客・従業員等事業活動に係わるすべての関係者の利益を重視し、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速かつ適正な経営に取り組んでおります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の採用や、さまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。

（取締役会）

　　取締役会は、原則として月１回以上開催しており、取締役会には監査役も出席し、経営に関する重要事項の決定と報告を行っております。

　　取締役会は、代表取締役 磯貝匡志を議長とし、竹中宣雄、下村秀樹、作尾徹也、庄司健吾、寺本直樹、堤内真一、古屋保巳、後藤裕司、国島憲雄、杉野正博（社外取締役）、岩城正和（社外取締役）の12名で構成されており、監査役である長谷博友（社外監査役）、深津浩彦、一栁若菜（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会を月１回以上開催しております。監査役は取締役会、経営執行委員会その他重要な会議に出席するほか、適宜業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取しております。また、監査役はグループ監査機能を強化するため、子会社等の業務状況を調査するほか、グループ会社における監査役と連携しグループ監査機能の向上に努めております。

　監査役会は、常勤監査役 長谷博友（社外監査役）を議長とし、深津浩彦、一栁若菜（社外監査役）の３名で構成されております。

（会計監査人）

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

（経営執行委員会）

　当社は、取締役会の経営監督機能を補完するため、月１回以上開催される経営執行委員会において、経営に関する

重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。

　経営執行委員会は、代表取締役 磯貝匡志を議長とし、取締役である竹中宣雄、下村秀樹、作尾徹也、庄司健吾、寺本直樹、堤内真一、古屋保巳、後藤裕司、国島憲雄、常務以上の執行役員である下山隆、常勤監査役である長谷博友（社外監査役）、深津浩彦、その他議長の指名する者で構成されております。

（経営改革・戦略会議）

　当社は、意思決定機関への上程案審議、業務の執行方針計画及び重要事項の実施等を審議する機関として経営改革・戦略会議を設置し、月１回以上開催しております。

　経営改革・戦略会議は、代表取締役 磯貝匡志を議長とし、常務以上の執行役員である下村秀樹、作尾徹也、庄司健吾、寺本直樹、堤内真一、古屋保巳、下山隆、その他議長の指名する者で構成されております。

　コーポレート・ガバナンス体制概念図

　③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム）

　当社の内部統制システムは、経営理念および行動指針を定め、取締役、執行役員、従業員その他当社の業務に従事する全ての者（以下「役職員」という。）に対し、法令および定款に適合する行動はもとより、誠実で倫理的な行動をとることを要求しております。当社は、これらの誠実で倫理的な行動を通じ、健全な経営の基盤である内部環境を醸成し、その基盤上に以下の内部統制システムを構築することにより、公正かつ適切な企業活動を行い、社会的実在としてその責任を果たすものであります。

イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第３６２条第４項第６号）ロ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第１項第４号）

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第１項第２号）

・新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念および行動指針を浸透させることをはじめと

　したコンプライアンス教育および啓蒙活動ならびに損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）に関する　教育を実施し、それぞれその意識向上および定着を図る。

・コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項に関し、社長執行役員を議長とし、取締役、常務以上の執

　行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革・戦略会議を設置する。

・コンプライアンス部門を設置し、日常のコンプライアンス活動を統括管理させ、コンプライアンス上のリスクマ

　ネジメントを実施させる。

・リスク管理規程を定め、経営企画部門に各部門のリスク管理を統括させ、各リスク別、各部門別の具体的なリス

　クの把握およびリスクのコントロールを図ることにより、業務の適正と効率性を確保する。

・適時開示が必要と思われるリスクその他の重要情報については開示の徹底を図る。

・ヘルプライン制度規程を制定し、これに基づきコンプライアンス上疑義のある行為などが発生した場合の通報手

　段を社内外に設置し、ヘルプライン制度の公正かつ持続的な運営を図る。

・監査部門を設置し、リスクに対する継続的な内部監査を行う。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等との緊密な連携を

　図り、毅然とした態度で対応する。

ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第１項第１号）

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、定款および取締役会規程、稟議規程、文書管理規程その

　他の社内規則を整備し、当該情報を適切に保存し、かつ管理する。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第１項第３号）

・当社の取締役は、取締役会の構成員として当社の意思決定を行い、代表取締役および執行役員の業務の執行を監

　督する。取締役のうち数名は社外取締役とし、取締役会の意思決定の過程の公正性と、その決定内容の妥当性を

　確保する。

・当社の業務の執行は、重要な対外的業務にあっては代表取締役が行い、対内的業務および日常の業務について

　は、取締役会が選任した執行役員が実施する。

・代表取締役および執行役員の業務については、取締役会で定める職掌に従い分担して職務の執行の効率化を確保

　するとともに、職務権限規程において職務および権限を割当て、責任を明確化する。

・前号に定める職務分掌および規則は、取締役もしくは執行役員が変更される都度、または職務の執行の効率化の

　必要に応じて、見直しを図る。

ヘ．次に掲げる体制その他の当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す

　　るための体制

・当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第１項第５号）

当社は、当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。

・当社が定める子会社管理規程において、子会社の財務状況その他の重要な事項について、当社に適切な時期に報

　告することを義務付ける。

・新人研修その他の各種研修の機会を通じ、子会社の役職員に対し、経営理念および行動指針を浸透させることを

　はじめとしたコンプライアンス教育および啓蒙活動ならびにリスク管理に関する教育を実施し、それぞれその意

　識向上および定着を図る。

・当社および当社の子会社の役職員の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、ならびに当社

　および当社の子会社のリスク管理のため、子会社に対してもコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者、

　担当セクションならびに会議体の設置を求め、子会社と共同してミサワホームグループのリスクマネジメントを　実施する。

・当社は、３か年を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度

　ごとのグループ全体の重点経営目標等を定める。

・ヘルプライン制度は、子会社も利用することとし、グループ全体の通報手段として活用する。

・監査部門は、グループにおける内部監査を計画的に実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の整備および

　運用状況を検討、評価し、その改善を促す。

・当社の子会社においても、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、

　警察等との緊密な連携を図り、毅然とした態度で対応する。

・親会社と適宜情報交換を行い、当社および子会社のコンプライアンス上の課題、リスク情報ならびに職務執行の

　効率性の観点からの課題を把握する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法第３６

　２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第１号）

　監査役がその職務を補助すべき使用人の配置またはその増員を求めた場合は、その求めに応じて配置する。

チ．ト．の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第２号）

　監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の任命、異動、人事考課、その他人事にか

　かる事項は、予め常勤監査役の同意を得たうえで決定する。

リ．監査役のト．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第３号）

　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

ヌ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・子会社の役職員および監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第４号）

・代表取締役および執行役員を兼務する取締役は、取締役会において随時その職務の執行状況の報告を行う。

・役職員は、定款または法令違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合

　は、発見後すみやかに、監査役に報告する。

・役職員は、監査役が事業について報告を求めた場合、またはグループの業務および財産の状況を調査する場合

　は、積極的にこれに応じる。

・子会社の役職員および監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、す

　みやかに報告する。

・コンプライアンス部門は、子会社の役職員からのヘルプライン制度に基づく通報の状況について定期的に監査役

　に報告する。

ル．ヌ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第５号）

　当社は、監査役へ報告を行った当社または子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い

　を行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

　費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第６号）

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等を請求したときは、その請求にかかる費

　用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を

　処理する。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（会社法第３６２条第４項第６号・会社法施行規則第１００条第３項第７号）

・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の公正を確保する。

・監査役は、外部法律事務所と顧問契約を締結することができ、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの

　判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

（リスク管理体制）

　　当社のリスク管理体制は、社長執行役員を統括責任者とし、取締役、常務以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革・戦略会議を設置し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題又は対応策を審議しています。また、事案によっては弁護士、公認会計士等に適宜相談をして、専門家によるアドバイスを求めております。

（グループコンプライアンス体制）

　　当社のリスク管理体制は、社長執行役員を統括責任者とし、取締役、常務以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革・戦略会議を設置し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題又は対応策を審議しています。また、事案によっては弁護士、公認会計士等に適宜相談をして、専門家によるアドバイスを求めております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社では、「経営理念」および「行動指針」において、反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の規定を定めております。

　・経営理念（一部抜粋）
　「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

　・行動指針（一部抜粋）
　「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びに損失の危険の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上および定着を図っております。また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。
　このほか、当社は、社内体制の整備として、総務人事部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携をもとに、反社会的勢力の情報の収集、同勢力の排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

　④　責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役（常勤監査役を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。

　⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

　⑥　取締役の選任決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

（自己株式の取得）

　　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

（剰余金の配当等）

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑧　株主総会の特別決議要件

　　会社法第309条第２項及び会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

（注)１．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ２．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ４. 令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ５．取締役　杉野正博、岩城正和の２名は、社外取締役であります。

　　 ６．常勤監査役　長谷博友、監査役　一栁若菜の２名は、社外監査役であります。

　　 ７．当社では、経営監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　　 執行役員は18名で、取締役兼務の上記7名のほか、次の11名であります。

　　　　　　 常務執行役員　下山　隆　　　ミサワホーム近畿株式会社 代表取締役 社長執行役員

　　　　　　 執行役員　　　柳谷　三郎　　生産統括副担当 兼 設計生産情報担当

　　　　　　 執行役員　　　白浜　一志　　商品開発担当 兼 渉外副担当

　　　　　　 執行役員　　　細野　雅信　　設計建設推進担当 兼 設計建設推進部長

　　　　　　 執行役員　　　在川　秀一　　財務経理担当 兼 関連企業副担当

　　　　　　 執行役員　　　高垣　隆好　　事業統括・法人営業・ＭＪＷＯＯＤ推進担当 兼 事業統括部長 兼 建材販売推進部長

　　　　　　 執行役員　　　佐藤　徹　　　ストック推進・開発事業・開発業務担当 兼 開発事業部長

　　　　　　 執行役員　　　矢野　稔　　　調達開発担当 兼 海外事業副担当 兼 調達開発部長

　　　　　　 執行役員　　　小倉　昌治　　営業企画担当 兼 ＭＪＷＯＯＤ推進・ストック推進副担当 兼 営業企画部長

　　　　　　 執行役員　　　桜沢　雅樹　　技術担当 兼 技術部長

　　　　　　 執行役員　　　苅米　信俊　　経営企画担当 兼 ＢＲ働き方推進室長 兼 経営企画部長 兼 海外事業部担当部長 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役杉野正博氏と当社の関係については、同氏が相談役を務める株式会社ＬＩＸＩＬおよび同氏が社外取締役を務める株式会社マキタが、当社の住設部材および工場資材等の仕入先でありますが、当社グループの仕入高に占める割合は僅少であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外取締役岩城正和氏と当社の関係については、同氏が社外取締役を務める綜合警備保障株式会社が、当社グループの警備関連取引先の一社でありますが、取引額は僅少であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役長谷博友氏と当社の関係については、同氏が所属していた株式会社三菱ＵＦＪ銀行から主要な取引金融機関として融資を受けております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役一栁若菜氏と当社の関係については、同氏が執行役員を務める、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社の取引先であり、また当社の大株主であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準または指針は定めておりませんが、社外役員の選任においては、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しており、職務経験や識見をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その豊富な経験と高い識見を基に、経営における重要な事項の決定や内部統制部門等の業務執行における助言をしております。

　監査役は、計３名でありそのうち２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。また、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を行い、必要に応じ、事業の報告を受けております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　当社における監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、そのうち長谷博友、一栁若菜の２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を行い、必要に応じ、事業の報告を受けております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

　なお、監査役の長谷博友、深津浩彦の両氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・長谷博友氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）において、５年間支社長として融資判断をしていた経験のほか、複数の会社において代表取締役をしていた経験があります。

　・深津浩彦氏は、昭和54年以降、トヨタ自動車株式会社において経理部門に所属し、また、トリニティ工業株式会社では経営企画部担当役員として、財務及び会計に関する業務に従事した経験があります。

　②　内部監査の状況

　当社における内部監査を担当する監査室（11名）の役割は、グループ全体を対象に法令及び内部規定に則してグループ各社及び社内各部署の業務が適正に行われているかを監査すること（金融商品取引法に基づく内部統制の評価を含む。）であり、監査結果は社長以下関係役員に適時報告され、経営の信頼性の確保に努めております。また、常勤監査役とは定期的な会合の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど監査品質の向上に努めております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　（注）なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変

　　　　　　更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

山元　清二

中川　政人

齋藤　祐暢

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士17名、その他31名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、監査役会で定めた「会計監査人の選解任及び再任に関する判断基準」に基づき、適任であると判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、上記「ｄ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。

　④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準導入に伴うアドバイザリー業務」であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、Misawa Homes Australia Pty. Ltd.の「支援業務」であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査法人から提出された監査計画及び監査報酬の明細等に基づき検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁を受け、決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会で協議し決定しております。

　報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、報酬の額を決定しております。

　なお、取締役の報酬等の限度額は、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会決議にて年額310百万円（うち社外取締役20百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）、監査役の報酬等の限度額は、平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議にて年額90百万円と設定しております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び当社が提供する製品・サービスの品質確保の促進を図る等の目的で純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が認められなくなった場合、縮減いたします。

　また、毎年、取締役会は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、その内容を開示することとしております。
　当社は、政策保有株式に係る議決権を行使する場合は、提案されている議案について、株主価値の毀損がないか、当該企業の価値向上につながるか、当社の保有目的と適合しているかを基準とし、個別に精査したうえで賛否を判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）㈱京葉銀行は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式の株式併合（２株を１株に併合）を行って

　　　おります。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内　容又は変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体（公益財団法人財務会計基準機構等）に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　58社

主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

（連結子会社数の変動理由）

（増加）

・出資によるもの　　　　　　　 14社

　　Homecorp Constructions Pty Ltd.

　　Impression Homes LLC　　 他12社

・会社設立によるもの　　　　　 １社

　　Misawa Homes America, Inc.

（減少）

・売却によるもの　　　　　　　 １社

　　臨沂三澤木業有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社および変動理由

　新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より大末建設株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社（ふじがおか活々交流株式会社、ウッドステーション株式会社）は、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社のうちMisawa Homes America, Inc. 他18社の決算日は12月31日、合同会社MBインベストメント１を営業者とする匿名組合の決算日は5月31日、合同会社札幌ＮＫ開発を営業者とする匿名組合の決算日は2月28日であります。

　連結財務諸表作成に当たり、在外連結子会社19社については、12月31日現在で実施した本決算に基づく決算書を使用し、合同会社札幌ＮＫ開発を営業者とする匿名組合については、2月28日現在で実施した本決算に基づく決算書を使用しております。

　なお、Misawa Homes Australia Pty.Ltd.については、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しており、当連結会計年度は平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９か月間を連結しております。

　また、合同会社MBインベストメント１を営業者とする匿名組合については、2月28日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

②　たな卸資産

分譲土地建物、未成工事支出金

個別法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

    工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10年間で均等償却しております。

　重要性が乏しいのれんについては、その生じた期の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,969百万円は「営業貸付金」9,683百万円、「その他」7,286百万円として組み替えております。

　また、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,381百万円は「のれん」635百万円、「その他」7,745百万円として組み替えております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,402百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,962百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,574百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△83百万円は、「出資金の払込による支出」△０百万円、「その他」△83百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　なお、上記資産のほか、子会社株式（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円）を上記債務の担保に供しております。

　３　保証債務

　以下の債務保証を行なっております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　　再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条に定める方法により算出しております。

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

　※６　ノンリコース債務

　　（１）ノンリコース債務は、次のとおりです。

　　（２）ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　なお、上記の金額は、「２．担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%～3.3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%～2.4%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数増加7,355株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数増加1,408株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　（注）減損損失累計額相当額は以下のとおりであり、取得価額相当額から控除しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　　　デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。

　　　　借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。