8508 Ｊトラスト 有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第41期、第42期及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第41期、第42期及び当連結会計年度における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第42期において、アドアーズ㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第41期の関連する数値については、組替えて表示しております。

７．当連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

８．当連結会計年度より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。

　（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第40期、第41期及び第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第40期、第41期及び第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期において、当社の連結子会社からの受取配当金が増加したことにより、営業収益、経常利益、当期純利益及び純資産額が増加しております。

３．第40期において、自己株式6,250千株を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

４．第40期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

５．第42期及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第42期及び当事業年度における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第42期及び当事業年度における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

８．当事業年度において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総資産額が減少しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

10．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFI（現　J Trust Credit NBFI）の事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

２．当連結会計年度において、「PT OLYMPINDO MULTI FINANCE」の商号を「PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE」に、「Capital Continent Investment NBFI」の商号を「J Trust Credit NBFI」にそれぞれ変更しております。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

６．キーノート㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 8,906百万円

(2）税引前損失　　　　　　　３百万円

(3）当期利益　　　　　　　　４百万円

(4）資本合計　　　　　　 1,594百万円

(5）資産合計　　　　　　 8,433百万円

７．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 9,264百万円

(2）税引前利益　　　　　 3,429百万円

(3）当期利益　　　　　　 1,720百万円

(4）資本合計　　　　　　16,935百万円

(5）資産合計　　　　　　38,383百万円

８．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　21,695百万円

(2）税引前利益　　　　　 2,457百万円

(3）当期利益　　　　　　 2,554百万円

(4）資本合計　　　　　　16,901百万円

(5）資産合計　　　　　 228,300百万円

９．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　11,779百万円

(2）税引前損失　　　　　 5,901百万円

(3）当期損失　　　　　　 5,866百万円

(4）資本合計　　　　　　　 383百万円

(5）資産合計　　　　　 137,497百万円

10．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　10,156百万円

(2）税引前利益　　　　　 1,652百万円

(3）当期利益　　　　　　 1,287百万円

(4）資本合計　　　　　　10,793百万円

(5）資産合計　　　　　 122,091百万円

11．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で11,258百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．連結子会社を取得したこと等により、従業員数が815名増加しております。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）が減少し、重要性がなくなったため、当連結会計年度より、記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ親愛貯蓄銀行支会、ＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴキャピタル支部が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。

今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月27日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（日本金融事業）

信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開してまいります。当連結会計年度に主力であったアパートローン保証は、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に金融機関の融資姿勢の変化から新規実行が急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込めない状況にあります。しかしながら、実行済みのアパートローン保証の主な投資主体と投資目的は、サラリーマン投資家によるアパート投資であり、立地条件や利回りにこだわるため、必然的に、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、新築案件が多くなっており、入居率は約98％と高く、現在まで保証履行も延滞も無い状態で推移しています。また、新規契約はありませんが、アパートローンの保証残高は2019年３月末で152,563百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。海外不動産担保ローンに対する保証は米国ハワイ州を中心とする不動産の購入者に対して銀行が円で融資を行い、その融資金額に対して保証するものです。現在は株式会社西京銀行、株式会社ＳＢＪ銀行の２行ですが、対象者は富裕層が多く、今後、他の金融機関も興味を示すところが増えて行くものと思われます。リバースモーゲージ型商品等の保証は、昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、解決策の一つとして注目されているもので、当社グループでは電鉄系不動産会社、地域金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象となる案件の発掘に努めてまいります。

債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、信販リース部門の市場は増加が続いており、キャッシュレス決済が今後進んでいけば、市場に出回る債権もさらに増えるものと考えております。ネット系のカード会社などは、自社で回収しようというビジネスモデルではないため、当社グループが当該債権を買取ることによってアセットの増加を図ってまいります。今後も当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国においては、毎年のように規制強化が繰り返されており、直近では2018年１月から個人回生弁済期間が５年から３年に短縮され、さらに2018年２月に法定最高金利が27.9％から24.0％に引き下げられました。現大統領は法定最高金利の20％までの引き下げを公約としていることから任期中にもう一段の引き下げの可能性もあります。貯蓄銀行業においては、個人信用貸付の総量規制が2019年度も継続される見込みであります。ただし、中金利商品（2019年は、平均金利16％、１件でも19.5％を超える債権がないことが条件。）は総量規制外とされるなど、緩和された面もあります。キャピタル業においても割賦・リース債権の引当率がその他債権と同等水準に引き上げられ、高金利債権(金利20％以上)の引当率30％追加ルールも継続されております。また、貸付業務営為比率規制（30％ルール）における規制対象が、個人信用貸付のほか貸付業者に対する貸付も含む内容に規制強化がなされました。

このような規制強化の中、韓国４社（韓国金融グループ）では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追及してまいります。そのため個人信用貸付顧客の質的向上については、他社に先立ち中金利商品を主力として、徹底した顧客属性分析によりTargetを定め、Target顧客との安定的な関係を維持して行くための手法（Retentionマーケティング）を強化してまいります。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。また、審査の基本に徹し、資金の必要性、担保の流動性を重視してまいります。さらに債権回収システムの強化にも努め、人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動を職員各人に意識付けてまいります。

債権回収業においては、韓国の景気低迷により、不良債権が急激に増加する可能性が拡大しています。市場環境の悪化はむしろＴＡ資産管理貸付株式会社にとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。

（東南アジア金融事業）

インドネシアのルピア相場については直近では安定してきており、今後、インドネシア中央銀行が緩和策を進め、流動性の拡大を図るとの見方であることから、2019年度の銀行全体の貸出残高の伸びは2018年（10％～12％）以上の伸びになると予想されています。また、銀行業界のデジタル化やFintech企業の伸びも予想され、銀行として積極的な対応が求められております。このような環境の中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化等を目指してまいります。

経営戦略としては、当連結会計年度に、買収前からの負の遺産（レガシー）を含め不良債権を一括して処理するため多額の貸倒引当金を積み増しいたしました。今後、債権の質的向上を図るため、新規貸付はPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）とのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく予定であります。さらに、不良債権の発生を抑え、調達コストを減らすために、貸出プロセスや審査プロセスを迅速化し、商品性の多様化、ジャパンブランド力の訴求や関連マーケットの開拓を行うとともに、不良債権化の予兆を早期に発見できる体制、不良債権の早期処分案の検討を図ってまいります。流動性管理については、貸付残高が継続して減少しているため、余剰資金はインターバンク借入の返済に充てているものの、格付Ａの社債での運用などにより流動性指標は良好に推移しており、引き続きＣＡＳＡ（流動比率）の上昇に努めてまいります。またコスト削減では、一般管理費の削減プロジェクトを立ち上げたほか、人員の削減、不採算支店の閉鎖、広告宣伝費の削減を図り収支の均衡を目指してまいります。また銀行指標についても当連結会計年度中に行った不良債権の一括処理により、自己資本比率、不良債権比率について合格ラインを維持できる見込みであります。人事面では評価主義の徹底、適正配置等、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等行うとともに、役員人事の入れ替えを行い新体制で業務に当たっております。同時に、Fintech業者との協業や提携、インドネシアに進出した又は進出を予定している日系中堅・中小企業を対象とするマーケットとの取引推進、2019年１月に発表した株式会社広島銀行、株式会社さわやか倶楽部、Ｊトラスト銀行インドネシアの３社共同による新しい個人ローン商品の開発など、貸出資産の拡大も図ってまいります。

当連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアの不良債権の一括処理によってPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにＮＰＬ債権（不良債権）が移転しております。買取債権の将来キャッシュ・フロー予測は過去の回収実績から算定しているため、将来キャッシュ・フロー予測以上の回収をすることによって収益の積み上げに貢献するものと考えています。

またＪＴＯの株式取得により、韓国に続いてインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整ったことから、今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。

（総合エンターテインメント事業）

当連結会計年度において、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、ライブ・エンターテインメント業務を営む株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ、テレビ番組制作業務を営む株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを設立いたしました。さらに同じく新設の株式会社ＳＫＥがアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業を承継し事業を開始したほか、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）や、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。今後は、オルファスの強みである広告代理店、キャスティング支援、アプリ開発などの業務をグループ各社へ展開することにより期待されるシナジー効果や、リソースの集約、及びグループ各社の得意分野を生かした積極的な営業戦略により収益体制を構築するとともに、新たなＩＰコンテンツなどを創出していくことで、引き続き、収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月27日）において判断したものであります。

(1）法的規制等に関するリスクについて

①　銀行業務に関連する業務規制について

当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシアの銀行業務においても「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。

当社グループではコンプライアンスの精神のもと業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2018年２月８日に施行され、これを受け同日より法定最高金利の水準が年24.0％に引き下げられ、新規に締結、更新、延長される貸付契約に対し適用されました。

当社グループでは、韓国法定最高金利の段階的引き下げについては、あらかじめ想定の範囲内で対処してまいりましたが、今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸金業法の業務規制について

2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービサー法の業務規制について

当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　割賦販売法の業務規制について

当社グループは、クレジットカード事業（包括クレジット）・信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は2018年６月に一部改正された「改正割賦販売法」が施行されました。加盟店管理の強化、クレジットカード情報の適切な管理、Fintechの更なる参入を見据えた環境整備のため、「クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止の義務」「アクワイアラー、決済代行事業者の登録制」「加盟店調査等の義務」「事業者に対する改善命令、登録の取消し等」「書面交付義務の緩和」「営業保証金の供託規定の削除」「認定割賦販売協会の業務等」「特定商取引法改正の対応措置」が定められました。当社グループでは、包括クレジット及び個別クレジットに関するシステムを外注することにより、セキュリティ対策として求められる「PCIDSSの準拠」及び「ICカードの発行」に対応する予定ですが、基幹システムの移行にあたり、システム上のトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個別クレジットの提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。

⑤　宅建業法の業務規制について

当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　総合エンターテインメント事業に関連する法令及び条例等について

（ライブ・エンターテインメント部門）

当社グループが運営するライブ・エンターテインメント部門における施設運営は「興行場に関する法律」及びその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（テレビ番組制作部門）

当社グループが運営するテレビ番組制作部門は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。在京キー局は、認定放送持株会社の資産に関する基準など放送法で定める要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあります。また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（芸能プロダクション部門）

当社グループが行う芸能プロダクション部門は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報保護法について

当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。

また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。

しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）信用リスクについて

①　貸出債権の貸倒リスクについて

当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。

当社グループは、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいりますが、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　売掛債権の貸倒リスクについて

当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。

当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）ビジネスリスクについて

①　業務拡大のリスクについて

当社グループでは、事業再編や当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。

・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。

・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。

・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。

また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務提携先のリスクについて

当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産事業に関するリスクについて

当社グループは、不動産事業において、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　総合エンターテインメント事業に関するリスクについて

（ライブ・エンターテインメント部門）

同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合を要因とした来店客数の低下や売上単価の低下、ライブ・イベント施設「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」における賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約や賃貸人の倒産、社会情勢の変化に伴う個人消費の抑制心理の発生及び自然災害による需要の縮小、ライブ・イベントの企画の仕様変更、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更、ライブ・イベントの実施期間及び売上時期の変更等により予算変動があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（テレビ番組制作部門）

当該部門の収入源となる在京キー局の番組制作費に影響する広告主である企業の広告収入が企業の業績や背景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またメディアの多様化により映像コンテンツへの接触機会がますます拡大した場合、テレビ放送の媒体価値が相対的に低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（芸能プロダクション部門）

当社グループでは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントについて、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該部門は基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無によりその影響を受け易いビジネスモデルであり、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等の観客動員数や、ＣＤやＤＶＤ、グッズなどの売上に影響が及んだ場合、その他、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送の延期、中止などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っておりますが、ＳＮＳ上では、アーティストが発信した情報や当社の情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散される可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（デジタルコンテンツ部門）

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開しております。インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われておりますが、新技術に対する対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、AndroidやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Apple Inc.及びGoogle Inc.が提供しているプラットフォームを用いて展開しておりますが、何らかの事由によりサービスが中止若しくは制限された場合や、その対応に多大な支出が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（広告代理店部門）

当該部門の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されており、企業の業績やその背景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に広告媒体の構造変化に適切に対応できない場合や、広告主の都合等により継続的な取引関係に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該部門は、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力による専門的な広告手法を得意としており、他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投資事業におけるリスクについて

当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続ける予定です。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他の事業に関するリスクについて

当社グループは、韓国における貯蓄銀行業務やキャピタル業務、インドネシアにおける銀行業務やマルチファイナンス業務、国内における信用保証業務や債権回収業務、さらにはクレジット業務やシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等のリスクについて

当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。

また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域ごとの弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図っております。

しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域ごとの裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に関するリスクについて

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて

①　競争に関するリスクについて

当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

総合エンターテインメント業界は、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化しております。当社グループでは市場内における他社との差別化を図っておりますが、新規参入企業の台頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、更なる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商業施設向け設計・施工業務において、遊技場やカラオケ店、飲食店等の内外装工事を主として受注しておりますが、内外装工事は業者数が多いことから受注単価の変動が激しく、受注競争も激しくなってきており、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評等に関するリスクについて

当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めております。

しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは大規模災害発生時のＢＣＰ（Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

④　カントリーリスクについて

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　増税による個人消費への影響について

当社グループは、一般消費者に対し、ライブ・イベント施設の運営や所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施、楽曲ＣＤ、ＤＶＤ及び公式グッズの販売、スマホアプリの配信・運営、さらに戸建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）オペレーショナルリスクについて

①　財務報告における内部統制について

「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。

当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について

当社グループは、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。

④　人材の育成及び確保について

当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。これにもかかわらず、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⑤　代表者への依存について

当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義氏であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同氏の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題がもたらす今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシアでは、落ち着いた物価や政府による低所得家計向け給付金の支出等により家電製品や運輸・通信等の消費が加速しており、足元では内需にけん引され景気が堅調に拡大しております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。

ａ．日本での事業展開について

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。また、2019年３月に新たに株式会社ＳＢＪ銀行と海外不動産担保ローンに対する保証業務を開始いたしました。

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2019年２月に簡易株式交換により広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuzの取得を決議したほか、2019年３月に子会社の株式会社ＳＫＥ（以下、「ＳＫＥ」という。）がアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業を承継し営業を開始、また、同月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式取得のための株式譲渡契約を締結いたしました。

一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。

ｂ．海外での事業展開について

当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当連結会計年度におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。

ｉ）2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現　PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済株式の60％を取得いたしました。

ⅱ）2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI（現　J Trust Credit NBFI、以下、「ＪＴＭ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。また、ＪＴＭは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。

ⅲ）2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

また、当連結会計年度におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やＧＬに対する会社更生の申立などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

1)　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が14,011百万円、銀行業における有価証券が9,440百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が33,501百万円、社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。

2)　経営成績

当連結会計年度における営業収益は74,935百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は32,600百万円（前年同期は4,759百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により36,107百万円（前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当連結会計年度にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。

日本金融事業における営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は4,251百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＪＴＭが金融業務を行っております。

韓国及びモンゴル金融事業における営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等から39,662百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は4,880百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）が債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。

東南アジア金融事業における営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から13,025百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円（前年同期は1,545百万円のセグメント利益）となりました。

（総合エンターテインメント事業）

総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテレビ番組制作業務を、ＳＫＥが芸能プロダクション運営業務を行っております。

総合エンターテインメント事業においては、全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げにかかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円（前年同期は零）、セグメント損失は15百万円（前年同期は零）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。

不動産事業における営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

投資事業における営業収益は、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円（前年同期比84.0％減）となり、セグメント損失は現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円（前年同期は2,852百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社（以下、「Ｊトラストシステム」という。）が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。

その他の事業においては、キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,831百万円（前年同期比311.0％増）となりました。これは主に、税引前損失を31,135百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が39,554百万円と資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,190百万円（前年同期は7,603百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出105,252百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入95,565百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、525百万円（前年同期は7,798百万円の資金の増加）となりました。

(2）営業実績

①　貸付金残高の内訳

（注）貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月27日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　『３．重要な会計方針』及び『４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断』」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。これは主に、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、ＪＴＩＩにおける買取債権の増加や、ＪＴＯ及びＪＴＭの連結取り込み、日本保証における債務保証残高の増加等により営業債権及びその他の債権が14,011百万円増加したことや、韓国の金融事業においてIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS９」という。）の適用による分類変更等に伴い銀行業における有価証券が9,440百万円増加したことにより増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行において預金金利を引き上げたこと等により銀行業における預金が33,501百万円、ＪＴＯの連結取り込み等により社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を36,107百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したことや、剰余金の配当を1,236百万円行ったこと等により利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。

2)　経営成績

利息収益は、銀行業における貸出金が減少したことにより、銀行業における貸付利息がやや減少いたしましたが、買取債権の収益表示方法が変更となったことにより簿価修正益が増加したことや、ＪＴＯ及びＪＴＭの連結取り込み等により営業貸付金利息が増加したこと等により3,755百万円増加いたしました。加えて、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益を計上したこと等に対しその他営業収益が5,044百万円減少した一方で、債務保証残高の増加に伴い保証料収益が433百万円、キーノートの商業施設建築事業における大型案件の受注による工事契約収益が1,128百万円それぞれ増加した結果、営業収益につきましては、前連結会計年度に比べ613百万円増加し74,935百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

営業費用につきましては、前連結会計年度にＪトラストアジアにおいてＧＬ株式の減損損失や転換社債の取消に伴う評価損を計上したことに対し有価証券減損損失が4,675百万円、デリバティブ評価損が3,635百万円それぞれ減少した一方で、韓国の金融事業及び東南アジア金融事業において、銀行業における預金の増加に伴い銀行業における預金利息が増加したことにより利息費用が2,529百万円、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことやＪトラストアジアにおいて現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことにより貸倒引当金繰入額が34,248百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度に比べ30,802百万円増加し78,253百万円（前年同期比64.9％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度63.8％から当連結会計年度104.4％と40.6ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＪＴＯの連結取り込みや、総合エンターテインメント事業におけるライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務の開始等により給料及び手当が409百万円増加したうえ、当社におけるＭ＆Ａ関連費用の増加や、Ｊトラストアジアにおける訴訟関係費用の増加等により支払手数料が2,660百万円増加したことや、当社において、前連結会計年度に事業税の還付及び戻入れがあったことに対し租税公課が増加したこと等によりその他の販売費及び一般管理費が1,336百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ4,360百万円増加し28,488百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

その他の収益につきましては、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟判決に伴う訴訟損失引当金の戻入れを行ったことに対し訴訟損失引当金戻入額が1,081百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少し366百万円（前年同期比83.6％減）となりました。

その他の費用につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟損失引当金繰入額592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ936百万円増加し1,159百万円（前年同期比420.8％増）となりました。

以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べ37,359百万円減少し32,600百万円の営業損失（前年同期は4,759百万円の営業利益）となりました。

金融収益につきましては、主にＪトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの高騰等による為替差益を1,201百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,564百万円増加し1,612百万円（前年同期は47百万円）となりました。

金融費用につきましては、前連結会計年度に、主にＪトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの下落等による為替差損を計上したことに対し為替差損が1,815百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ1,785百万円減少し110百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

持分法による投資損失につきましては、前連結会計年度に比べ23百万円増加し36百万円（前年同期比186.9％増）となりました。

以上の結果、税引前損益につきましては、前連結会計年度に比べ34,033百万円減少し31,135百万円の税引前損失（前年同期は2,898百万円の税引前利益）となりました。

法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,740百万円増加し2,753百万円（前年同期比171.8％増）となりました。

非継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ979百万円増加し2,787百万円（前年同期は1,808百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。

また、非支配持分に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,377百万円減少し568百万円の非支配持分に帰属する当期損失（前年同期は809百万円の非支配持分に帰属する当期利益）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ35,376百万円減少し36,107百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失（前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本金融事業）

日本金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,204百万円増加し48,500百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは、債務保証残高の増加により未収保証料が増加したことや、商業手形や買取債権が増加したことにより営業債権及びその他の債権が5,436百万円増加したことに加えて、現金及び現金同等物が1,125百万円増加したこと等により増加したものであります。

ア）信用保証業務

日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として、順調に債務保証残高を伸ばしており、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開しております。また、2019年６月末現在、保証提携先金融機関は９行と増加しております。

海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業では、株式会社西京銀行や株式会社ＳＢＪ銀行と保証業務提携を行っているほか、リストインターナショナルリアルティ株式会社（サービスブランド「リストサザビーズ インターナショナルリアルティ」）、三井不動産リアルティ株式会社などとの業務提携により、主にアメリカにおける不動産担保ローンを対象とした保証事業を展開しております。また、リバースモーゲージ型商品等の保証事業では、首都圏においては小田急不動産株式会社や京浜急行電鉄株式会社と、近畿圏においては阪急阪神不動産株式会社などと業務提携し、これら沿線地域の活性化を図るべく、リバースモーゲージローンの保証事業を通して地域貢献を図るとともに、着実に保証実績を積み上げております。

これらの結果、貸倒引当金控除前の債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円（前年同期比11.4％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより184,791百万円（前年同期比47.0％増）となり、合計では202,810百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

イ）債権回収業務

高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の買取債権残高は14,562百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

ウ）クレジット・信販業務

クレジット加盟店は順調に増加しており、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めております。

これらの結果、貸倒引当金控除前の割賦立替金残高は2,650百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

エ）その他の金融業務

貸倒引当金控除前の商業手形は大口の割引実行により2,168百万円（前年同期比164.5％増）と増加いたしましたが、同じく営業貸付金は事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより減少し、2,099百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,567百万円増加し40,395百万円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に、保証債務が増加したこと等により営業債務及びその他の債務が4,528百万円増加したことにより増加したものであります。

営業収益は安定した保証料収入の増加に加え、買取債権の回収が順調に推移したことや、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したこと等から、10,701百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により営業費用が増加したものの4,251百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでおり、今後もこの方針に変更はありません。

韓国の景気低迷による影響が懸念されていますが、韓国４社（韓国金融グループ）では現在は拡大局面ではないとの考えから「量の成長」から「質の成長」を目指しており、審査基準の厳正化等によりバランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持しつつ、資産内容の質的な向上を追及しております。さらに、不良債権が急激に増加する可能性が拡大していますが、市場環境の悪化はむしろ債権回収事業会社をもつ当社グループにとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。

韓国及びモンゴル金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,954百万円増加し421,826百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは、銀行業における貸出金について、総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されている中金利商品（20.0％未満の債権）を中心として銀行業における貸出金が8,312百万円増加したことや、IFRS９の適用による分類変更に伴い銀行業における有価証券が6,078百万円増加したこと、現金及び現金同等物が9,969百万円増加したこと等により増加したものであります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は277,940百万円（前年同期比4.1％増）、同じく買取債権残高は3,165百万円（前年同期比23.7％増）と増加いたしましたが、同じく営業貸付金はＪＴＭの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により60,001百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,206百万円増加し373,307百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは、預金金利の引き上げ等により銀行業における預金が29,884百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益は安定した銀行業における貸付利息の増加や、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したことや、債権売却益の増加等により39,662百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は銀行業における預金利息や貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が増加したものの4,880百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理し、それに伴って、事業セグメントとして損失を一挙に計上するとともに、ＪＴＩＩに移転された不良債権の回収に尽力することにより、サービサー業務での業績の急回復を実現するための基盤を作りました。Ｊトラスト銀行インドネシアでは、新規貸付はＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく方針であり、ＮＰＬ債権の発生を抑えるため貸出プロセスや審査プロセスを見直すなど、本来の銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化に向け様々な取組みを行っております。債権回収業務につきましても、担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指しております。

東南アジア金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し165,497百万円（前年同期比0.8％増）となりました。Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が減少した一方で、買取債権や前払費用が増加いたしました。また、銀行業における貸出金の減少に伴う余剰資金の活用により銀行業における有価証券が増加しております。さらにＪＴＯの連結取り込みにより現金及び現金同等物、営業貸付金、有形固定資産、のれん等が増加しております。これらのことから、銀行業における貸出金が25,479百万円減少したものの、買取債権や営業貸付金の増加により営業債権及びその他の債権が8,037百万円、前払費用の増加によりその他の資産が6,330百万円、現金及び現金同等物が3,757百万円、銀行業における有価証券が3,362百万円、有形固定資産が2,221百万円、のれんが1,485百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は66,969百万円（前年同期比26.2％減）、同じく買取債権残高は14,422百万円（前年同期は773百万円）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込みにより同じく営業貸付金は5,991百万円（前年同期は零）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,510百万円増加し145,929百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは、銀行業における預金が3,669百万円増加したうえ、ＪＴＯの連結取り込みや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおける関係会社長期借入金の増加等により社債及び借入金が11,303百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益は、前連結会計年度にＪＴＩＩにおいて簿価修正差損を計上したことに対し増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等により13,025百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円（前年同期は1,545百万円のセグメント利益）となりました。

（総合エンターテインメント事業）

キーホルダーグループでは、前連結会計年度にアドアーズ株式会社を売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、ライブ・エンターテインメント事業の子会社を設立したのを皮切りに僅か半年間のうちにテレビ番組制作事業の子会社設立、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」事業の承継及び事業の開始等を行い、さらには、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業等を営む事業会社を取得するなど組織再編を推し進め、エンターテインメント業界において注目される企業グループとなりました。

総合エンターテインメント事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し4,389百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これは、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い棚卸資産が1,789百万円減少した一方で、子会社の新規連結に伴いのれんが2,219百万円、繰延税金資産が843百万円増加したこと等により増加したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し4,133百万円（前年同期比3.9％減）となりました。これは、子会社の新規連結に伴い資産除去債務を105百万円計上した一方で、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い営業債務及びその他の債務が164百万円、社債及び借入金が189百万円減少したこと等により減少したものであります。

当該子会社は、全て当連結会計年度からの稼動であり、大幅な組織再編に伴う初期費用や新規事業に対する投資等に係る営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円（前年同期は零）、セグメント損失は15百万円（前年同期は零）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びの鈍化が見られます。キーノートでは営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加し、価格調整など競合対策を行ったものの、従来の取り扱い物件との価格差を補うには至らず、さらに事業規模拡大のための各種施策を実施するも軟調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しており、今後も引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けるとともに、新規物件の獲得により収益の拡大を図ってまいります。

不動産事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し9,303百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主に、キーノートにおいて棚卸資産が1,587百万円増加したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し6,402百万円（前年同期比34.7％増）となりました。これは主に、キーノートにおいて仕入れに係る社債及び借入金が1,459百万円増加したものであります。

営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により6,441百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、Ｊトラストアジアが保有するＧＬに対する債権について、その全額に対して貸倒引当金繰入額を計上いたしました。その結果として、将来の回収金は利益計上されることとなり、今後、回収の実現に尽力することによる収益の回復を見込んでおります。

投資事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,902百万円減少し9,401百万円（前年同期比67.9％減）となりました。これは、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことによりその他の金融資産が15,789百万円減少したこと等により減少したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し246百万円（前年同期比100.4％増）となりました。これは、未払金の計上等によりその他の金融負債が121百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益は、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円（前年同期比84.0％減）となり、セグメント損失は現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円（前年同期は2,852百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

商業施設建築事業では得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。今後もデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、新たな商業施設の設計・施工案件の獲得を積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。

その他の事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し1,835百万円（前年同期比188.8％増）となりました。これは主に、Ｊトラストシステムにおいて、カンボジア案件のシステム構築費用に係る仮勘定を計上したことにより、無形資産が1,224百万円増加したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し1,891百万円（前年同期比543.5％増）となりました。これらは主に、Ｊトラストシステムにおいて、システム構築費用に係る仮勘定等に対する未払金が1,232百万円増加したものであります。

キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前損失の計上や銀行業における有価証券の取得による支出等の要因により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加や銀行業における有価証券の売却による収入等の要因により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応しております。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は86,002百万円となっており、前連結会計年度と比較し業容の拡大に伴い7,274百万円増加しております。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（表示組替）

IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　54．非継続事業」に記載のとおりであります。

（金融保証契約）

日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりませんが、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が13,796百万円増加しております。

（のれんの償却）

日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,211百万円減少しています。

４【経営上の重要な契約等】

１．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2018年４月19日開催の取締役会において、ＪトラストアジアがPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現　PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）に対して、当該会社のオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うこと（以下、「本件株式取得等」という。）を決議し、2018年４月20日付けで株式譲渡及び株式引受契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

ＪＴＯを当社グループの傘下とすることで、韓国に続きインドネシアにおいても、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことにより、当社グループにおけるインドネシア金融事業の基盤確立に資するものと判断し、行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ANG ANDI BINTORO氏及びその親族

(3) 株式取得する会社の名称等

(4) 株式取得の時期

2018年10月４日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（注）上記は、新株式の引受けも含んでおります。

２．当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」という。）の発行済普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してＡＮＺＲの更なる成長へ大きく貢献するとともに、当社グループの資源を活用することでカンボジアの金融市場は勿論、カンボジアの経済発展にも貢献できるものと判断し、行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ANZ Funds Pty Ltd.

(3) 株式取得する会社の名称等

(4) 株式取得の時期

2019年７月～９月中に完了（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、カンボジア当局の承認を前提として行われる予定であります。

３．当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の全株式及び当社がハイライツ・エンタテインメントに対して保有する貸付債権の全額を譲渡することを決議し、2018年９月27日付けで株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）株式売却の理由

当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、ハイライツ・エンタテインメント及び当社グループの価値の最大化に繋がるものと判断し、行うものであります。

(2）売却の相手会社の名称

株式：株式会社サイ・パートナーズ

貸付債権：スハマ・マネジメント株式会社

(3）売却の時期

2018年10月１日

(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容等（2018年９月末日現在）

４．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することにつき決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．後発事象」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93百万円であり、当該研究開発活動は全て総合エンターテインメント事業を営むハイライツ・エンタテインメント株式会社によるものであります。なお、同社は第２四半期連結会計期間において非継続事業に分類しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、主に東南アジアにおける事業拡大を目的として、9,784百万円（有形固定資産のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。

主な内訳としては、日本金融事業において129百万円、韓国及びモンゴル金融事業において872百万円、東南アジア金融事業において4,501百万円、総合エンターテインメント事業において2,717百万円、不動産事業において8百万円、投資事業において18百万円、その他の事業において1,224百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は110百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は532百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,105百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、新株予約権の行使期間が満了し、全て消滅しております。

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。各新株予約権の「決議年月日」及び「付与対象者の区分及び人数」は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。なお、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－７回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－８回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－10回新株予約権を付与しております。

　　　５．2012年６月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　６．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,598,538株は、「個人その他」の欄に95,985単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

３．前事業年度末において主要株主であったＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．前事業年度末において主要株主でなかったＮＬＨＤ㈱は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

５．2018年10月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2018年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

しかしながら、当連結会計年度は大幅な業績不振となったこと等から、当事業年度の配当につきましては、前事業年度に比べ５円減配の１株当たり７円（うち中間配当６円）の普通配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。

１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。

２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。

３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。

１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。

２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。

３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。

４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。

さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2019年６月27日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。

ａ．当社は監査役制度を採用しております。

ｂ．当社の取締役は12名、監査役は３名であります。取締役は男性12名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。また、監査役は男性３名で構成されており、うち社外監査役は２名であり、監査役会を設置しております。

ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務部が担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いております。

・取締役会

取締役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。

・監査役・監査役会

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を受けております。

監査役会は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。

・経営会議

経営会議は、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社グループ各社の役員（上村憲生氏、朝倉英雄氏、杉浦彰彦氏、ユン・ビョンムク氏、渡辺高史氏、チェ・ソンウク氏、和気伸幸氏、楠生佳彦氏、浅野樹美氏、辻秀平氏、松岡和幸氏、畑地茂氏、大出悠史氏、森田篤氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（熱田龍一氏、常陸泰司氏、西川幸宏氏、飯森義英氏、井口文雄氏、五十嵐紀男氏（社外）、水田龍二氏（社外）、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規定等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。

また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。

さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制としております。

さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検討を行い、適切な対応を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏及び石坂匡身氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹氏及び小島高明氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．藤澤信義氏が100％出資するＮＬＨＤ㈱が所有している26,697千株及び同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が所有している1,780千株を含めた場合の同氏の所有株式数は43,385千株となります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、石坂匡身氏及び社外監査役小島高明氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役金子正憲氏は、株式会社西京銀行の参与であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。また同氏は、西京リース株式会社の監査役であり、同社が当社の普通株式2,890千株を所有する資本関係があります。

社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏、石坂匡身氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、適宜報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、監査役制度を採用しております。監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。

会計監査人と監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会への出席や監査役との意見交換等により、必要な情報収集を行い、連携を図っております。また、社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社では、内部監査部門（担当：１名（組織変更により2019年７月１日付けで４名配属予定））を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。

さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者５名、その他17名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。

・監査法人の品質管理について

・監査チームについて

・監査報酬等について

・監査役とのコミュニケーションについて

・経営者等との関係について

・グループ監査について

・不正リスクについて

監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

ｆ．監査法人の異動

従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

当該変更につきまして、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①　存続する監査公認会計士等の概要

②　消滅する監査公認会計士等の概要