1852 淺沼組 有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 第84期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

６  第82期の１株当たり配当額10.00円には創業125周年記念配当2.00円を含んでいる。

２ 【沿革】

1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでいる。

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

(その他)

当社は不動産関連事業を行っている。

(関係会社)

桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務

小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当するものはない。

３  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５  SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
　この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。
  当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。
  短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。
　このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期３ヵ年計画の２年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資材調達価格等の変動に伴うリスク

主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により、予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化に伴うリスク

長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 瑕疵担保責任の負担リスク

当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準等の変動リスク

金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等に伴うリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により、法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等に伴うリスク

係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 海外事業に伴うリスク

海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なり、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては概ね緩やかな回復基調で推移したものの、海外に関しては米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきたところもあり、今後の動向次第では景気全体に更なる悪影響を及ぼす懸念が高まってきた。
　当社グループの主たる事業である建設業界においては、住宅建設については、概ね横ばいとなっているものの、民間建設投資は概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境にて推移した。

そのような中、提出会社においては、2018年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を作成し、新領域への挑戦として、海外事業の強化とアセアン地域でのリニューアル事業展開を目指した海外M&Aの実施、新技術や新工法開発への投資として技術研究所の増改築、動線解析システムの実用化を目指したAi-MAP SYSTEMの開発やJICAのSDGs案件事業への参加、また、協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金比率の向上等中期３ヵ年計画の施策への取り組みを推進した。
　このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,020億円となり、前連結会計年度末に比べ1.3％の減少、負債合計は645億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.3％の減少、純資産合計は374億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.4％の増加となった。
　当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,537億１千７百万円となり、前連結会計年度比10.8％増加となった。
　売上高については、1,357億１千３百万円となり、前連結会計年度比5.4％の減少となった。
　損益に関しては、期初計画と比べ完成工事高の増加並びに工事採算の改善等により、完成工事総利益が上回り、売上総利益については、133億２千５百万円(前年同期比12.1％減)となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益57億円(前年同期比28.3％減)、経常利益56億１千６百万円(前年同期比26.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、41億７千８百万円(前年同期比20.0％減)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(建  築)

受注高は1,293億２千２百万円(前年同期比12.3％増)、売上高は1,091億１千５百万円(前年同期比8.4％減)となり、セグメント利益は104億３千５百万円(前年同期比7.4％減)となった。

(土  木)

受注高は243億９千４百万円(前年同期比3.4％増)、売上高は250億７千９百万円(前年同期比8.8％増)となり、セグメント利益は26億６千９百万円(前年同期比25.3％減)となった。

また、「その他」の事業については、売上高15億１千８百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益３千万円(前年同期比77.1％減)となった。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は114億１千９百万円(前連結会計年度31億４千万円の資金の増加)となった。これは主に売上債権の増加によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は10億３千７百万円(前連結会計年度６億９千８百万円の資金の減少)となった。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は39億４千万円(前連結会計年度21億９千１百万円の資金の減少)となった。これは主に借入金の返済や自己株式の取得によるものである。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、163億６千８百万円減少し、当連結会計年度末には235億４千５百万円(前連結会計年度比41.0％の減少)となった。

③生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

　(注)  当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。

ｂ．売上実績

　(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

　２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ　
　の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

　２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

　(注)  百分比は請負金額比である。

ｃ．完成工事高

　(注) １  完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

      ２  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はない。

ｄ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)

　(注)  次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成しているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されている。
　これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態及び経営成績)

当連結会計年度末における財政状態は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金及び預金の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より13億６千８百万円減少し、1,020億円となった。負債については、短期借入金の減少及び未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末より36億１千１百万円減少し、645億３千３百万円となった。また、純資産については、自己株式の取得により自己株式が10億３百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が28億３千８百万円増加したことなどにより374億６千６百万円となった。
  その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より2.6％増加し36.6％となり、１株当たり純資産については、前連結会計年度末より433円15銭増加し、4,624円16銭となった。

当連結会計年度における経営成績は、受注高については、官庁工事が前連結会計年度比14.2％減少の502億１千６百万円、民間工事では前連結会計年度比29.0％増加の1,035億円となった。全体では前連結会計年度比10.8％増加の1,537億１千７百万円となった。
  完成工事高については、前連結会計年度比5.6％減少の1,341億９千４百万円となった。
  損益については、期初計画と比べ工事採算の改善等により完成工事総利益が上回り、売上総利益が前連結会計年度比12.1％減少の133億２千５百万円となった。
  また、販売費及び一般管理費は賃借料等の増加により前連結会計年度比5.8％増加の76億２千４百万円となったが、売上総利益の減少により、営業損益は57億円の利益(前連結会計年度比28.3％減少)、経常損益は56億１千６百万円の利益(前連結会計年度比26.2％減少)となった。親会社株主に帰属する当期純損益は41億７千８百万円の利益(前連結会計年度比20.0％減少)となった。

(セグメントごとの経営成績)

建築部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、前連結会計年度比141億５千万円の増加となった。売上高は前年度に大型工事の完成が集中したことにより、前連結会計年度比100億１千８百万円の減少となった。セグメント利益は売上高の減少に伴い、前連結会計年度比８億３千９百万円の減少となった。
　土木部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、前連結会計年度比８億円の増加となった。売上高は大型案件を含む工事の進捗が進んだことにより、前連結会計年度比20億３千２百万円の増加となった。セグメント利益は完成工事総利益の減少に伴い、前連結会計年度比９億２百万円の減少となった。
　その他の部門の経営成績は、売上高は前連結会計年度比２億６千５百万円の増加、セグメント利益は前連結会計年度比１億円の減少となった。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(財務政策)

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしている。また、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。

当社では、社会環境が大きく変化する中で、新たな独自性のある価値創出を加速するため、創業125周年にあたる2017年から、既存本館の施設および設備の全面改修を進め、試験機器を最新鋭のものに入れ替えるとともに、当連結会計年度の４月から新たにANNEX棟の建設を開始し、この３月に一連の増改築を完了させた。特に、強化に取り組むリニューアル分野での競争力を高めるため、試験機器を拡充させ、この分野では関西圏でトップレベルの設備とした。

研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、新たな価値創出を志向する企業・団体とのオープンイノベーションを進めており、当連結会計年度では関西の生コンクリート工業組合および調査診断会社と業務提携を締結した。

当連結会計年度における研究開発費の総額は319百万円である。

当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(建築及び土木)

[高品質・高性能な構造物の実現技術]

(1) 技能伝承システムの開発と運用

次世代建設生産の活性化対策として、技能伝承の見える化を生産活動に活用させる「Ai-MAP SYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでいる。このシステムは、生産技術(匠の技)をAIとIoT活用により記録・見える化でき、熟練技能の伝承による高品質・高性能な構造物の実現技術である。なお本技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として採択され、当社土木作業所における試行で高評価を得ることができた。今後は、建築現場への運用などにより、実用化に向けた展開を予定している。

(2) 免震及び制震技術の高度化

建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っている。当連結会計年度では、制震技術の実証のため新設したANNEX棟に制震ダンパーの設置を行った。さらに地震時における建物の挙動を把握するための構造ヘルスモニタリングシステムを合わせて導入し、建物の安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスの研究開発を進めている。

(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開

当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきた。当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、10物件に採用された。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひび割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の研究開発及び試験施工を進め、次期連結会計年度には一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指している。

(4) 低炭素型環境配慮コンクリートの開発

コンクリートの主原料であるセメントは、その製造時にCO2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工する際に排出するCO2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっていた。当社では、セメントの一部に代えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用して、CO2の排出量を削減した環境配慮型コンクリートの開発を進めている。次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、利用拡大を図ることを目指している。

[ストック活用のためのリニューアル技術]

(5) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発

強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねている。当連結会計年度では、本工法の適用範囲をさらに拡大するための開発に着手し、次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の改定を進め、さらなる営業展開を図る。

(6) 収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の展開

耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、温浴施設の改修及び病院の耐震改修工事などに採用された。

[施工改善・生産性向上に資する技術]

(7) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発

建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度では、間柱埋め込み柱脚省力化工法の実物件への適用を本格化させ、２物件に採用された。さらに、新たに鉄骨造小梁仕口部の合理化について大学との共同研究を開始した。

　(8) タイル剥落防止工法の建築技術性能証明の取得

外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥落防止工法」を既に開発しているが、当連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。今後は、本工法の適用拡大を目指す。

　(9) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全社的に進めている。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築およびMR(複合現実)を利用した品質管理システムの可能性の調査研究などを進めている。当連結会計年度では、３次元モデルを活用した鉄骨造工事の技術教育コンテンツを開発し、若手技術者の研修で利用を開始した。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、技術研究所の増築・設備更新、及び社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は1,730百万円であった。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は761百万円である。

４  土地、建物には下記の施設が含まれている。

  ○機材グループ等

    機材グループ・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っている。

  ○技術研究所

    主な保有施設・機器は次のとおりである。

５  土地建物のうち賃貸中の主なもの

６  上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当なし。

(2) 国内子会社

主要な設備はない。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(建築及び土木)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(その他)

 (1)重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載していない。

２　上記金額には消費税等は含まれていない。

 (2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は264,208,500株減少し、29,356,500株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １  2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は76,577,664株減少し、事業年度末現在で8,508,629株となっている。

２  2018年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

３  2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、提出日現在で8,078,629株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集
発行価格　　　　 　324円
発行価額　　　　310.56円
資本組入額　　　155.28円

２  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格　　　　310.56円
資本組入額　　　155.28円
割当先　　　　大和証券㈱

３  2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577,664株減少し、8,508,629株となっている。

４  2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、提出日現在で8,078,629株となっている。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １  単元未満株式のみを有する株主数は1,276人である。

２  自己株式446,382株は、「個人その他」に4,463単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　2018年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2018年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(注)　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれている。

２  2018年10月１日付で株式併合(10株につき１株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株)を実施している。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)  当該決議による自己株式の取得は、2019年１月16日をもって終了している。

会社法第155条第９号による取得

(注)  2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。「当事業年度における取得自己株式」3,978株の内訳は、株式併合前が3,593株、株式併合後が385株である。

２  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。当事業年度における「その他(単元未満株数の買増請求)」37株は、全て株式併合後に売渡したものである。

２  保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会である。

また、中期３ヵ年計画の株主還元計画(修正)において、連結配当性向を2018年度30％以上、2019年度40％以上、2020年度50％以上を目指すこととしている。
　当事業年度の株主配当については、１株当たり153円を行うこととした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバンナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としている。

ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めている。
  また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用している。
　取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定される。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(齋藤宏保、福田昌史、船本美和子)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としている。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えている。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っている。

  また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めている。
  これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用している。

なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2) 役員の状況 ① 役員一覧に記載している。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(2019年６月27日現在)

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況
  当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っている。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っている。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
  当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めている。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止ならびに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させている。

ｃ．リスク管理体制の整備状況
  日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっている。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させている。

ｄ．責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

④ 取締役の専任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得
  機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ｂ．監査役の責任免除
  監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

⑥ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １  取締役齋藤宏保、取締役福田昌史、取締役船本美和子は、社外取締役である。

２  監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。

３  当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は、次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

② 社外役員の状況

ａ．人員及び当社との関係
  当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。

ｂ．選任状況に関する考え方
  当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
  社外取締役である齋藤宏保氏はジャーナリストとして、福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、また船本美和子氏は弁護士として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えている。

　　社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。

社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
  また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。

社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内２名社外監査役)で、監査役が主に取締役の職務執行に関する業務監査を行うため、取締役会に出席し意見表明を行っている。なお、社外監査役の石島隆氏は公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

② 内部監査の状況

ａ．人員及び手続き
  当社の内部監査は監査室(６名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価している。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
  内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っている。
  監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っている。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっている。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしている。

ｃ．監査と内部統制部門との関係
  監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

林      由  佳

小  林  雅  史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名である。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としている。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか

ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか

ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか

ⅳ．会計監査人の監査計画は、

・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか

・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか

・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか

・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか

ⅴ．監査結果として

・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算関係書類の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか

以上の点から監査法人を評価し、適正と判断している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、海外営業所における財務諸表作成、税務申告関連業務等である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　特段の方針は定めていないが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役報酬等の総額及び監査役報酬等の総額については、株主総会の決議により決定する。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額50百万円以内、監査役の総報酬額は月額６百万円以内」である。

また、具体的な取締役報酬等の額については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、指名・報酬委員会における審議のうえ、取締役会の決議により決定する。

なお、各事業年度における取締役報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動は、毎期株主総会前に、独立性のある社外取締役を委員長として審議を行っており、その結果を株主総会直後の取締役会に答申している。

監査役報酬等については、監査役の協議により決定している。

当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。

取締役報酬等は、固定報酬と業績連動報酬の両方または固定報酬のみで構成されており、その報酬総額決定の方針は、以下のとおりである。

ａ．社内取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、従業員の平均給与とのバランスを考慮し決定する。なお、報酬総額のうち、業績連動報酬の割合に関しては、20％程度としており、業績に関しては営業利益、当期純利益の計画達成状況を主な指標としている。

ｂ．社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬のみで構成している。

監査役報酬等は、固定報酬のみで構成している。

なお、株価連動の機能を有する役員持株会制度を実施している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
  該当なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の投資株式である。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「上場株式の保有適否判断基準」に基づき、直前期の対投資配当利回り等の便益が当該期末の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としている。毎期首の定例取締役会において、個別の政策保有株式について、当該基準を適用するほか、経済的合理性を総合的に勘案した上で、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証している。
　また、当社は、当社の企業価値向上に資するか否かを最終的な判断基準とし、発行会社の企業価値向上に資するかどうかを検討した上で、政策保有株式に係る議決権を行使している。剰余金処分に係る議案については、配当性向を、また、その他の議案については、株主利益および当社の経済的利益を損なうか否か等を判断基準としている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２  ㈱三重銀行は、2018年４月２日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転している。

３  ㈱関西アーバン銀行は、2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換をしている。

みなし保有株式

該当なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  6社

連結子会社名

淺沼建物㈱

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

宇都宮郷の森斎場㈱

㈱ひらかたシンフォニア

桜井給食ファシリティーズ㈱

小田原斎場ＰＦＩ㈱

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年10月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となった。なお、みなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結している。　(2) 非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社    3社

持分法適用の関連会社名

長泉ハイトラスト㈱

金沢宝町キャンパスサービス㈱

ＰＦＩ大野城宿舎㈱ (2) 持分法非適用の非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③材料貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。 (4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。 (6)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、131,810百万円である。 (7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段―金利スワップ

ヘッジ対象―借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略している。 (8)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたり、均等償却する。

なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間である。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」896百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」851百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は７百万円として表示している。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び当座貸越のための担保に供している。

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

※４  建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

※５  このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

  ６  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
  連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりである。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費
  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
　産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
　　賃貸事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
　資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上している。
　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
　き算定している。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
　産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
　　事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
　資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上している。
　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
　き算定している。

(連結包括利益計算書関係)

 ※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)   減少は、株式併合(10株につき１株の割合で併合)によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加の内訳は、次のとおりである。
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得　313,600株
株式併合による端数株式の買取り　467株
単元未満株式の買取り　3,978株

　　 ２  減少の内訳は、次のとおりである。
株式併合(10株につき１株の割合で併合)　1,187,708.4株
株式併合(10株につき１株の割合で併合)による端数株式処分　0.6株
単元未満株式の買増請求による売渡し　37株

　　 ３  当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議したが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了していない。
帳簿価格　　　1,107百万円
株式の種類　　　 普通株式
株式数　　　　　430,000株

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
  借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

  時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

  当社の発行する社債の時価は、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額909百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額842百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  該当事項なし。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

      該当事項はない。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。

その他の連結子会社については、退職金制度はない。

確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給する。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。

３．確定拠出制度

提出会社の確定拠出制度への要拠出額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．

事業の内容　　　　　建物塗装・修繕工事請負業

(2)企業結合を行った主な理由

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開している会社である。当社は中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）における施策として掲げている海外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目指しているが、その第一段として当該会社を子会社化したものである。

(3)企業結合日

2018年10月19日（株式取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はない。

(6)取得した議決権比率

80％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 　55百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間に確定している。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

198百万円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定している。

(２)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

(３)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響は軽微であるため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2017年４月1日  至2018年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

当連結会計年度(自2018年４月1日  至2019年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,023百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,433百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  のれんは報告セグメントに配分していない。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりである。

  当期償却額        －百万円

  当期末残高       198百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  該当事項なし。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項なし。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。

(重要な後発事象)

 自己株式の消却

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、次のとおり実施した。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実のため

２．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　　430,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合5.05％)

(3)消却日　　　　　　　　　2019年５月31日

(参考)　

　発行済株式総数　　　　　 消却前    8,508,629株

                           消却後    8,078,629株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  連結決算日後５年内における償還予定額はない。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】