E01021 ナリス化粧品 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2019年３月31日現在)により構成)においては、化粧品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(化粧品関連事業)

化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

(販売サービス他)

株式会社ナリスアップ コスメティックス、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、
  ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、株式会社ルミエパリ

Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　 　２  当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈは、2018年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2019年度の市場環境は、米中貿易摩擦や中国景気の減速ならびに１月に施工されました中国電子商取引法によるインバウンド需要への影響、また国内では10月に予定されております消費税率の引き上げなどにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、戦略的投資を行い、ものづくり力の強化、生産性向上、販売数量の継続的伸長に取り組んでまいります。

「中期経営計画2020」の２年目である2020年３月期は、引き続き販売数量の伸長ならびに増収を目指しますが、新工場の費用負担を考慮し、経常利益は減益となる計画で進めてまいります。

訪問販売部門では、「新規のお客様づくり」に注力するとともに、販売員への支援体制を強化し「販売員の育成」に取り組んでまいります。

海外部門では、中国向け越境ＥＣの販売代理店との関係を強化しながら、ＡＳＥＡＮ市場の更なる拡大に努めてまいります。

ＯＥＭ部門では、重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。

株式会社ナリスアップ コスメティックスは、経営資源を効率的に活用し、更なる事業拡大を図るため、当社へ合併し、リテール部門として新たに出発いたします。

また、ものづくりでは、増設した当社兵庫工場、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.の役割を明確にし、コストダウンとそれぞれの特徴を生かした生産体制の構築を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

(1) 販売体制について

当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。しかしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰について

当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2018年暦年ベースの化粧品出荷金額は、海外輸出の増加やインバウンド需要により、前年比5.2％増となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げ、前中期経営計画の基本戦略である販売数量の継続伸長を踏襲し、一人でも多くのお客様に製品をお届けできるよう取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度における売上高は、259億７百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。営業利益は、10億56百万円（前連結会計年度比59.8％増）、経常利益は11億68百万円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億92百万円（前連結会計年度比123.9％増）となりました。

経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなりましたが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。

訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みました。

「新規のお客様づくり」では、お肌の水分量を測る「モイストチェッカー測定キャンペーン」やルクエのサンプルを使用した「新規開拓アプローチ」を展開し、お手軽に当社のスキンケアを体験していただきました。また、「ナリスビューティサロン」などの店舗では、美容機器のメガビューティをお試しできるキャンペーンや「小鼻集中エステ」を打ち出し、新規来店を促しました。

「販売員の育成」では、昨年10月、大阪市内の心斎橋に「大阪研修センター」を開設しました。兵庫、東京に続き３か所目の研修施設となります。販売員の美容知識や技術の習得の場だけではなく、新規のお客様に当社の魅力を知っていただく場としても活用しております。

以上のような施策により、化粧品販売数量は前連結会計年度比1.9％増と伸長しましたが、「販売員の育成」は計画通りには進まず、売上高は147億81百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率的な営業を行っております。

製品面では、「パラソーラ」がインバウンド需要などにより引き続き好調に推移し、売上高も８億71百万円（前連結会計年度比53.6％増）と業績に大きく貢献しました。

以上の結果により、一般化粧品部門での売上高は23億18百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場の拡大に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国への越境ＥＣ取引では、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」が引き続き好調であり、売上高も25億91百万円（前連結会計年度比98.6％増）と業績に大きく貢献しました。香港のＯＥＭ製品のリピートおよびタイ向けの新製品も好調に推移しております。

以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比65.4％増となり、売上高は36億66百万円（前連結会計年度比75.3％増）となりました。

また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先に対して当社のノウハウを活かした製品開発と販売促進を合わせた提案を行うことにより、新規受注と既存品のリピートが好調に推移しております。

以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比0.4％増となり、売上高は26億48百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

この他、その他の部門を合計した売上高は24億91百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し255億30百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定の増加24億22百万円、たな卸資産の増加12億28百万円、現金及び預金の減少８億54百万円であります。
　負債は前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し135億26百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加17億71百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加５億31百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し120億３百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上４億92百万円、自己株式の取得２億45百万円、剰余金の配当１億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円、退職給付に係る調整累計額の減少77百万円であります。
　流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率168.6%、自己資本比率47.0%となっております。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ28円27銭増加し、1,606円73銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少し、当連結会計年度末には、５億15百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は７億63百万円（前連結会計年度は18億１百万円の収入）となりました。これは、たな卸資産の増加12億28百万円、法人税等の支払額４億16百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益６億70百万円、減価償却費６億46百万円、仕入債務の増加５億31百万円、有形固定資産処分損２億63百万円、退職給付に係る負債の増加２億21百万円等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は31億57百万円（前連結会計年度は２億95百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出30億61百万円等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は15億27百万円（前連結会計年度は３億76百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出２億45百万円、配当金の支払額１億13百万円、長期借入金の返済による支出75百万円等により資金が減少したものの、長期借入れによる収入20億円等で資金が増加したことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。

②　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ50億52百万円、48億51百万円の超過となっています。
　当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ　コスメティックスを消滅会社とする吸収合併の決議を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。
　研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。
　当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
 
　真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は次のとおりであります。

スキンケア製品

メイクアップ製品

ボディケア・ヘアケア製品

美容機器

皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、重力による細胞拡大を抑制する成分であるクミスクチンの研究成果につきましては、近日発売のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。また、紫外線が肌に当たることで、シミの原因となるメラニン合成を促進するシグナルである「プロスタグランジン Ｅ２」を抑制する成分の研究成果につきましても、近日発売のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３百万円（売上高比2.7％）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、28億68百万円であります。主な内容は、新工場建設関連費用21億18百万円、化粧品製造設備購入１億45百万円、大阪研修センター開設費用92百万円、デ・アイム店舗出店54百万円、研究開発設備購入48百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
  また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は644,072千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在　

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地を賃借しております。賃借料は12,599千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は1,000株であります。

　　 ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

 　当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加

　合併登記日　1996年６月28日

　合併比率　　有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ

　　　　　　　き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式2,454,006株は「個人その他」に2,454単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。　　　なお、これは期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,454千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり７円50銭、中間配当金(７円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が13.48％となりました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役１名より構成されております。2017年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。

ロ　業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。

※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。

なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　    中間配当　

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １　監査役 西村啓一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役である西村啓一と当社との関係は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名に加え、非常勤監査役１名の３名体制で構成されております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室１名で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ． 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ． 業務を執行した公認会計士

西野　裕久

安田　智則

ｃ． 監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他３名であります。

ｄ． 監査法人の選定方針と理由

監査役が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ． 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに係る業務であります。

ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠などを確認し検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　2社

　　　　主要な連結子会社の名称
　　　　㈱ナリスアップ コスメティックス
　　　　㈱ナリス コスメティック フロンティア

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈは、2018年４月１日付で、当社が吸収合併しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称

　NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

　　　　ナリス近畿南販売㈱

　　　　ナリス東関東販売㈱

 　　　 ㈱ルミエパリ

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱コスメビューマシーは、2018年４月１日付で、当社が吸収合併しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

ナリス近畿南販売㈱

　　　ナリス東関東販売㈱

　　  ㈱ルミエパリ

Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結会社であった㈱コスメビューマシーは、2018年４月１日付で、当社が吸収合併しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　ａ　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　　　　総平均法

　　　ｂ　商品

　　　　　移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却

　　　　なお、主な償却期間は５年であります。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　返品調整引当金

　　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤　販売所功労年金引当金

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　　⑥　固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた42,964千円は、「受取保険金」2,275千円、「雑収入」40,688千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた6,939千円は、「減価償却費」31千円、「雑支出」6,907千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた336,532千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493,050千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　　(１年内返済予定の長期借入金を含む)

計 56,236千円 1,493,750千円

※３　圧縮記帳額

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物244,790千円、工具、器具及び備品3,961千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物135,113千円、工具、器具及び備品2,638千円、ソフトウェア404千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　  120,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　 3,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　 159,000 株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　1,350 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産
　　　　　　工具、器具及び備品
　　　　　無形固定資産
　　　　　　ソフトウエア

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引といった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことになっております。

②　市場リスクの管理

先物為替予約取引を実行する際には、経理部資金課で実行管理することになっており、適時に運用状況を報告する体制になっております。
　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部資金課で実行管理することになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性をコントロールしております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  １　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年５月１日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月１日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年４月１日付で退職金制度の一部を改定し、ポイントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。この改定により当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
　当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.4％、当連結会計年度22.3%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138,857千円、当連結会計年度142,131千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金」と掲載していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.9%（2017年３月31日現在）

　当連結会計年度　9.0%（2018年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,012,238千円、当連結会計年度9,768,404千円)及び別途積立金（前連結会計年度2,038,276千円、当連結会計年度3,586,062千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が31,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2018年４月１日付で吸収合併しております株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,287千円減少したこと、同じく2018年４月１日付で吸収合併しております株式会社コスメビューマシーの関係会社株式評価損に係る評価性引当額11,628千円が減少したこと及び当社が2018年６月29日に買収しました株式会社ルミエパリの関係会社株式評価損に係る評価性引当額を26,622千円新たに認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引）

当社と100％子会社との吸収合併

当社は、2018年11月17日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ及び株式会社コスメビューマシーを吸収合併いたしました。　

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

　2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈと株式会社コスメビューマシーを消滅会社とする簡易合併

④ 結合後企業の名称

　株式会社ナリス化粧品

⑤ その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、従来「化粧品事業」、「その他の事業」の取り扱う製品群ごとに構成された２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「化粧品関連事業」の単一セグメントに変更しております。
　当社では、美容と健康をテーマに化粧品の開発、美容方法、美容機器等の開発を行うとともに、体の内側からも綺麗になることを目指し、健康食品、機能性食品、飲料水等の開発も行っております。このような状況を踏まえ、販売チャネル、顧客ニーズの多様化に対応すべく製品群ごとに事業を展開してまいりましたが、当社の事業展開、経営管理体制、経営資源の配分等の観点から報告セグメントを再考した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
　この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）　

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の吸収合併）

当社は、2018年９月21日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスアップ コスメティックスを2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等関係

当社と100％子会社との吸収合併

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ コスメティックスを消滅会社とする簡易合併

(3) 結合後企業の名称　

株式会社ナリス化粧品

(4) 取引の目的を含む取引の概要

本合併は、当社グループにおける業務の効率的な運営を図り収益構造の強化を目的としております。

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

標準原価による工程別総合原価計算を採用しております。

ただし、期末には原価差額について一括調整計算を行い、実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　総平均法

　②商品

　　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却

　　　なお、主な償却期間は５年であります。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 返品調整引当金

　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 販売所功労年金引当金

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　(7) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた322,237千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,175,050千円に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

       （１年内返済予定の長期借入金を含む）

計 56,236千円 1,493,750千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引）

当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（子会社の吸収合併）

当連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】