1963 日揮ホールディングス 有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第119期連結会計年度（2014年４月１日より2015年３月31日まで）より、重要性が増加したため鴨川みらいソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。

第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。

第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。

第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）より、重要性が増加したためRabigh Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、鴨川みらいソーラー㈱は清算したため、連結の範囲から除外している。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第121期事業年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

２【沿革】

　提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

　（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

　提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。

３．連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数である。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（28名）を含み、関係会社等への出向者（102名）を含まない。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．「従業員数」欄の (　) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

４．提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2017年１月、当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。

「JGC Way」はMission（経営理念）、Values（価値観）、Vision（目指す姿）の３つの要素から構成されております。Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。

当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、本計画）を推進しております。

本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。

本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】

本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2018年度までの実績は以下のとおりとなりました。

　■売上高　　　　　　　　　　　　 　■親会社株主に帰属する当期純利益　  ■ROE

2016年度から2018年度の業績は、グラフが示すとおり厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。

しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。

また、上述の本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するために、本年10月１日に新たなグループ会社体制として持株会社体制へ移行する予定です。

本計画の後半となる今後２か年においては、プラントEPCマーケットの回復を追い風に、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで本計画の目標とする経営指標に少しでも近づけるよう邁進してまいります。また、持株会社体制のもと、海外オイル＆ガスのEPCを拡大するとともに、海外インフラEPC、国内EPC、製造業を含めた複数の事業からの収益によって、安定的かつ持続的に成長する企業グループを実現してまいります。

【本計画に係る重点施策の進捗状況】

当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。

【基本方針１】　EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。

戦略１）マーケット拡大

2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、2018年には当社にとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型LNG建設プロジェクトを受注する等、将来が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展開いたしました。

戦略２）プロジェクト遂行力強化

高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。

また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの見積段階からトップマネジメントを交えたリスクプロファイルを実施したほか、設計および事業本部の本部長室（役員クラス）が、これまで以上にプロジェクトに積極的に関与することで、リスクに対する感度を高め、リスクの中心に身を置くという意識を持たせるなどしてリスク管理の強化を図りました。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化等も積極的に実施しております。

戦略３）事業領域拡大

EPC事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実に実行しております。具体的には、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略１）に記載のとおり、モザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立しました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェクトやフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを受注し、国内においてもバイオマス発電所建設プロジェクトや、多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトを受注・遂行しております。さらに、再生可能エネルギー発電分野の事業領域拡大に向けた施策の一つとして、現在国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへの参入を目指した専門組織として「ウィンドパワープロジェクト室」を設置し、新規案件の開拓から見積もり、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築しました。

医薬・医療分野の海外展開においては、アジア諸国の当社グループ会社と連携し、顧客開拓・案件発掘を進めているのに加え、米国医薬エンジニアリング会社と医薬品工場プロジェクト分野における協業契約を締結する等の対応を図りました。

戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化

自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難なプロジェクトが増加傾向にあるなかで、当社はオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略２）で記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っております。

また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行の効率化や受注競争力強化を図ってまいります。

さらに、地球環境保全の一環として、ゼオライト膜を用いた新たな二酸化炭素の分離・回収・貯留技術に係る実証試験を開始したほか、中国で排ガス規制が強化されたコークス炉等向けに世界初となる中低温排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムの販売に関する事業を展開しています。加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功する等、低炭素社会の実現に向けた技術開発にも積極的に取り組んでおります。

【基本方針２】　非EPC事業（製造業、事業投資）の利益拡大

機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に全体として堅調に推移いたしました。触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めているほか、化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に売上を伸ばしております。また、ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品等の売上も着実に伸びております。

本年10月１日（予定）に始動する持株会社体制下において、機能材製造事業を当社グループの中核事業の一つとして位置付けを明確化し、グループとして最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を一層推進してまいります。

事業投資においては、EPCプロジェクトの創出に繋がるような案件に厳選し、「選択と集中」を進めてまいりました。

【基本方針３】　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

本計画においては、自己資本比率50％以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については10％以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおりとなっております。

自己資本比率

過去３年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50％以上を達成し、強固な財務基盤を維持しております。今後も50％以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

■自己資本比率（単位：％）

自己資本利益率（ROE）

「本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて」に記載したとおり自己資本利益率（ROE）は、10%以上という目標には達しておりません。

本計画の後半２か年においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケットの回復を追い風に、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図り業績を拡大させることにより、ROEの目標数値に近づけるよう努力してまいります。

手元資金の使途

2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェクトにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。また、株主還元につきましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。

なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。

（株主還元の実績）

（※）2016年度の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

①カントリ―リスク

不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、プロジェクトの中止、中断または延期等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、貿易保険の利用、不可抗力条項等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

②自然災害リスク

地震、豪雨、暴風等の想定を超える自然災害に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、本社、建設現場、事業所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規程化し、訓練を実施する等、リスクの低減に努めております。

③為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

④工事従事者の不足、賃金高騰リスク

プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。

⑤資機材・原燃材料費の高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑥投資事業リスク

当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業等への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、既存事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めております。

⑦イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注し遂行してきました。本プロジェクトでは、プラント設備が完成し、2018年８月に顧客への引渡しを完了しました。

JVは、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほかに、契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがありま

　す。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入りました。JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合

　は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、2018年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存設備の改修、保全計画が実施される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。

また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめとする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。

機能材製造事業では、全般的に堅調なマーケット環境が継続し、国内、海外マーケット向けに触媒・ファインケミカル、およびファインセラミックス製品の受注拡大を図りました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,083億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加となりました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億６百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりました。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,985億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円および剰余金の配当63億７百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し745億52百万円減少し、1,608億41百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が325億16百万円となりましたが、売上債権および未収入金の増加などにより、結果として552億59百万円の減少（前連結会計年度は55億39百万円の増加）となりました。

投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、46億62百万円の減少（前連結会計年度は117億36百万円の増加）となりました。

財務活動による資金は、短期借入金の返済、配当金の支払いなどにより138億78百万円の減少（前連結会計年度は337億81百万円の増加）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

i）生産実績

（注）金額は販売価格によっている。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動

　　　　　による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。              （単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、本計画）を推進しております。

本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。

本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

2016年度から2018年度の業績は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。

しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。

なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,192億41百万円（前期比14.3％減）、営業利益232億49百万円（前期比8.2％増）、経常利益323億４百万円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円（前期比44.7％増）、ROE6.0%となりました。

当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

総合エンジニアリング事業

日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年８月に、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトおよび新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。

なお、オーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクトは、同年10月にLNGの生産を開始したほか、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクトは同年12月に第３LNG生産設備からLNGの生産を開始しております。

また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S＆B Engineers and Constructors, Ltd.（S＆B社）と協業に合意いたしました。同年８月には、LNGプラントの生産性向上に向けて、AI・IoTを活用したHot Air Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。

加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて成功いたしました。

また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェクトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。

2019年２月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、当社および日本ガイシ株式会社が共同開発した二酸化炭素（CO２）分離膜を用いた新たなCO２分離・回収技術の実証実験を開始いたしました。本技術によって、原油生産時の随伴ガスからのCO２分離・回収、および天然ガス生成時のCO２除去のコスト低減を実現し、エネルギー供給の拡大と地球環境保全の両立を目指しています。

機能材製造事業

機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

　資本の財源および資金の流動性につきましては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については10%以上とすることを目標と定め、手元資金の配分を行っております。なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当する事を目的に2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は546億34百万円となっております。また、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において300億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術援助等を受けている契約

(2）当社が技術援助等を与えている契約

(3）その他当社が締結している重要な契約

(4）関係会社が締結している重要な契約

    該当事項なし。

(5）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結

　　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and

　　　Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子

　　　会社である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下、両社を総称して

　　　「承継会社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させることを決議し、同日付で承継会社との間で吸収分割

　　　契約（以下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）を締結しました。

　　　　なお、本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第

　　　123回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

　　詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事

　象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

中期経営計画「Beyond the Horizon」の３年目にあたる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、環境、ライフサイエンス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与などの実績をあげるとともに、成長分野における将来ビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携による開発を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,825百万円（消費税等は含まない）です。

① 総合エンジニアリング事業

設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野

　コアビジネスである設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野においては、日本国内をはじめ、東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア、CIS等において、積極的な受注活動に取り組み、カナダにおける大型LNG建設プロジェクトの受注やナイジェリアLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計の受注、タイにおける高機能樹脂製造プラントの受注、新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクトなどにつなげました。一方で、近年、厳しい納期が求められるプロジェクトが増加する一方で、建設現場では熟練した技能労働者の不足や人件費の上昇のため、工事費と工事期間の増加がみられています。建設工事のコスト低減と建設工事の工程短縮を中心に、設計や調達を含めたEPC全体を俯瞰した建設手法やEPC手法の検討を行っています。

保全ビジネス分野

当社は、国内の製油所や石油化学プラントの保全事業における、グループ内の機能を集約します。プラント保全業務や診断ノウハウを統合しINTEGNANCE®（インテグナンス）の名称でプラント定期修理計画の立案や日常の保全業務をワンストップで提供する仕組みを構築します。INTEGNANCE®は国内製油所の約８割に導入されているグループ会社の設備管理システムA-MISを活用し、機器や配管の寿命予測の精度を高め、効率的なメンテナンス計画支援と業務のシステム化・自動化を進めることによる保全作業の省力化でコストダウンを目指します。また2020年には国内で稼働するプラントの５割以上が運転開始から50年を越えるため、リスクマネジメント強化による設備の信頼性向上を訴求します。まず客先の１社と実証に向けた検討に着手しており、国内で実績を積み上げて海外にサービスを広げていきます。

石油資源・精製分野

天然ガスの需要増加に伴い、その副生物として生産量が増えているコンデンセートは、石油化学原料としても需要が拡大しています。当社が保有するコンデンセートに含まれる硫黄分を一つの反応器で一括して脱硫処理する脱硫技術はコンデンセートを各留分に分けた後に脱硫処理する従来法に比べて、設備費と運転費を大幅に削減できることから、産ガス国や消費国に対して継続してプロモーションを行っています。なお、本プロセスにはグループ会社が開発した高性能水素化脱硫触媒を採用しています。

天然ガス分野

　温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められている昨今、当社ではCO2の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げています。分離回収においては、吸収法による高圧再生型CO2回収（HiPACT®）プロセスがセルビア国の天然ガス処理・CO2地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）複合プロジェクトに採用され、現在まで順調に稼働しています。本プロセスは、原油増進回収（CO2-EOR: Enhanced Oil Recovery）を始めとするCO2の有効利用プロジェクトにおいてCCSのために必要となる圧縮設備の費用とエネルギー消費を大幅に削減できる画期的な技術として注目されております。

　さらにCO2-EORにおいては、原油とともに随伴されるCO2を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的にCO2を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を開始しました。本技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国/企業向けにCO2問題に対するトータルソリューションを提供していきます。

また、既設LNGプラント関連のIoTビジネスとして、運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見を基に制御方法改善によるLNG増産サービス等を海外顧客向けに提案中です。

ケミカル分野

当社の開発したWINTRAY®は、液液抽出塔に適応されるトレイの技術であり、高体積流束、高効率、汚れに強い、という３つの特徴があります。石化プラントおよび化学プラントに適用することで大きな経済的メリットがあり、顧客企業から高い評価を頂いております。この技術をアジアの顧客向けにプロモーションを進めてきた結果、複数社と各社の用途に応じたパイロット試験を実施することになり、商業装置受注に向けた具体的な適用検討が進んでおります。

さらに、当社は、硫化水素（H2S）およびこのH2Sから硫化水素ナトリウム（NaSH）を製造するプロセス技術を保有し、数々の国内外化学メーカーにライセンス供与してまいりました。昨年度は新たに本プロセス技術を採用した１件の商業装置が生産開始となりました。H2Sは、鳥などの動物の飼料に添加する必須アミノ酸であるメチオニンの製造原料となり、NaSHは、電気自動車部品などに用いられるスーパーエンジニアリングプラスチックのPPS（ポリフェニレンスルフィド）の原料となります。いずれも今後の需要の伸びとともに大型化のニーズも高まってきていることから、さらなるスケールアップ等によるコストダウンを図っています。

オフショア分野

　世界各地に分布するガス田のうち、その多くは埋蔵量が中小規模であり主に海洋に存在しています。また、既開発・操業中の海洋油田からは多くの随伴ガスが生産され、その処理方法が課題となっております。世界のLNG需要が中期的に増加する傾向がある中、これまで経済性の観点から商業化が進んでこなかった海洋での中小規模ガス田開発や随伴ガス利用において、洋上LNGプラント（FLNG）によるLNG生産はその一つの解決策として注目されています。

　当社はこれまで２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトを遂行し、FLNGのEPCICコントラクターとして世界屈指の地位を確立しております。上記のような中小規模の海洋ガス事業の開発を更に促すためには、低価格・短納期により重心を置いたFLNGが望まれていることが予想されます。当社は、このようなFLNGへの期待に応えるべく、最適な液化プロセス選定や新コンセプト開発（2019年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業）などの独自技術を盛り込んだFLNG開発による競争力強化に取り組んでいます。

環境分野

　温室効果ガス排出量削減にむけてCO2を排出しない水素をアンモニアの形態で輸送し、そのまま発電燃料などに利用する方法が注目されており、2017年12月に経済産業省から発表された水素基本戦略には、2020年代半ばまでにCO2フリーアンモニアの導入・利用開始を目指すことが明記されました。

　当社は、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトに参画し、チームリーダーとして再生可能エネルギーや化石資源からCO2フリーアンモニア製造・供給するための技術的検討、経済性やCO2削減効果の評価等のとりまとめを行ってきました。その中でも、本研究で開発した新規アンモニア合成触媒を用いて、再生可能エネルギーからCO2フリーアンモニアを製造するシステム実証を産業技術総合研究所と共同で実施し、実際に太陽光発電の電力で製造した水素を原料としてアンモニアを製造する実証に成功しました。こうした技術をコアに、再生可能エネルギーからCO2フリーアンモニアを製造する案件の検討も行っています。今後も、2020年代半のCO2フリーアンモニアの商業実装に向けて、化石資源あるいは再生可能エネルギーからのCO2フリーアンモニア製造案件の実現を図っていきます。

また、中国やインドでは、環境汚染が社会問題になったのをきっかけに、火力発電所などからの排ガスに対する環境規制が強化されました。排ガスからSOxおよびNOxを効率的に除去する当社の乾式脱硫脱硝システムの技術は、これら新興国の環境規制に対応するための有効な手段です。中国のコークス炉ガスの燃焼排ガスの浄化向けの技術ライセンスの実績は40基以上となりました。インドでは石炭火力発電所の燃焼排ガス向けのプロモーション活動を展開しており、特に水資源の限られる内陸地において当社の乾式技術は強い関心を集めています。今後もこれらの分野における実績を伸ばしていくとともに、新たな国や業界に対してもそのニーズにマッチするように技術改良を加えながら、積極的なプロモーション活動を展開して進めてまいります。

ライフサイエンス分野

　医薬品業界では、これまでの合成医薬品からバイオ医薬品を主とした高分子医薬品の開発が増加の傾向となり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬品が開発されています。これに対し、バイオ医薬品製造に関しては、シングルユース適用の製造技術、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクター開発、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく、封じ込め測定結果の設計への反映など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬および製剤の連続製造に関し、独自の連続技術開発を進め、再生医療分野では、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築や再生医療関連要素技術の高度化を進めています。さらに、医薬品のあらたな技術として注目されている中分子医薬品製造に関する独自技術の設備開発や、包装ラインではロボット活用による無人(塵)化の実現についても開発を進めています。

　さらに、病院分野ではEPCに加え、病院経営および運営サービスにも踏み込んだ展開を国内外で進めた結果、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営に参画するに至っており、ここで得た医療、経営、運営の知見をもとに施設設計との融合を図るための技術的展開を進めるとともに、より高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを目指しています。

原子力分野

東日本大震災により発生した、放射性物質を含む瓦礫、廃棄物あるいは汚染土壌の一部は、焼却処理や熱処理により除染することが検討されています。しかし、除染により除去され、濃縮された放射性廃棄物を処分するための処理方法は、現在までのところ、決定されていません。

弊社では、これらの放射性廃棄物に対して、閉じ込め性の高い新たな固化処理技術の開発に着手し、成果をあげつつあります。また、本固化技術を適用して、発電所サイト内に貯蔵されている塩分を含む放射性廃液の処理技術の開発も進めています。

さらに、原子力発電所および再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービスと技術開発も進めています。原子力発電所に貯蔵されている放射能レベルの高いイオン交換樹脂については、安全に保管、かつ、処分できる廃棄体にするために、酸化分解して固化する技術開発も実用化の目処が得られつつあります。なお、SMRをはじめとする次世代原子炉については、新増設に係る国内の議論を踏まえつつ諸外国の動向を注意深くフォローしており、海外で開発中の原子炉を将来的に国内に導入すること等を視野に、引き続き検討を続けてまいります。

洋上風力発電

　日本国内の再エネの主電源の一つである風力発電は、国内総発電容量の約１／３に匹敵する９千万KWの潜在性があるとも言われています。その中で日本の洋上風力発電は着床式・浮体式共に今後の拡大性が世界からも注目されています。この新しい市場は、個々の案件の規模も大きく、高度なプランニングと大規模なサプライチェーン・ロジスティックが要求されます。それは当社がこれまで国内外のオイル＆ガス分野のEPC遂行で培ってきたノウハウや経験、プロジェクトマネジメントの実力を発揮できる分野です。現在EPC受注を目指しながら、プロジェクトの初期段階のフィージビリティスタディなどにも積極的に取り組んでいます。

新規事業創出分野

　化学品製造における原料多様化やCO2排出量削減に向けた対応技術の一つとして、バイオマスを原料とする化学品の製造技術に注目し、バイオエタノールやバイオブタンジオールを原料として、主にタイヤの原料となる1,3-ブタジエンの製造技術開発を進めています。また、文科省ALCAプロジェクトとして大学、化学会社、製紙会社と共同でバイオマスからHMFを製造する技術の開発に取り組んでいます。

　さらに、電力システム分野では、経産省「2019年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」にリソースアグリゲーターとして参加し、バーチャルパワープラントを開発しました。さらに、開発したバーチャルパワープラントを利用して、アグリゲーターとして、電源Ⅰ´厳気象対応調整力を落札し、再生可能エネルギーが大量導入される電力系統に合わせて、需要を調整する事業を進めております。

　また、一般産業における組立加工系の工場（プロセスプラントと区別して「ディスクリート系工場」とも呼ばれる）の分野では、IoT/AI技術を活用した「スマート工場」の取り組みが、近年活発化しています。当社はIoT技術を応用した「操業見える化システム」を開発し、製造業グループ会社の工場への適用を試みるとともに、スマート化を前提とした新しいディスクリート系工場のエンジニアリング手法について、外部企業とも協力し研究を進めています。

なお、当事業での研究開発費は2,939百万円（消費税等は含まない）です。

② 機能材製造事業

石油精製分野

　国内では、原油の有効利用を目的としたエネルギー供給構造高度化法の施行により、石油精製各社の精製能力削減及び経営統合による生産性効率化や重質油アップグレーディングによる高付加価値化が進んでいます。今後も効率的な重質油分解の重要性が高まっていくと考えられます。一方、東南アジアでは燃料油の堅調な需要増加に加え、石油化学原料も生産する大型石油コンビナートの増設や船舶燃料油の硫黄規制強化の対応が進んでいます。

　重油需要減少や製油所の収益向上のため、高いボトム分解能を有する流動接触分解触媒の開発、工業化に目途を付け、顧客へのプロモーションを展開しています。多様化する顧客ニーズに適合した触媒を提案するため、蓄積した試作データを触媒設計シミュレーションに取り込み、触媒の改良や新触媒の提案に活用しています。また、流動接触分解装置の高付加価値化運転に対応する世界トップクラスのプロピレン増産用アディティブについても、国内外で展開を図っています。

　一方、新興国を中心とした環境規制強化や船舶燃料油の硫黄規制強化に伴い、脱硫触媒の需要は堅調に伸びていくことが予想されます。残油流動接触分解装置の脱硫前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫触媒を開発中です。新規開発した高性能VGO脱硫触媒が国内製油所に初採用され、今後実績を重ねていく計画です。また、国内石油精製会社の研究所と共同開発した新規水素化分解触媒の採用が決まり、2019年秋から実証化されます。海外の石油精製会社とも積極的に共同開発を進めており、高性能水素化分解触媒の良好な実績を基に他製油所への展開にも取り組んでいます。

石油化学分野

石油化学品は国内市場に加え、アジアで石油化学などの好調が継続しています。ケミカル触媒も、国内顧客の海外展開に伴い、海外向けの販売が今後増加する見込みです。顧客の海外展開に対応し、品質、価格で競争力のある触媒を提供し、顧客価値を高める受託研究・工業化に取り組んでいます。一方、ケミカル触媒調製技術と評価技術を活用して、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでおり、一昨年前から開発に取り組んだCOS吸着剤は顧客評価も良好で採用が拡大しています。新たな開発テーマにも取り組んでおり、今後プロパー触媒、吸着剤の開拓を進めていきます。

環境保全分野

　環境保全分野では、世界的なNOx規制の強化により従来の発電分野に加え鉄鋼コークス炉、セメントキルン、ゴミ燃焼発電の排ガス中の脱硝処理が求められています。これらの脱硝処理は石炭焚き発電より排気ガス温度が低いため、低温での脱硝処理が必要とされます。本ニーズに対応する低温脱硝触媒を開発し、鉄鋼コークス炉で採用を広げています。また、更なる低温活性を目指し、素材から触媒開発を進めるとともに、石炭ガス化プラント（IGCC）や船舶用脱硝など新たな用途拡大検討にも取り組んでいます。

クリーンエネルギー分野

脱カーボンの流れを受け、定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。都市ガス水素燃料電池向けに吸着型脱硫剤を販売していますが、さらに効率的でコンパクトな脱硫剤の開発にも取り組んでおり、実証化検討に入っている段階です。また、再生エネルギーの一つである独立電源に用いられる低照度光発電用材料も顧客での実証化から拡販の段階に移行しつつあります。更に次世代の新エネルギー関連材料についても国内大学との共同開発を通じ進めています。

生活関連・化粧品分野

　プラスチック眼鏡レンズは軽量化と高屈折率化の両立により、新興国にも急速に普及しています。プラスチックレンズの高屈折ハードコート膜に用いられる高屈折率酸化物粒子は大手眼鏡メーカーの世界標準材として採用され、製造能力アップに向け設備強化を図りました。新たなニーズである環境規制物質を用いない高屈折率プライマー膜への高屈折率酸化物粒子の採用に向けた開発にも取り組んでいます。高屈折率酸化物粒子多用途展開では、光学フィルム部材用途へのサンプルワークも継続しており新しい展開分野を探索しています。

　化粧品分野では、海洋汚染の懸念が指摘されているプラスチック製マイクロビーズの代替材として、数百μｍ級サイズのスクラブ用途用で当社材が採用されました。更に数μｍ級サイズの化粧品用途にも代替の動きが広がっており、プラスチックビーズの感触に近い、軽い感触を目指した開発品を提案し、海洋汚染防止に貢献していきます。

電子材料分野

　GAFA（Google，Apple，Facebook，Amazon）のデータセンター投資の一段落など一部踊り場的な動きや、半導体市場環境の先行き不透明感への懸念もありますが、高容量サーバー用途は拡大していくと見込まれています。このため、高記憶容量化に向けた研磨面精度への要求は強まっており、ハードディスク用研磨砥粒の改良検討は継続して取り組んでいます。また、半導体CMP用途では微細化・多層化に伴い、低欠陥と高研磨速度が両立する研磨砥粒が求められています。独自の無機ハイブリッド型研磨砥粒は顧客評価の都合もあり上市が遅れていますが、顧客の採用検討は継続して進んでいます。また、並行して開発している新規CMP砥粒も、今後市況を見極めながら量産設備対応を行っていきます。

　光学フィルム用機能性光学材料は、高画質テレビの視認性向上を目的とした反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が採用されていますが、引き続き次世代向けでは視認性向上の要求があり、より低屈折率な粒子の開発・工業化に取り組んでいます。また、テレビや携帯電話モニター用途に加え、車載用ディスプレイなどの新しい分野の開拓にも取り組んでいきます。

ファインセラミックス分野

　ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社は産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高熱伝導窒化珪素基板」の開発ならびに事業化に取組んでいます。

　通信分野においては、自動運転やIoTの普及にかかせない５Gの導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に伴い光通信回線の大容量化・高速化が必須ですが、当社は最先端の光通信技術に対応できる薄膜回路基板の性能・信頼性向上等の開発を行っています。

　今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続しています。その他、当社独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取組んでいます。

なお、当事業での研究開発費は2,809百万円（消費税等は含まない）です。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において76百万円（消費税等は含まない）の研究開発費を計上しております。

第３【設備の状況】

　以下「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は8,627百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,040百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は3,249百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額336百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社                                                                         2019年３月31日現在

(2）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２．帳簿価額の＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。

３．連結会社以外から建物11,153.45㎡を賃借しており、その内8,659.32㎡を転貸している。

４．連結会社以外から土地350,512.82㎡を賃借している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等

該当事項なし。

（2）売却・除却

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加

（５）【所有者別状況】

（注）１．2019年３月31日現在の自己株式数は6,746,081株であり、6,746,000株（67,460単元）は「個人その他」欄に、81株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および90株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式6,746千株（2.60％）を保有している。

      ２．2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ３．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者１社が、2018年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ４．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者２社が、2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ５．2018年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者１社が、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ７．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Harding Loevner LPが、2019年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ８．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyおよびその共同保有者５社が、2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれている。

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

（１）配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

（２）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、当社グループ企業理念「JGC Way」を定め、この企業理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。

当社グループは、高い倫理観をもち公正で透明性のある企業活動を推進することを役員および従業員一人ひとりが価値観として共有し、企業の社会的責任を強く意識しながら、中長期的な企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしております。

当社は、その実現に向けて、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、迅速かつ適確な情報開示に努めるとともに、取締役会および監査役会等の機能を維持・強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、原則毎月１回開催しております。本会議は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役または取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、原則毎月１回開催しております。本会議は、３名の社外監査役を含む監査役５名で構成されており、議長は、常勤監査役である牧野幸博が務めております。

＜指名委員会および報酬委員会＞

指名委員会および報酬委員会は、役員の選解任、報酬等について審議することを目的に、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。両委員会は、公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之および代表取締役社長石塚忠ならびに３名の社外取締役（遠藤茂、松島正之および植田和男）を委員としております。なお、本委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜総合運営会議＞

総合運営会議は、当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月２回開催しております。本会議は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、監査役も出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役社長である石塚忠が務めております。

＜EPC/事業投資案件戦略会議＞

EPC/事業投資案件戦略会議は、当社および当社グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略等を審議することを目的に、原則毎月１回開催しております。本会議は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、議長は、代表取締役社長である石塚忠が務めております。

＜投融資委員会＞

投融資委員会は、当社および当社グループの投融資案件について審議することを目的に、原則毎月１回開催しております。本委員会は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、監査役も出席しております。なお、本委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の重要事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、経営の重要事項の意思決定はもとより監督の観点からも、EPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識および知見を有する取締役、ならびに広くビジネスマーケットについて熟知した取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役３名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

⑤ コンプライアンス

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。

「すべての人を尊重し安全を優先します」

「高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しております。

さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

⑥ 会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・ＩＲ部から重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

　コーポレートリスクの管理は、経営統括本部、法務・コンプライアンス統括室およびセキュリティ対策室等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、火災

・大規模事故、テロ

・労働環境

・法令順守

・個人情報を含む情報セキュリティ

＜プロジェクトリスク管理＞

　プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。

ⅰ） 案件選別段階

　営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

ⅱ） 見積・応札段階

　コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

ⅲ） 遂行段階

　コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクト四半期レビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置して、上記のコーポレートおよびプロジェクト等の当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑧ 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑨ その他当社定款規定について

ⅰ） 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。

　　　２．監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。

　　　３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　４．監査役のうち牧野幸博、森雅夫、大野功一および高松則雄の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　５．監査役のうち伊勢谷泰正の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②　社外取締役および社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。

監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の工事現場の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、監査部を設け４名を配置しており、監査役（会）と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化したうえで、管理・監査する体制を整えております。

　監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の工事現場や海外子会社の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ） 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ） 業務を執行した公認会計士

宍戸　通孝氏

根本　剛光氏

齋藤　慶典氏

ⅲ） 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名およびその他９名で構成されております。

ⅳ） 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制および監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅴ） 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門および会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。

これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性および総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ⅱ）その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として23百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円支払っております。

ⅲ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および５名であります。

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、事前に報酬委員会において審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。また、取締役の報酬等の額の決定については、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、公正性、透明性を確保するため、報酬委員会における審議結果をふまえて決定しております。

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、中期経営計画の達成による中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを高めるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。業績連動報酬の額については、当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。

業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する当期純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2019年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、240億円となりました。

また、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注） １．上記の定額報酬には、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名が含まれている。

       ２．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）である。

       ３．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。

純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。

純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容

当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に当該企業の株式を保有することとしております。

また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしております。

なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2018年度には1,913百万円（８銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2018年度までの売却累計は3,831百万円（延べ29銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約30％縮減いたしました（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。

ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、

定量的な保有効果、当社株式の保有の有無

特定投資株式

（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数 　17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、鴨川みらいソーラー㈱は、清算したため、連結の範囲から除外している。

また、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称

JGC KOREA CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1) 持分法適用会社数

　非連結子会社　　　0社

　関連会社　　　　　2社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　当連結会計年度において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。 

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

JGC KOREA CORPORATION

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）

時価法

(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(ロ）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ニ）長期前払費用

定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(ハ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。

(ニ）賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ホ）役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ヘ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(ト）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(チ）事業整理損失引当金

事業の整理・合理化に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(ハ）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(ロ）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(ハ）消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準