8771 イー・ギャランティ 有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

３．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

４．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．□印は、2018年３月16日の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。■印は、2018年８月16日の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(※)　売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクにさらされ、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として業態の異なる多様な金融機関に流動化を行うとともに、一部の信用リスクについてはクレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ２号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)への流動化を行っております。

当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各金融機関やファンド等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。

(当社グループの機能)

本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、大手都市銀行、証券会社を始め、商社、地方銀行、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能

信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。

(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能

審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、金融機関等へのリスク移転を図るほか、一部の信用リスクについては、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ２号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)に対し流動化を行っております。

(事業系統図)

＜当社グループの提供するサービス＞

当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。

(1) 事業法人向け保証サービス

「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。

本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。

「事業法人向け保証サービス」モデル

①　包括保証

契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。

顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。

「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。

イ) 売上高課金方式

取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先毎に設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。

暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。

ロ) 限度額課金方式

実際の取引金額に関係なく、あらかじめ設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。

取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。

②　個別保証

契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。

顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。

自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

(2) 金融法人向け保証サービス

「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。

本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。

「金融法人向け保証サービス」モデル

「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。

契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社等

(注) １．伊藤忠商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

　　 ２．当社は、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得るべく、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱より非常勤役員を招聘しております。当連結会計年度末日現在における伊藤忠商事㈱からの非常勤役員は以下のとおりであります。

(2) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が57％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４．クレジット・インベストメント１号匿名組合は、クレジット・インベストメント１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が82％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

５．クレジット・ギャランティ１号匿名組合は、クレジット・ギャランティ１号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が51％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

６．クレジット・ギャランティ２号匿名組合は、クレジット・ギャランティ２号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が55％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

(3) 持分法適用関連会社

　(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クレジット・ギャランティ３号匿名組合は、クレジット・ギャランティ３号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。

当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。

信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。

また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。

当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。

　  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充

マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。

②　売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化

当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。

③　金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化

金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。

また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業に対するリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。

④　契約更改率の維持向上

当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改契約専門のチームを編成し、更改契約の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。

⑤　審査情報データベースの拡充による審査力強化

保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。

さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。

⑥　流動化手法の多様化

現在当社グループは、受託したリスクについて従来の枠組みにとらわれずファンドなども含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。

⑦　ビジネスプロセスの高度化

独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のビジネスプロセスの高度化を図ります。

⑧　バックオフィス業務のスリム化

信用リスク受託規模の拡大に対応するため、契約事務をシステム化し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業を省力化するなど業務効率化を推進してまいります。また、営業事務の抜本的な見直しにより業務をスリム化するとともに、営業関連事務の効率化を図るべくミドルオフィスを活用した業務体制を構築するなど、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めてまいります。さらに、システム開発を強化し、各種業務のシステム化を推進していくことでバックオフィス業務のスリム化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 当社グループの収益構造について

当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。

①　原価の上昇について

当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスク移転について

当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　自己による信用リスクの保有について

当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。

2019年３月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は388,258,300千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は58,608,222千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。

これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。

当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。

ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売掛債権保証事業への依存について

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等が有する売掛債権などの信用リスクを受託しておりますが、そのうち、事業法人向けの売掛債権保証が全体の大半を占めております。

当社グループとしましては、事業法人向けには長期債権や請負債権など売掛債権以外の多様な債権に係る保証サービスの開発や金融法人向けの各種債権保証事業の拡大等により、当社グループにおける事業法人向け売掛債権保証の比率を低下させ、事業の継続性及び安定性の確保に努める方針でありますが、当社グループの想定通りに当該事業以外の業務が拡大していくとは限りません。

さらに、売掛債権保証事業について、当社グループの保証サービスに対する需要が拡大しない可能性があります。また、当社の提供するサービスが顧客のニーズに合致しない場合や、中長期的に安定した保証サービス提供のため、景気悪化時には、審査基準を厳格化することで信用リスクの受託を抑制することにより、一時的に需要に対する成約率が低下する場合があります。このような場合には、既存顧客の更改率低下や新規顧客が十分に獲得できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 伊藤忠商事㈱グループとの関係について

現在、伊藤忠商事㈱は、当社株式の24.0％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、同社グループにおいて事業法人及び金融法人向けに信用リスク受託・流動化事業を営んでいる唯一の企業であるため、同社グループ内での競合関係は生じておりませんが、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社グループとの間において、以下のとおり役員の兼任や営業上の取引関係があります。

①　人的関係について

当連結会計年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。　

②　取引関係について

当社グループは、伊藤忠商事㈱やエネクスフリート㈱等、伊藤忠商事㈱グループとの間に当社グループの事業法人向け保証サービスに係る取引がありますが、いずれのグループ会社との取引も第三者と同様の条件により行われております。なお、当連結会計年度における同社グループに対する売上高は全体の4.0％となっております。

　また、営業協力に関する契約を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠オリコ保険サービス㈱と締結しており、顧客の紹介を受けております。顧客との成約に際して一定の手数料を支払っておりますが、いずれの取引においても第三者と同様の条件により行われております。当該顧客との成約に際して支払う手数料の合計額は、2018年３月期は21,378千円（伊藤忠商事㈱5,422千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,955千円）、2019年３月期は20,678千円（伊藤忠商事㈱5,337千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,341千円）となっております。さらに、当社グループは伊藤忠商事㈱と共に、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)への匿名組合出資を通じて、一部の信用リスクを実質的に引受けております。また、同社にリスク移転を行っており、保証料を支払っております(前連結会計年度：313,920千円、当連結会計年度：242,699千円)。

なお、当社と伊藤忠商事㈱及び同社の子会社との取引については、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。

(5) 情報管理について

当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。

(6) 紛争が発生する可能性について

当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。

ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの高まり等、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は前年同期比2.8％減少の8,057件（帝国データバンク調べ）となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、「働き方改革」を進める企業が増えている中で、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.3％増加し、16,427,224千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2％増加し、12,036,633千円となりました。これは、現金及び預金が1,018,768千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24.0％増加し、4,390,591千円となりました。これは、投資有価証券が397,875千円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、5,466,242千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.2％増加し、5,350,960千円となりました。これは、預り金が559,902千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.1％増加し、10,960,981千円となりました。これは、利益剰余金が1,177,704千円増加したことなどによります。

[経営成績]

当連結会計年度末における保証残高は388,779,587千円（前連結会計年度末比12.6％増加）となり、信用リスク保証サービスは堅調に推移いたしました。一方で、将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行った結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,573,474千円(前年同期比9.2％増加)、営業利益2,512,246千円(同10.4％増加)、経常利益2,552,263千円(同10.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,651,814千円(同12.5％増加)となりました。

なお、保証引受け残高の推移は次のとおりであります。

(単位：千円)

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18,768千円増加し、6,059,984千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果増加した資金は1,881,530千円(前連結会計年度は1,841,522千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,552,263千円等であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果減少した資金は2,194,885千円(前連結会計年度は683,531千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果増加した資金は332,123千円(前連結会計年度は667,443千円の増加)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入679,230千円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、商品別の業績は、次のとおりであります。

（ⅰ）　事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は5,414,335千円(前年同期比8.6％増加)となりました。

（ⅱ）　金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は159,138千円(前年同期比31.0％増加)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積

重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況]

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

[財務政策]

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、社員寮の購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。

よって、運転資金は自己資金としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は518,148千円であります。その主な内訳は、従業員社宅の取得による支出392,717千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

(2) 国内子会社

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １．2018年８月16日付での株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は31,360,000株増加し、62,720,0000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2014年６月26日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2015年６月25日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2017年３月14日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が640円（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2017年３月14日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2019年３月期から2021年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。

(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。

(ア)取締役が任期満了により退任する場合又は従業員が定年により退職する場合

(イ)取締役を解任された場合（ただし、当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合を除く）

(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合

(3) 上記(2)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(4) 上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(5) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(6) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2017年６月26日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2018年４月27日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2018年６月27日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式数が39,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,604千円増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式数が70,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,595千円増加しております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式数が178,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,532千円増加しております。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の行使により、発行済株式数が23,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,457千円増加しております。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．新株予約権の行使により、発行済株式数が362,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,070千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,306株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　  5,147,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　  　2,503,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　2,441,800株

野村信託銀行株式会社(投信口)　　　　　　　　　　　　　1,263,400株

２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Baillie Gifford & Co及びその共同保有者であるBaillie Gifford Overseas Limitedが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株を含めております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、我が国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託はその後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である2017年７月31日をもって終了いたしました。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

３億円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者(加入者であった者を含む)のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　 ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　 ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充致しますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の１株当たり22.5円から増配し、１株当たり13円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は、2018年８月16日付をもって、普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しており、当期配当金は、株式分割後の発行済株式により算出しており、分割前に遡及修正して換算すると１株当たり配当金は26円の配当に相当いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。　

また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。

(ⅰ)取締役会

取締役会は６名(うち、社外取締役２名)で構成され、議長を代表取締役とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。　

また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。

(ⅱ)監査役会

当社の監査役会は社外監査役３名(うち、１名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。

監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。

(ⅲ)経営会議

経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、原則として毎月２回開催しております。構成員は、社長、取締役、執行役員とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。

(ⅳ)幹部会議及び合同会議

当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、本社全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。

(ⅴ)法律顧問

当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、監査役会と連携をとりながら、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。

（ⅱ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅲ）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

（ⅳ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ⅴ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅵ）自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

（ⅶ）中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

（ⅷ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。
(2019年６月27日現在)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役金原義宏及び川内野康人は、社外取締役であります。

２．監査役山内稔彦、山岡信一郎及び笠浩久は、社外監査役であります。

３．取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、金原義宏、川内野康人の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役山内稔彦、山岡信一郎、笠浩久の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。

社外取締役である金原義宏は過去において㈱帝国データバンクの課長であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である川内野康人は大株主である伊藤忠商事㈱から招聘した役員であります。過去において伊藤忠保険サービス㈱に出向したことがあり、現在は伊藤忠商事㈱保険ビジネス部長を兼任しております。同氏は海外における保険事業の統括経験を有し、保険事業における幅広い知識を有していることから、その知識及び経験を当社の経営戦略に反映することを目的に招聘いたしました。伊藤忠商事㈱及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)伊藤忠商事㈱グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表社長及び山岡法律会計事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナー及び株式会社レナウンの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役である山内稔彦及び笠浩久は過去において東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）の社員であったことがあり、社外監査役である山内稔彦は㈱トータル保険サービスの社員であったことがあり、社外監査役である山岡信一郎は監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の職員であったことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、当社は㈱帝国データバンク及び㈱トータル保険サービスと通常の営業取引がございます。また、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　④監査報酬の内容等」に記載したとおりであります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役は、社外監査役３名であります。監査役監査の強化の観点から監査役会を毎月１回の開催とし、迅速かつ厳正な監査に努めることとしております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

②　内部監査の状況

当社は常設の組織として内部監査室を設置し、２名の内部監査室員を配置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査室、監査役会及び監査法人とは相互に連携をとりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進捗状況の確認を行い、意見の交換及び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

③　会計監査の状況

　　a. 監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　　b. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲 指定有限責任社員 業務執行社員 松下 陽一

　　c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

　　d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額から、効率的な監査業務を実施することができる規模を有し、審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であることなどを考慮し総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。

その他監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社法第344条に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会への提出議案といたします。

　　e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

　　該当事項はありません。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　 　 d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、提出された監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ⅰ)取締役

当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整するものであります。

また、その決定方法は、取締役の経営判断の結果である企業収益に依存するものであり、これにより取締役に妥当な経営判断への誘引を与え、同時に報酬減少のリスクを負担させることにより特定株主の利益ではなく、業績という全株主利益の実現を通じた株主価値向上への動機付けを実現しております。

当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年10月31日であり、決議内容は年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）としております。

当社の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関しては、取締役会で定められた制度を基礎に算定しており、その算定方法は経常利益の増加額等に対し一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合と配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役が決定しております。

これに加えて、株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年６月26日開催の株主総会で決議された総額５千万円以内で、株式報酬型ストック・オプションを取締役（社外取締役を除く）に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気を高めることを目的としております。

なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

(ⅱ)監査役

監査役の報酬に関しては、2006年10月31日に決議された、年額５千万円以内の範囲で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社名

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社

アールジー保証株式会社

イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社

クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合

クレジット・インベストメント１号匿名組合

クレジット・ギャランティ１号匿名組合

クレジット・ギャランティ２号匿名組合

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社の数　1社

関連会社名

クレジット・ギャランティ３号匿名組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社及びイー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合及びクレジット・ギャランティ２号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日及び２月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金

匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

③デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ

時価のないもの

債務保証に準じた処理をしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法又は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

　 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,001千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

　(1) 取引の概要

　当社は、2012年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

　当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

　当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

　当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

　なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である2017年７月31日をもって終了いたし
ました。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　71,138千円、当連結会計年度　―千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度　630,000株、当連結会計年度　―株

期中平均株式数　前連結会計年度　1,649,016株、当連結会計年度　305,269株

(注)当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

　４　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加10,547,600株は、株式分割による増加10,524,600株及びストック・オプションの行使による増加23,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加527,558株は、株式分割による増加527,260株及び単元未満株式の買取による増加298株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少739,200株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己
株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首
527,100株、当連結会計年度末315,000株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円を含んでおります。

２．１株当たり配当額について、基準日が2017年３月31日であるため、2018年３月16日付の株式分割（１株につき２株の割合）は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加21,434,200株は、株式分割による増加21,072,200株及びストック・オプションの行使による増加362,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加315,688株は、株式分割による増加315,618株及び単元未満株式の買取による増加70株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少630,000株は、信託口から従業員持株会への売却による減少であります。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首315,000株、当連結会計年度末―株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。

　　 ２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につき２株の割合)は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ格以上の社債等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。　

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けがＡ格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,549,973千円計上されています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料が近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で2,647,568千円計上されています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 預り金

　預り金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行なっていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。　

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

(単位：千円)

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年８月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

３．権利行使の条件等

新株予約権の割当を受けた当社取締役は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとし、行使する場合は、保有するすべての新株予約権を一括して行使するものとする。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2018年３月16日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年８月16日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第14回ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　57.10％

2007年３月８日～2018年５月15日（134ヶ月と７日間）の株価変動率から算定しております。

②　予想残存期間　　15年

③　予想配当　　22.5円/株

　　　2018年３月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　（役員）0.289％

評価基準日における償還年月日2033年６月20日の超長期国債145の国債のレートを採用いたしました。

（第15回ストック・オプション）

(1) 使用した算定技法

モンテカルロ・シュミレーション

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動率　　50.03％

満期までの期間に応じた直近の期間の株価変動率により算定しております。

②　予想配当利回り　　1.08％

③　無リスク利子率　　-0.04％

満期までの期間に対応した償還年月日2026年６月20日の長期国債343の流通利回りを基準といたしました。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　（ストック・オプション等関係）の「４　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第８回、第11回、第12回ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２.採用している会計処理の概要
　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

３．当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。

４．取締役会(2013年12月27日)の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
なお「取引金額」欄はストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)　１．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 ２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度630,000株、当連結会計年度―株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前連結会計年度1,649,016株、当連結会計年度305,269株)。

 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

匿名組合出資について
　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ４号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ４号匿名組合への出資を決議し、2019年５月20日付で50,000千円の出資をいたしました。なお、クレジット・ギャランティ４号匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。

１　匿名組合出資の目的
　当社は、受託したリスクについて幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化することを通じて分散効果を高め、その結果として、低コストで比較的高額なリスクの受託を実現することを目的として、当該匿名組合に出資しております。

２　匿名組合の概要
（１）営業者：クレジット・ギャランティ４号合同会社
（２）組成年月日：2019年５月20日
（３）事業の内容：信用保証事業(当社が引受けた信用リスクへの投資)
（４）匿名組合出資の総額：100,000千円

３　匿名組合出資の概要
（１）当社の出資額：50,000千円
（２）当社の出資割合：50％
（３）出資年月日：2019年５月20日

４　出資資金の調達方法
　手元資金によります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的債券…………償却原価法(定額法)を採用しております。

② 関係会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金……………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

(2) デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ　

時価のないもの……………債務保証に準じた処理をしております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……………定額法又は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～47年

車両運搬具　　　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　　　３～17年

(2)無形固定資産……………定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準

(1) 保証履行引当金……………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,310千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,634千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する注記については「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用に関する注記については「連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。

※３　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

４　偶発債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は100,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は100,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　上記のうち、ソフトウエアの当期増加額は基幹システム更新及びその周辺ツール開発に伴うものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第18期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第18期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第19期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　2018年８月８日関東財務局長に提出

第19期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　2018年11月13日関東財務局長に提出

第19期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

① 2018年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

② 2018年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2018年７月17日関東財務局長に提出

上記(4)①2018年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

イー・ギャランティ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ギャランティ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イー・ギャランティ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

イー・ギャランティ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。