4064 日本カーバイド工業 有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第119期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６　従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

電子・機能製品　　　……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.、

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.が製造販売するほか、

子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、

NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。

エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等

　　　　　　　　　　　　を行っております。

　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

※印は持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　会社の名称欄※印は、特定子会社に該当しております。

３　エヌシーアイ電子㈱は、平成30年12月31日付けで当社に吸収合併されております。

４　ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６　議決権所有割合の（　）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること　Sincerity

・奉仕すること　Service

・協力すること　One-NCI

・創造すること　Innovation

を掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。

コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。

・コア事業　　　　　　　　＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業

・戦略分野　　　　　　　　＝高機能樹脂、機能性フィルム

・成長戦略　　　　　　　　＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　×成長地域（アジア(現拠点を軸に））

また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。

なお、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおりです。

（３）対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。

　このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の目標達成に向けて取り組んでまいります。

　2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、

≪重点施策≫

・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する

・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上

・人材育成プログラムの構築

・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施

を実行してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格や金属価格の変動の影響を受けることがあるため、当社グループは、原材料の調達に関して最も有利な調達になるよう努力しておりますが、特に接着製品、電子・光学製品、産業プラントの設計・施工、住宅用アルミ建材等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）金利の変動

　当社グループは、当連結会計年度末において長期・短期借入金及び受取手形割引高として合計約175億円の有利子負債を有しております。グループ各社は一部金利の固定化や、極力低金利での調達に努めていますが、グループ全体としてはいまだ有利子負債依存度が高いこともあり、今後の金利環境等の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業展開を図っております。その結果、為替レートの変動はストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

(4）固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業活動

　当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

(6）新規事業への参入

　当社グループは、新たな成長分野、成長市場への参入が会社の持続的発展に資するとの認識のもと、新しいチャレンジの具現化「商品サービスのさらなる充実と市場の拡大」を掲げております。

　なお、新規事業への参入にあたっては、その市場性や採算性などを十分に検討した上で意思決定を行いますが、それでも当社グループサイド、顧客サイドにおいて不確定要因が存在し、当初予定した事業計画を達成できず、投資に見合うだけの収益を将来にわたって獲得できない場合があります。その場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）事故災害

　当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害等

　当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがあります。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開しておりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟等

　当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）製造物責任

　当社グループは、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）環境規制

　主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に景気回復が持続しているものの、米中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、所得・雇用環境や企業収益は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、原油価格の高騰などによる原材料費や輸送費等のコスト上昇、住宅着工戸数の減少などの影響を受けました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収、営業利益は2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益、経常利益は3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

　この変更に伴い、以下の前連結会計年度比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は医薬品・農薬向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は堅調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、前連結会計年度比減収となりましたが、セラミック基板は車載向けが好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は19,030百万円と前連結会計年度比612百万円（3.1％減）の減収、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などもあり、1,645百万円と前連結会計年度比314百万円（16.0％減）の減益となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　マーキングフィルムは国内及び海外ともに順調に推移し、前期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。再帰反射シートは米国向けなど販売が総じて振るわず、前連結会計年度比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は16,370百万円と前連結会計年度比309百万円（1.9％増）の増収となったものの、セグメント利益は原材料費や輸送費等のコスト上昇により、1,174百万円と前連結会計年度比365百万円（23.7％減）の減益となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前連結会計年度比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は9,766百万円と前連結会計年度比597百万円（5.8％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金の高騰による影響などもあり、210百万円と前連結会計年度比391百万円（65.1％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は4,808百万円と前連結会計年度比817百万円（14.5％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、93百万円のセグメント利益（前連結会計年度は259百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は4,634百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比2,557百万円増加して6,955百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の回収などによる運転収支の改善により、前連結会計年度比2,154百万円収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出の減少などにより、前連結会計年度比523百万円支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度比887百万円支出が増加しました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　調整額の内容については、「注記事項　セグメント情報」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収となりました。

（営業利益）

　売上原価は、原材料費や輸送費等のコスト上昇による増加要因はあったものの、売上高の減少に伴い、34,571百万円と前連結会計年度比1,730百万円（4.8％減）の減少となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、11,430百万円と前連結会計年度比202百万円（1.8％増）の増加となりました。

　この結果、営業利益は、2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益となりました。

（経常利益）

　前連結会計年度は営業外費用に為替差損91百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円を計上したことなどにより、経常利益は、3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益に留まりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）

　減損損失286百万円や固定資産除却損140百万円などの特別損失を計上したことに加え、法人税等の増加などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。

　このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあり、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,018百万円減少し、35,643百万円となりました。

　このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前連結会計年度末比1,982百万円減少し、21,600百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はあったものの、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末比35百万円減少し、14,043百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比640百万円増加し、24,966百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から1.8ポイント改善し、39.0％となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

　また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。

　特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。

　機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。

　電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は736百万円であります。

（フィルム・シート製品）

　マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。

　再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。

　研究開発費の総額は684百万円であります。

（建材関連）

　住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は131百万円であります。

（エンジニアリング）

　産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,025百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費431百万円が含まれております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、1,813百万円であり、主なものは次のとおりであります。

フィルム・シート製品製造設備更新工事（当社）

　なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、連結各社が個別に策定しておりますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。

　当連結会計年度末後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,500百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行ったため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,708株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成30年４月１日現在で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

２　野村證券株式会社から平成31年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成31年３月15日現在で野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていただきました。

　内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会）

提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。

社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。

取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会の議長は取締役社長であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

(2) 業務執行機能（執行役員、経営会議）

当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

提出日現在において、執行役員は８名であり、うち取締役兼務者は４名であります。

当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。経営会議の議長は社長執行役員であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

(3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室）

提出日現在において、監査役は３名であり、３名は全員社外監査役であります。

監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告しております。監査役会の議長は常勤監査役熊澤信介氏であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考えるため、これを採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行役員を法令遵守担当役員とし、その下でコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・通報先とする内部通報制度であるホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、代表取締役より改善指導する体制を設置しています。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書保存処分規程に基づき、適正な保存及び管理を行います。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理活動を実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しています。

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行います。取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催します。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携のもとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の承認・協議・報告を行うこととしています。また、当社は毎月１回業績検討会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の事業概況を報告します。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理活動の指導を行うとともに当社各担当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期毎に子会社からその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。

⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。

監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとします。

監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要に応じ監査を行ううえでの重要な事項について、指示管理を行います。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、監査役に報告することとします。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができます。

② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めることができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関する文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。

③ その他の当社の監査役への報告に関する体制

法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況を報告します。

業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットラインを設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。

当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については毎年予算化し、監査役の請求により総務・人事部においてその処理を行います。

(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役小竹延和、遠藤直子、常勤監査役熊澤信介、新保貴史及び監査役梅本周吉の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ｃ　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

ｄ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｅ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｆ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注）１　取締役のうち、小竹延和、遠藤直子の両氏は社外取締役であります。

２　監査役３名は、全員社外監査役であります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員８名の構成は次のとおりであります。

※印の４名は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役小竹延和、遠藤直子の両氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は小竹延和、遠藤直子の両氏であります。

　社外取締役小竹延和氏は、㈱小松製作所の技術部門出身で常務執行役員を務め、また海外経験もあり、会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化していただいているため、社外取締役に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所の所員であります。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社の監査役３名は全員社外監査役であります。

　社外監査役熊澤信介氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。同氏は、当社株式を800株保有しております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱の代表取締役社長や㈱ジャルカードの常勤監査役での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。

　社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子（中国）投資有限公司の董事長でありましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を400株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役梅本周吉氏は、ＡＧＣ㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

　当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。

「社外役員の独立性判断基準」

日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。））

２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査役）

３．当社の兄弟会社の業務執行者

４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者

５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者

６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者

７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者

11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

＊1　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者をいう。

＊2　当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

＊3　多額とは、年間1,000万円以上をいう。

＊4　重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、常勤監査役熊澤信介氏は、金融機関における長年の経験があり、監査役梅本周吉氏は経理財務部門における長年の経験に加え公認会計士でもあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は３名であり、３名は全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員からなる監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。

②　内部監査の状況

　業務監査室（兼務を含め12名）の中の業務監査グループが、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。また、業務監査室業務監査グループは、要請により当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　業務を執行した公認会計士

郷右近　隆也

中原　健

池田　太洋

なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。

ｄ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討したうえで妥当と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務執行の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LTD.）に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用に係る報酬であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成に係る報酬になります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議にて定められた基準により、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、固定報酬（月額報酬：支給額の75％）及び業績連動報酬（賞与：支給額の25％）の年額を定めております。ただし、社外取締役には業績連動報酬は支給しません。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、平成28年６月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。監査役の報酬額は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。

　業績連動報酬の額は単年度の業績評価により支給率を算出し、取締役社長が業績連動報酬に係る指標の伸長度合いや各取締役の業績貢献度等を総合的に評価し、取締役会にて決定します。その決定過程において取締役会は、業績連動報酬に係る指標の達成度等に関して議論しております。

　なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの３ヶ年の中期経営プラン“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”の最終年度である2018年度計画の目標とする経営指標である連結経常利益を選択しました。また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益35億円であり、実績は、31億円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成30年６月28日開催の第119回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要か等を基準としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。

３　株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社北陸銀行が当社の株式を保有しております。

４　東京海上ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　19社

　連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社４社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社４社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社早月アスコン㈱他２社及び関連会社早月生コン㈱他１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３　たな卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

２　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

　また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

３　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当連結

　　　　会計年度の期首から適用しております。

この会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金

　　　　は同額増加しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響は「注記事項　１株当たり情報」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

　令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において区分掲記しておりました長期貸付金は、当連結会計年度より投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資その他の資産に表示しておりました長期貸付金12百万円、その他617百万円は、その他630百万円として組替えております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が310百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が184百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が117百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が126百万円減少しております。

また、「注記事項　税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

連結損益計算書

　前連結会計年度において区分掲記しておりました手形売却損、為替差損は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外費用に表示しておりました手形売却損0百万円、為替差損91百万円、その他103百万円は、その他195百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　※２　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

３　※３　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

４　※４　コミットメントライン契約

５　受取手形割引高

６　※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

２　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

３　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

４　固定資産売却益及び固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

５　※５　事業損失引当金戻入額

プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

６　※７　減損損失

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　フィルム・シート製品については、一部の連結子会社の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は主として不動産鑑定により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　フィルム・シート製品については、当社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加560株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加192株によるものであり、減少は株式併合によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日の定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(2）３」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(7）」に記載のとおりであります。

　なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

（＊１）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（＊２）株式は取引所の価格によっております。

（＊３）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

（＊４）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券に関する事項については「注記事項　有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項　デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

５　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　その他有価証券（平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　その他有価証券（平成31年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）