| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第32期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 忠夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6821－0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6821－0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年８月10日に提出いたしました第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
２．持分法の適用に関する事項
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
「注記事項」
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
２ 持分法の適用に関する事項
(訂正前)
持分法を適用していない上記非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
(訂正後)
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ０社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 １社
会社名 PT. SDS ENERGY INDONESIA
非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社 １社
会社名 ライノ資材共同購入有限責任組合
関連会社１社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注１)資金の借入については無利息であります。
(注２)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(訂正後)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注１)資金の借入については無利息であります。
(注２)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。