6963 ローム 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当110円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社45社（国内10社、海外35社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。

　主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。

また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造

販売

〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド

ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー

ローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダ

ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー

※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※２．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。

※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。

※４．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。

　主要な事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．セグメントとの関連は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．上記の連結子会社39社以外に、５社の連結子会社が存在しております。

※３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有であります。

※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、従業員数には、正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者78人を含んでおります。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品開発や質の高いモノづくりを進めることは、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置づけ、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。

このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。

さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるＲＯＥの改善にも取り組んでおります。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。

＜1＞注力市場

①自動車・産業機器関連市場

電子化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な製品の供給が求められる市場です。成長を続けるこれらの市場においては、生産体制の強化などにより売上の拡大を目指してまいります。また、ロームグループがこれまで培ってきた半導体技術を活かし、積極的に市場開拓を進めてまいります。

②海外市場

欧米に加えてアジアや新興国などの海外市場の急速な拡大やグローバル化にともない、海外系顧客の開拓、営業活動の強化を進めてまいります。製品構成から開発、営業、技術サポートまで、海外のお客様のニーズに幅広く対応できる体制作りを進め、海外市場における売上及びシェア拡大を推進してまいります。

＜2＞注力商品

①パワー

省エネルギー化のニーズがますます高まる中で、従来のシリコン半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実現できるＳｉＣデバイスの開発とラインアップの強化を進めており、自動車関連市場や産業機器関連市場を中心に様々なアプリケーションで採用実績が広がってまいりました。ＳｉＣデバイス以外についてもロームグループが得意とするあらゆるパワーデバイスやモジュール技術を結集し、高性能な電源ＩＣやドライバＩＣ、ＩＧＢＴ（※１）、パワーＭＯＳＦＥＴなどを組み合わせ、お客様に最適なパワーソリューションを提案してまいります。

※１．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴ（※２）をバイポーラトランジスタ（※３）のゲート部分に組み込むことで動作抵抗を小さくしたもの。大電力のスイッチングに向き、電圧制御に用いられる。

※２．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※３．バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチングなどの信号処理を行い、各種電子機器に幅広く使われている。

②アナログ

自動車の電子化の加速や産業機器関連市場、白物家電市場などの省エネルギー化が進む中で、高機能電源ＩＣやモータードライバ、ＬＥＤドライバＩＣなど、高度なアナログソリューションを展開してまいります。また、自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に、主要なプロセッサメーカーとの連携によるリファレンスビジネスを拡大してまいります。

③スタンダードプロダクツ

小信号半導体や抗抵器、汎用ＩＣについては成長する自動車関連市場や産業機器関連市場向けを軸に、高品質・高信頼な製品を安定して供給いたします。

＜3＞モノづくりの強化

中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を進めてまいります。また、ＲＰＳ活動（※４）を通じてあらゆるムダの削減や効率化を進め、リードタイムの短縮と品質のさらなる向上によりコスト競争力強化に努めてまいります。さらに先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や設備投資を進めることで「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組んでまいります。

※４．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

(4）経営環境及び対処すべき課題

世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。

また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。

なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

２【事業等のリスク】

ロームグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）市場変動リスク

半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。

(2）為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。

また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

(3）製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品供給に支障が生じた場合や、エレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）Ｍ＆Ａリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

(7）研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。２０１９年３月期の研究開発費は連結売上高の約１０％を占めています。

この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当連結会計年度における世界経済は、前半は日米などの主要国を中心に堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの影響を受け、落ち込みが見られました。地域別では、米国や日本では個人消費や企業の設備投資が高水準を維持し、年間を通して堅調に推移しましたが、中国においては、特に後半は自動車販売台数が大幅に悪化するなど個人消費が低迷し、設備投資も抑制傾向となりました。また欧州においては、前半は概ね堅調でしたが、後半は英国のEU離脱問題などの政治的背景や中国における景気停滞の影響を受け減速傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、中国での新車販売台数が減速しましたが、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、世界全体では年間を通して堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、前半は工場の自動化や省エネルギー化の進展などによりＦＡ（※１）機器関連市場が堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦問題の影響を受け減速しました。民生機器関連市場では、前半は省エネルギー型エアコンなどの白物家電を中心に堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の影響などによる在庫調整局面となりました。また、スマートフォン関連市場は、普及率が高まってきたことなどから市場が成熟し需要が減速しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外市場への販売強化を進めました。また、「アナログ」や「パワー」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした、新製品・新技術の開発に取り組み、ＲＰＳ活動を継続して推進し、「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を進めました。さらに、ＳｉＣデバイス関連など今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は３，９８９億８千９百万円（前期比０．５％増）となり、営業利益は５５９億９百万円（前期比１．９％減）となりました。

経常利益につきましては、６４６億８千９百万円（前期比１９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４５４億４千１百万円（前期比２２．０％増）となりました。

※１．ＦＡ（Factory Automation）

工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。

※２．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当連結会計年度の売上高は１，８３３億１千３百万円（前期比０．１％減）、セグメント利益は１５９億９千万円（前期比２０．８％減）となりました。

自動車関連市場につきましては、カーオーディオ向けの電源ＩＣなどで売上が減少しましたが、ｘＥＶ（※３）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※４）が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバＩＣや、カーボディ向けの各種電源ＩＣなどが幅広く採用されたことにより売上は堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、エネルギー関連市場やＦＡ関連市場向けの電源ＩＣなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメントやＰＣ向けが好調であった一方、ＴＶ向けのＬＣＤドライバＩＣや電源ＩＣ、カメラ向けのドライバＩＣなどの売上が減少しました。

※３．ｘＥＶ

電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。

※４．絶縁ゲートドライバＩＣ

ＳｉＣやＩＧＢＴなどのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

＜半導体素子＞

当連結会計年度の売上高は１，５２８億６千１百万円（前期比２．０％増）、セグメント利益は３００億５千４百万円（前期比６．６％減）となりました。

トランジスタとダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けは調整が続きましたが、自動車関連市場向けが好調に推移し、全体として堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、ＳｉＣデバイスやＩＧＢＴなどが自動車関連市場向けなどで堅調に推移しました。一方、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。半導体レーザーにつきましても、光ディスク市場の不調により売上が減少しました。

＜モジュール＞

当連結会計年度の売上高は４０１億５千８百万円（前期比４．０％減）、セグメント利益は５９億１千８百万円（前期比５６．０％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当連結会計年度の売上高は２２６億５千５百万円（前期比３．３％増）、セグメント利益は４０億９千３百万円（前期比３７．９％増）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォン向けの売上が減少した一方、自動車関連市場向けなどで幅広く売上を伸ばしました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォン市場低迷の影響を受け売上が減少しました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は民生機器関連市場やスマートフォン関連市場の売上が減少したものの、自動車関連市場及び産業機器関連市場の売上拡大などにより前期比０．５％増の３，９８９億８千９百万円となりました。

営業利益は主に減価償却費等の固定費の増加により前期比１．９％減の５５９億９百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の１４．４％から１４．０％に低下しました。

経常利益につきましては、前連結会計年度の為替差損の発生とは異なり為替差益が発生したことや受取利息の増加により前期比１９．３％増の６４６億８千９百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が増加したことにより前期比２２．０％増の４５４億４千１百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比０．９％増の１，０１３億２千５百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度の５．０％から６．０％に上昇しました。

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１０３億５千５百万円増加し、８，７４４億２千７百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が１９７億３千万円、投資有価証券が６９億３千２百万円、それぞれ減少した一方、たな卸資産が２２６億７千８百万円、有形固定資産が１１４億１千８百万円、現金及び預金が３６億５千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４５億２千１百万円減少し、１，０７６億７千３百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が２４億５千３百万円（うち、未払費用が２７億３千１百万円）増加した一方、未払法人税等が２２億８千６百万円、支払手形及び買掛金が１９億１千５百万円、繰延税金負債が１７億７千１百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１４８億７千７百万円増加し、７，６６７億５千４百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５０億８千１百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が１４８億１千３百万円、為替換算調整勘定が５１億７千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．０％から８７．６％に上昇しました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（７４７億２千７百万円のプラス）に比べ８７億３千７百万円収入が減少し、６５９億９千万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として法人税等の支払額の増加、たな卸資産の増加、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（５４５億１千７百万円のマイナス）に比べ５億２千万円支出が減少し、５３９億９千７百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、マイナス要因として定期預金の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（２１１億８千６百万円のマイナス）に比べ９４億６千１百万円支出が増加し、３０６億４千７百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による増加が２７億４千６百万円加わり、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１５９億８百万円減少し、２，２８０億６千５百万円となりました。

また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は５９０億円、また減価償却費は４７６億円を予定しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。

運転資金及び設備資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

５【研究開発活動】

ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。

(1)「ＬＳＩ」における製品開発

・出力監視機能搭載、超小型車載降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ「BD9Sシリーズ」を開発。

・業界最高の低ノイズＣＭＯＳオペアンプ「LMR1802G-LB」を開発。

・業界最高の低消費電流と安定性能を実現した、車載昇降圧電源チップセットを開発。

・業界初、電力損失ゼロの小型非接触電流センサ「BM14270MUV-LB」を開発。

(2)「半導体素子」における製品開発

・業界トップクラスの高効率とソフトスイッチングを両立した６５０Ｖ耐圧ＩＧＢＴ「RGTV/RGWシリーズ」を開発。

・高温高湿環境下で業界最高水準の信頼性を実現した１，７００ＶフルＳｉＣパワーモジュール「BSM250D17P2E004」を開発。

・業界最高クラスの信頼性を実現した１６０８サイズ白色チップＬＥＤ「SMLD12WBN1W」を開発。

・車載信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠したＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴ「SCT3xxxxxHRシリーズ」計１０機種を追加。

(3)「その他」における製品開発

・業界トップクラスの抵抗温度係数を実現した高電力２Ｗの長辺厚膜チップ抵抗器「LTR50低抵抗シリーズ」をラインアップ。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。

　当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。

３．「土地」の（　）内は所有面積であり、また［　］内は連結会社以外からの賃借面積であります。

４．ラピスセミコンダクタ宮崎㈱の設備につきましては、一部の自社保有設備を除きラピスセミコンダクタ㈱から賃借しているものであります。

５．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレーションから賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、59,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。

　重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,493,365株は、「個人その他」に54,933単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式5,493千株を保有しており、上記表から除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、2017年５月31日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、2019年１月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、2019年３月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

株主還元の方針としましては、安定した普通配当を基本としております。業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、減配は可能な限り回避し、長期的な業績改善を進めることにより、普通配当の水準を引き上げるべく経営努力を積み重ねてまいります。

連結配当性向につきましては３０％を下回らないこととし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。

毎年生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考慮し、ＲＯＥやＤＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。

当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として１株当たり７５円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金７５円を加え、１株当たり１５０円となります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを理由に、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社では、経営環境の変化が激しい半導体・電子部品業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えております。当社の取締役会は13名(うち独立社外取締役５名)、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役４名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。

また、代表取締役の意思決定を補佐する機関として、業務執行取締役で構成する経営執行会議を設置し、重要な業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。

さらに、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。

取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長及び役付取締役の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれも、代表取締役社長 藤原忠信が議長を務め、取締役管理本部長 山﨑雅彦、社外取締役 西岡幸一、仁井裕幸（常勤監査等委員）及び千森秀郎（監査等委員）の５名で構成しております。

監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部統制部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。

以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、企業市民として社会の持続的な発展に貢献するため、ロームグループＣＳＲ方針を定め、ＣＳＲ委員会及びＣＳＲ室を設置しています。さらに、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守し、ＣＳＲ経営を推進しております。

※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）

企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められる。

※２．ＳＤＧｓ

「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧＳ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っている。

※３．ＩＳＯ２６０００

国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置づけられている。

※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範

電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されている。

ロ．当社の企業統治体制図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

なお、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、基本方針については移行後の内容を記載しておりますが、運用状況については移行前（当事業年度）の内容を記載しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決（ＳＤＧｓ）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」を遵守し、ＣＳＲ経営を推進する。

（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。

（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督する。

（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。

（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。

（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。

（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状況にする。

（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むことで、執行に係る迅速な意思決定を実現する。

（b）取締役会には、それぞれの担当業務に精通した取締役を置き、職務分掌に基づき、各業務担当取締役に具体的業務の執行を行わせる。

（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。

（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。

（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。

（b）固有の法令を適切に遵守するため、ＣＳＲ委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。

（c）情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。

（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。

（b）当社のＣＳＲ委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。

（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。

（d）グループ会社の取締役または監査役を、当社あるいはグループの別会社より派遣し、業務執行の適正性の監視を行う。

（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。

（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。

（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。

（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重する。

７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。

（b）ＣＳＲ委員会を始め、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告する。

（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。

（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。

（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。

（f）グループ会社の取締役または監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他の社内規程に違反またはロームグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。

（g）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。

（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。

（c）監査等委員会はその全員を社外取締役で構成し、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独立性の強い充実した体制とする。

（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。

（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。

１．社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、品質、中央安全衛生、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。

２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。

３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、反社会的勢力排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで毅然とした態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。

ハ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ロームグループでは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。

１．コンプライアンス体制について

（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。

（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信等を行っております。

（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

２．リスク管理体制について

リスク管理・ＢＣＭ委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。

３．子会社管理体制について

（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。

（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査役に報告を行っております。

４．取締役の職務執行について

（a）年間計画に基づき定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。

（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にし、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。

（c）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。

５．監査役の職務執行について

（a）監査役は、取締役会のほか、ＣＳＲ委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。

（b）監査役は、当社各部門及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。

（c）監査役は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当の決定機関

当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　西岡幸一、仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2019年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４．2019年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役５名（うち監査等委員４名）を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外取締役としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針

社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。

社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。

社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。

当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。

なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。

１．　当社の主要株主１又はその業務執行者２

２．　当社が主要株主である会社の業務執行者

３．　当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者

４．　当社グループを主要な取引先とする者４又はその業務執行者

５．　当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産５を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

６．　当社グループから一定額を超える寄付又は助成６を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者）

７．　当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員

８．　当社の主要な借入先７の業務執行者

９．　上記１～８に過去３年間において該当していた者

１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者

１１．当社グループの重要な業務執行者８の配偶者又は二親等以内の親族

１ 主要株主：総議決権の10％以上

２ 業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人

３ 主要な取引先：当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社

４ 主要な取引先とする者：年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社

５ 一定額：個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超

６ 一定額：年間1千万円超

７ 主要な借入先：当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先

８ 重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査等委員会は全て社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席するとともに、重要書類を閲覧するほか、監査等委員会を開き監査意見の交換を行います。また、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察、役職員との面談等を行うことにより、取締役の職務遂行の適法性、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況等の監査を実施します。

なお、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役は４名)で構成しており、監査等委員　宮林利朗及び田中久美子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査部が、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察や文書・帳票類の査閲等を行うことにより、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程の準拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。なお、内部監査部の人員数は９名（有価証券報告書提出日現在）であります。

これらの監査の内容については、監査等委員会に適宜報告され、内部統制上改善を要する事項につき意見交換がなされております。

監査等委員会監査、内部監査部監査及び会計監査人監査の連携といたしましては、監査等委員会、内部監査部と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めます。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：大西　康弘、鈴木　朋之、上田　博規

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：１３名、その他：１３名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査役会において、当社の財務・経理部門・内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人との協力体制を有していることや、品質管理体制や専門性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等において、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

これらの方針に則り審議した結果、監査役会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社18社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、82百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社19社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、91百万円であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の従前年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「当該方針等」という。）に係る事項

イ．当該方針等の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの１つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬から構成する方針としています。

なお、独立社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみとしております。また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。

上記方針は、取締役会において、ローム・コーポレートガバナンス・ポリシーとして定めております。

ロ．当該方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容

当該方針等に係る役員報酬規則の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された範囲で、取締役報酬協議会の答申を受け、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で、各取締役の報酬等の額を決定しております。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

役員報酬については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内として、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において決議しております。

なお、それ以前の役員報酬については、2006年６月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額６億円以内、また、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額６百万円以内と決議しておりました。

ニ．当該方針等の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。

ホ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等

当社の業績連動報酬の支給割合は、原則として、業績達成時に概ね30～50%程度となるよう設計しております。その指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常利益を選択しております。

また、業績連動報酬額は、業績評価及び業績達成度合に応じた役職別の算定テーブルに基づき算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、61,000百万円(期初公表値)とし、その実績は64,689百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2018年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。

この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。

２．2019年１月１日付で、アルプス電気㈱は株式交換によりアルパイン㈱の全株を取得し、商号をアルプスアルパイン㈱に変更しております。

３．サンケン電気㈱は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

４．凸版印刷㈱は2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しております。

５．シークス㈱は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

６．2018年９月１日付で、日清紡ホールディングス㈱と新日本無線㈱との間で、新日本無線㈱を完全子会社化する株式交換が行われております。

７．㈱日立製作所は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

８．ティアック㈱は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　44社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。

　　ローム・メカテック・テンシン・カンパニー・リミテッド（2019年３月11日付で清算結了）

(2）主要な非連結子会社の名称等

ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　0社

(2）持分法を適用した関連会社数　0社

(3）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

　（関連会社）    エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は７社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,356百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,394百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が30百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,932百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,962百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「事業再編による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,745百万円、「小計」76,190百万円、「事業再編による支出」△8百万円は、「特別退職金」331百万円、「その他」2,405百万円、「小計」76,182百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産及びその他）

事業買収時に想定していたとおりの収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による評価結果に基づき算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産）

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを９．０％で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,200千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,267千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,267千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少1,200千株は、自己株式の消却による減少1,200千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(5）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額301百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額227百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について81百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有価証券について0百万円（その他有価証券の株式）それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）