5905 日本製罐 有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第112期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含まれておりません。

２．第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第110期の１株当たり配当額には、第110期記念配当２円を含んでおります。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

 　（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　5,037,159千円

（２）経常利益　　　　   38,561千円

（３）当期純利益　　　   31,771千円

（４）純資産額　　　　1,304,766千円

（５）総資産額　　　　4,240,129千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「日本金属製造情報通信労働組合新生製缶支部」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は昨年度、2019年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画で

は、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。

（１）経営方針

当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。

容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（２）経営戦略等

次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。

①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心

な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。

②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ

と。

③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共

に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

・売上高　　　　　　2020年３月期　10,000百万円

　一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており

ます。

・株主資本利益率　　　2020年３月期　　5.0％の維持

・有利子負債の圧縮

　借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体と

して抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」とい

うキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。

　負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。

（４）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のと

おり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。

・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。

・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。

・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。

一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人

件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき当面の課題としましては、

①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと

②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと

③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと

④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと

⑤財務体質の強化を図っていくこと

⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと

が挙げられます。

これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。

①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼　を得るよう努めてまいります。

②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。

③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。

④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。

　ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。

⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。

　当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。

⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　当社グループの売上高は、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与えるとみられます。

（２）原材料価格の変動について

　鉄鋼原料価格が、急激かつ大幅に変動する環境となっており、鉄鋼薄板価格の変動分を速やかに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社グループの外部負債は、2019年３月末現在、短期借入金20百万円、長期借入金（含む１年内）3,312百万円、リース債務4百万円（含む１年以内）合計3,336百万円であります。
　今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社グループの主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。

　今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが続き、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するなど、経済の好循環は確実に回りつつあります。

　但し、昨年６月から９月に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。

　このような中、当社グループの当連結会計年度の販売実績は、10,335百万円（前年同期比0.02％減）となりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が225百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が184百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が58百万円、設備関係支払手形が76百万円、その他流動負債が61百万円増加し、支払手形及び買掛金が112百万円、短期借入金が60百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が300百万円減少し、繰延税金負債が34百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、5,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益123百万円及び剰余金の配当40百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は32.0％）となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループの主力製品である18Ｌ缶は低迷する需要により、前年度比１％減の出荷量となりました。

　美術缶につきましては、家庭塗料の減、建築用の樹脂原料並びに塗料の減、新聞インキの減、少子高齢化・人手不足並びに在庫調整等による食缶の減少により、販売実績は、2,756百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

　上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,420百万円（前年同期比3.9％増）、販売費及び一般管理費につきましては、1,359百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は61百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は203百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

　なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18Ｌ缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、当連結会計年度末には365百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は774百万円（前年同期比144.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益198百万円、減価償却費418百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は319百万円（前年同期比11.4％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出269百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は397百万円（前年同期比11.6％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少345百万円、配当金の支払40百万円、自己株式の取得による支出16百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、10,335百万円となりました。

　主力製品である18L缶の売上は、7,035百万円となりました。

　美術缶につきましても堅調に受注が推移した事から、販売実績は2,756百万円となりました。

ｂ．損益実績

　上記の販売実績を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,420百万円（前年同期比3.9％増）、販売費及び一般管理費につきましては、1,359百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は61百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は203百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が774百万円、投資活動の結果使用した資金が319百万円、財務活動の結果使用した資金397百万円によるものであります。

　その結果有利子負債残高は、3,336百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております

ｂ．契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

ｃ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化に加え、度重なる自然災害の影響もあり、スチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。

③金融情勢の動向

　前述のとおり、当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2019年度末までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定しております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）を重要な経営指標と位置づけております。

　当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,335百万円（＋3.4％）となりました。

　株主資本利益率は、目標5.0％に対し、4.5％（△0.5％）、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）は0.7となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

営業の主要部分の賃貸借の概要

５【研究開発活動】

　当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。

（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減

（２）省資源に対応する包装容器の開発

（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良

（４）原価低減に資する設備の開発

なお、当事業年度における研究開発費は、95千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

(注)１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　２．所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

　　３．上記以外に、当社さいたま市北区の本社内に賃貸建物を有しており、その設備投資の金額、内容、目的は次のとおりです。

　　①金額　37,108千円　②内容　改善・改修工事等　③目的　定期的な改修・利便性の向上及び設備の更新

　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）上記以外に、さいたま市北区の本社内に賃貸不動産を有しておりその概要は次のとおりであります。

①建物面積　　　 11,493㎡   　 ②土地面積　　　　13,460㎡　　　③帳簿価額　　賃貸不動産　 723,895千円

(2）国内子会社（新生製缶株式会社）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含

　　　　　まれておりません。

      ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。

　なお、当事業連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却については該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

　　付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地

位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限

り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい

う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（

以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

　　付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただし、かかる調整

　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2017年３月期または2018年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書に

記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができ

るものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従

業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会

が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件の基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から、第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．上記の発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、第三者割当新株予約権の行使によるものであ

ります。

２．株式併合(10：1)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式43,442株は個人その他に434単元、単元未満株式の状況に42株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単

元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数7,100株、処分価額の総額8,242,500円）

であります。

３【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30％以上を実施することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として前期と同額の１株当たり30円の配当とすることといたしました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。

　取締役会は７名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は単一の事業を行っており、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査で充分に企業統治の実があがるものと考えており、各種委員会等の企業統治に関わる別途の組織は設けておりません。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、内部監査室が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況の検

討・評価・改善を行っております。

　当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を

確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に

取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任するこ

とにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況

を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役御園愼一郎、取締役井上美昭、取締役中野康次は、社外取締役であります。

２．監査役加松哲夫、監査役関根英俊、監査役川俣絵理は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　　監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役井上美昭氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤顧問であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役中野康次氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外監査役加松哲夫氏は、東京不動産管理株式会社の役員経験者であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することを目指すとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役を補助する使用人は置いておりませんが、取締役会その他の重要な会議へ

の出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所における業務及び財産の状況調査

及び内部監査人からのモニタリングの結果について都度報告を受け、独立性、中立性、専門性を十分に発揮し監

査を実施するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行い進められておりま

す。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者により、各組織の業務に関してモニタリングを行って

おります。その結果については都度監査役に報告し、会計監査人とは密に連携をとっております。

　当社の会計監査人は東陽監査法人で、業務を執行した公認会計士は、安達則嗣、川越宗一の各指定社員であり

ます。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　東陽監査法人

ｂ．業務を担当した公認会計士

　安達　則嗣

　川越　宗一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。

ｄ．監査法人の選定理由と方針

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の選定基準および評価基準を定めており、当該基準に照らし、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を適切に実施することができること、審査体制、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実積等により総合的に判断することとしております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対する評価にあたって、監査法人として品質管理体制、会社法上の欠損事由の有無、独立性監査の相当性、及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会のモニタリング結果並びにフォロー状況について、当社の会計監査人評価基準に基づき評価を行っております。

　その結果、第114期において、引き続き東陽監査法人に会計監査人を依頼することに何ら問題がないことを確認し、監査役会でその継続を審議の上、決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

　昨年度比26％増額となりましたが市場のガバナンス強化の要請から監査工数の増加は不可避の状況と認識しており、昨年度の監査実績及び市場動向「上場企業監査人・監査報酬報告書」（監査人・監査報酬問題研究会）の業種・売上規模別監査報酬実績報告を勘案して判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。

　なお、取締役の報酬総額は、2018年６月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること（ただし、使用人分給与は含まない。）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨を、承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。）

　監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。）

　取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的且つ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針および報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により代表取締役社長が決定致します。

　監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式に対する資本コスト並びにリターン（配当、取引における利益等）を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。

　また、毎年の取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、過去１年間の取引情報および中長期的な見通しや配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減について判断することとしております。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号を変更しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 1社

　連結子会社の名称　　　　　　　新生製缶株式会社 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金利息

ハ　ヘッジの方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。

ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一致している。

ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して

おります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法に変更しております。

　これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当連結会計年度において稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,413千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,413千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が117千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が117千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が39,296千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、前連結会計年度124,000千円（１年内返済予定額を含む）、当連結会計年度19,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）、当連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形等

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額2,548千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,528,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加15,583株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加473株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得15,000株（株式併合後）及び単元未満株式の買取りによる増加110株（株式併合後）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少183,438株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15,050株は、取締役の決議に基づく自己株式の取得15,000

株及び単元株の買取りによる増加50株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,100株は、ストック・オプションの行使によるものであり

ます。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　火報受信機（「建物附属設備」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

ります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後

19年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理の規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク

はほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含む。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含む。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価について、株式等は証券取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

簿価額によっております。

（3）長期借入金

元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体

として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度29,204千円　当連結会計年度46,020千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,506千円、当連結会計年度9,052千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

②単価情報

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

・第６回株式報酬型ストック・オプション

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2013年11月８日から2018年11月16日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

　　　　　もっております。

　　　３．直近の配当実績に基づき、30円としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は87,997千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。