2393 日本ケアサプライ 有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2014年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証

券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第17期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マ

ザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。

なお、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．三菱商事㈱の資本金については、2018年12月末現在の金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、わが社が創立20周年の節目を迎えたことを機に2018年４月に新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を掲げました。創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、または、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。同時に、国民の健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現は、わが国の最重要課題の一つとなっております。

このような当社グループを取り巻く環境の中、将来の持続的な成長の実現に向け、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに次なるコアビジネスの確立を目標として、「中期経営計画 2021」を策定いたしました。2019年度からスタートする３カ年を将来の持続的な成長に向けた基盤づくりの期間として位置付け、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向けて、取り組んでまいります。

また、今後、少子高齢化が急速に進む中国・台湾等においても「高齢者生活支援企業」としてビジネス展開を継続して検討してまいります。

[中期経営計画 2021]

①コアビジネスの収益力の強化

「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとして、さらなる収益力の強化を行っていきます。

②次なるコアビジネスの創出・育成

当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行っていきます。

・「生活支援物販」の拡大

・「食事サービス」の拡大

・ITによる高齢者の生活支援サービスの創出

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社のコアビジネスである福祉用具サービスにおける福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんので、事業者としての指定を受ける必要はありませんが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。また、当社子会社が事業者としての指定を受けて行う高齢者生活支援サービスにおける在宅施設サービスは、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになります。

(2）福祉用具サービスに伴うリスクについて

①　画期的な新商品等の出現に伴うリスク

電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は7,923百万円（償却累計率74.3％）となっております。これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発された場合、レンタル商品の大規模な買換えや旧モデルの稼働率の急激な低下等、当社業績に影響を与える可能性があります。

②　貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っておりますが、万が一、感染症が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、当社福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、事故が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　他社との競合について

福祉用具レンタル卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと当社では認識しております。しかしながら、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性があります。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性があります。当社としては、利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービスの向上に努めておりますが、十分に他社と差別化ができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

⑤　電子受発注管理システム“e-KaigoNet”について

当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。

⑥　顧客情報の管理について

当社が貸与する福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。

(3）高齢者生活支援サービスに伴うリスクについて

①　在宅介護施設について

当社子会社が、通所介護及び訪問看護・リハビリテーション等の在宅介護サービス事業を行っております。当該子会社が適切な事業体制を整備できず事業所指定の取消等の行政処分を受けた場合、又は、当該事業のサービス利用者は要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者等であり、当該子会社では細心の注意を払って事業を運営しておりますが、万が一、サービス提供時に事故若しくは集団感染等の不測の事態が生じ、当該子会社の管理責任が問われた場合、さらには間接的に当社の管理責任が問われた場合、当該子会社及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　食中毒について

当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害リスクについて

当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりまし
た。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,000百万円増加、レンタル未収入金128百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）93百万円減少、投資その他の資産の繰延税金資産134百万円増加、投資有価証券266百万円減少等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債のレンタル資産保守引当金105百万円増加、未払法人税等74百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債52百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や海外経済の減速などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

介護保険制度における福祉用具貸与については、2018年４月の改定により、福祉用具専門相談員が福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、利用者負担割合については、これまで１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。

このような環境の中、当社グループは、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具貸与事業者の負担軽減に向けた取り組みを積極的に行い、コアビジネスである福祉用具サービスの着実な拡大を図ってまいりました。また、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進にも努めてまいりました。

福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸サービスにおいては、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。加えて、新たに中古レンタル品の事業者向けECサイト「e-KaigoNet Ecos」を開設（３月）し、従来拠点毎に行っていた中古販売が、このECサイトを通じて全国展開することが可能となりました。また、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入（５月）を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。

高齢者生活支援サービスにおいては、高齢者用消費財の事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の改善により、生活支援物販の受注拡大に努めました。また、食事サービスでは、介護施設における昨今の慢性的な人手不足や様々な介護食ニーズに対応すべく、冷凍やわらか食・ムース食に加え、新たに「バランス弁当 朝ごはん（冷凍弁当）」を12月より提供開始し、利用事業者拡大に努めました。

拠点展開につきましては、５月に「堺営業所（大阪府堺市）」、「宮崎ステーション（宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更）」及び「大分営業所（大分県大分市）」を、８月に「岩手営業所（岩手県紫波郡矢巾町）」を移転し、当期末における営業拠点数は87拠点となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル・販売が堅調に推移し、売上高17,379百万円（前連結会計年度比6.4％増）の増収となりました。

利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益2,078百万円（同10.8％増）、経常利益2,082百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円（同0.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、当連結会計年度末には1,639百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,724百万円（前連結会計年度は得られた資金2,273百万円）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,165百万円及び法人税等の支払額798百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,087百万円及び減価償却費4,442百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,223百万円（前連結会計年度は使用した資金3,184百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額983百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、714百万円（前連結会計年度は使用した資金543百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の（注記事項）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル未収入金128百万円の増加、短期貸付金1,000百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）93百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券266百万円減少等によるものであります。短期貸付金及び有価証券の増減は主に余剰資金の運用先の変更によるもの、投資有価証券の減少は主に投資先の期末時価の洗い替えによる影響であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりました。主な要因は福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル資産の貸出台数の増加に伴い、レンタル資産保守引当金105百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上、配当性向（連結）50％程度を目途とした配当金714百万円の支払による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％から0.7ポイント増加し66.9％となりました。

ロ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,048百万円増の17,379百万円（前年比6.4％増）、営業利益が前年比202百万円増の2,078百万円（同10.8％増）、経常利益が前年比196百万円増の2,082百万円（同10.4％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、人員増に伴う人件費等の増加により、売上原価及び販管費の合計で845百万円増加しましたが、増収効果により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に一過性の特別利益が発生していたため、前年比２百万円減の1,424百万円（同0.2％減）となりました。

なお、当連結会計年度から当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を3,905百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,100百万円の購入を予定しております。また、翌年度には長期借入金の返済1,500百万円を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,639百万円、有利子負債の残高は1,500百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、4,082,924千円であり、その主なものは福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得3,905,343千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は727,293千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（1：100）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式804,434株は、「個人その他」に8,044単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,434株あります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり46円（配当性向50.4％）の期末配当としております。

配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名（常勤取締役３名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的または重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。

このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。

また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。

なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2017年６月27日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役吉池 由美子及び中村 勇は、社外取締役であります。

５．監査役伊藤 利之及び上石 奈緒は、社外監査役であります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役中村勇は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役伊藤利之からは、医師として医療業界での豊富な経験や知識を生かした当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識から当社経営に関する適切な意見を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、中村勇、社外監査役伊藤利之、上石奈緒の４名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社監査役会は、４名で構成され、常勤監査役を議長として取締役会に先立ち、定期的に開催しております。監査役会は監査の方針、計画、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役の監査実施状況の概要は以下の通りであります。

社外監査役伊藤利之、上石奈緒は、取締役会に出席し、各々、独立役員の立場からその高い見識に基づいた意見・質問等を行い、代表取締役との定期対話等を実施して監査環境の整備に努めました。また、他の監査役から監査の実施状況や結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、本社及び主要な拠点において業務執行状況を調査すると共に、現場の社員から意見聴取を行いました。社外監査役高橋吉雄は、三菱商事㈱及び同グループ企業において財務・経理部門における長年の実務経験から、当社経営に対し的確な助言・提言を行うことが期待されております。常勤監査役岡田真は、取締役会に出席する他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内重要会議に出席し、常勤役員その他社員から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務執行状況を調査すると共に現場の社員から意見聴取を行い、必要に応じて常勤役員へ報告書を提出しました。更に、監査室と監査計画、方法等について意見交換すると共に監査結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、常勤監査役岡田真は、当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役高橋吉雄は、三菱商事㈱及び同グループ企業での経理部門における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長に監査室監査報告書を提出しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年１回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

水野　裕之

福士　直和

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

適切な監査の確保に向け、会計監査人の選定基準を以下の通り定めております。

・監査法人の概要

・監査の実施体制等

・監査報酬見積額

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。その方法と致しましては、

・監査の品質管理

・監査の独立性

・法令違反の状況

・不正リスクへの対応

・監査チーム

・経営者、監査役等とのコミュニケーション

等について監査法人より説明を受け、質疑応答を行いました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者からの意見聴取等を総合的に評価しております。

ハ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画の内容、必要日数や人員数等について十分な協議を実施しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

前事業年度における会計監査人の職務の執行状況について、常勤監査役の実地監査への立ち会いによる監視及び検証を実施致しました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者が、適正かつ効率的な監査を実施するために、報酬見積の算定根拠について、会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されていることが確認できたため、同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は広く健康長寿社会に貢献すべき企業として、報酬の透明性・アカウンタビリティ・客観性を確保しながら、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設計することを方針としております。

当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正かつ透明性の高い評価を行った上で、同委員会の答申に基づき、取締役会において報酬額を決定することとしております。

当社の取締役報酬は、業務執行取締役については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬により構成されております。退職慰労金は支給しない方針としております。

業務執行取締役の業績連動報酬は、会社業績評価と個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価での各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価に係る指標は、売上高、利益、ROE（自己資本利益率）を採用しており、当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE（自己資本利益率）については企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。

当事業年度における会社業績評価に係る指標は、期初に取締役会において定めた目標に対し、実績は売上高173億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円、ROE（自己資本利益率）11.3％となりました。個人業績評価に係る目標については、当事業年度に新たに定めた社是・企業理念を通じた会社組織運営の一体感の醸成、福祉用具サービスにおけるメンテナンス業務の改善・生産性向上、保険外サービスを始めとする新規事業の開拓等を掲げております。固定報酬は、各業務執行取締役の役位の基づき定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会が３回開催され、その答申に基づき、取締役会を１回開催しております。なお、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて役員報酬を算定した上で親会社へ役員報酬相当額を支払っております。

当社の監査役の報酬については、固定報酬のみであり、賞与及び退職慰労金は支給しない方針としております。監査役の固定報酬につきましては、各監査役の役割に応じ、監査役会の協議により決定しております。

なお、当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年４月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役は年額80,000千円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有の適否を検証の上、保有の是非を決定しております。その結果、期末時点で保有する７銘柄については、保有意義が希薄化していないことを検証した上で保有することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱グリーンケアブリッジは株式の売却により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」377,297千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」551,810千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びレンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及びレンタル資産購入未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金の返済日は、決算日後１年以内であります。

また、これらの営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務、未払法人税等及び借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)レンタル未収入金、(5)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)レンタル資産購入未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,932千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当連結会計年度より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

２．資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は当連結会計年度における純増減額を記載しております。

３．福祉用具の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事㈱（東京、名古屋各証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券             償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの               決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの               移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

レンタル資産         ３年～６年

建物                       15年

機械及び装置               ７年

工具、器具及び備品   ３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376,425千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」551,367千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,018千円、関連会社株式7,350千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,203千円、関連会社株式7,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

２．レンタル資産の当期減少額は車いす、床ずれ予防用具等の除却であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第20期)（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(第21期第１四半期)（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年７月30日関東財務局長に提出

(第21期第２四半期)（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年10月30日関東財務局長に提出

(第21期第３四半期)（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2018年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ケアサプライの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本ケアサプライが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上