8226 理経 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期、第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期、第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権比率の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

３．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　 2,769,106千円

(2) 経常利益　　75,574千円

(3) 当期純利益　58,724千円

(4) 純資産額　 215,849千円

(5) 総資産額　 812,830千円

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2016年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。

①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出

②企業買収、投資等による経営基盤の拡大

③積極的な人材補充

④社員モチベーションの向上

⑤株主への安定配当

当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。

①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出

企画戦略室のもと、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、

他社とのアライアンス推進などの施策を行いました。結果として、VRビジネスが新規で立ち上がり、IoTビジネスについても事業連携ビジネスが稼働しだしました。

②企業買収、投資等による経営基盤の拡大

経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。

2017年10月には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、同年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受した株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。

また、2018年１月にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社 株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行いました。

③積極的な人材補充

新卒採用については外部業者の活用を行うとともに、社員教育の一環として若手社員をリクルーターとして活用いたしました。また、現行事業での人材補充としては随時中途採用を募集しました。結果として2017年から2019年４月の３年間で、毎年５名、合計15名の新入社員、及び、８名の中途採用社員が入社いたしました。

④社員モチベーションの向上

社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度などの各種施策を推進し、業績の向上につなげてまいりました。また、社内ITインフラなどの刷新を適宜行うことで職場環境の向上及び業務の効率化を図ってまいりました。

⑤株主への安定配当

当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、長期的、安定的な配当を維持できることを目指しております。2019年３月期の期末配当金につきましては今回の業績結果を踏まえ１株当たり３円とさせていただくことといたしました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。

その結果、2019年３月期の業績については、システムソリューションにおいては大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高、利益ともに増加いたしました。ネットワークソリューションにおいては、映像配信、防災情報ともほぼ予定通りに推移いたしましたが、衛星通信関連が低調なため、売上高、利益ともに減少いたしました。電子部品及び機器においては、主として子会社化した株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向けの修理契約が増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。

これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年５月14日に発表した目標数値を上回り、連結業績は売上高100億９千万円、営業利益１億５千万円という結果となりました。

この結果を踏まえ、再度現在の経営環境を見極め、新たな経営指標として売上高125億円、営業利益２億５千万円を設定することといたしました。新たな中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）につきましては2019年５月20日に開示いたしました。

(4）経営環境

国内経済は雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、産業構造やビジネスモデルが大きく変わろうとしているデジタル情報化社会において「最先端」テクノロジーに基づく「尖った」製品を最適なソリューションとしてお客様に提供していくことで、未来に向けてともに発展していけるオンリーワンソリューションパートナーを目指しております。

2019年４月から始まる中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。

当社が対処すべき課題は次の事項であります。

①事業基盤の強化と安定化

収益力の向上のため、市場競争力がある新規商材の開発や、競争力が確保できる事業領域の見直し、他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等により、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しておりますので、当社も物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。

②組織の再編成と経費の最適化

当社の現行ビジネスに加えて、今後大きく発展が見込まれる自動運転、AI、IoT、5G通信、VR/ARなどに対応していける体制作りが課題です。そのために、必要に応じて随時、最適な組織再編成を柔軟に行ってまいります。

また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。

③人材育成と職場環境の改善

次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実し、人材育成への投資を積極的に推進するとともに、職場環境の改善に努めます。

④認知度向上と社会貢献

当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。企業ブランディングを確立するとともに、よりタイムリーな情報の発信を積極的に行ってまいります。

また、Jアラート関連及び防災VR等の事業を通じて社会貢献を行っておりますが、加えてSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵

　当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売代理店契約の終了

　当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。

　当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。

③ 価格競争

　当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。

④ 在庫

　当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。

⑤ 為替の影響

　当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材確保及び育成

　当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。

⑦ 景気動向によるリスク

　当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

⑧ 大震災等天変地異の影響によるリスク

　東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。

⑨ 顧客の海外展開による影響

　製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 情報セキュリティ事故によるリスク

　毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境下、当社グループは、2016年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として揚げ、日々努めてまいりました。

当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結業績は売上高100億９千万円（前年同期比26.5%増）、利益面では営業利益１億５千万円（前年同期は営業損失1億７千４百万円）、経常利益１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となり、2018年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を上回る結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は営業損失２億９百万円）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期は営業損失４千２百万円）となりました。

当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産は66億８千７百万円（前連結会計年度末69億４千４百万円）となり、２億５千７百万円減少しました。

これは主に、流動資産では、受取手形及び売掛金が１億５千６百万円増加しましたが、現金及び預金８千３百万円、有価証券１億円、商品及び製品６千８百万円、前渡金１億４百万円が減少したことにより、１億４千２百万円減少し、固定資産は、主に投資有価証券の売却等により１億１千５百万円の減少となったことによるものであります。

（負債）

負債は25億２千４百万円（前連結会計年度末28億７千５百万円）となり、３億５千１百万円減少しました。これは主に流動負債で短期借入金２億８千８百万円、前受金１億１千５百万円の減少によるものです。

（純資産）

純資産は41億６千３百万円（前連結会計年度末40億６千９百万円）となり、９千４百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益１億２千２百万円の増加と、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金４千万円が減少したことによります。

この結果、自己資本比率は62.3%（前連結会計年度末は58.6％）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1億６千３百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失１億７千５百万円）、前渡金の減少、満期保有目的の投資有価証券の償還による増加がありましたものの、売上債権の増加や前受金及び短期借入金の減少の支出等がありましたため、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、当連結会計年度末には28億１千４百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。これは主に売上債権の増加１億５千５百万円、前受金の減少１億１千６百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益１億６千３百万円、たな卸資産の減少６千９百万円、前渡金の減少１億４百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億３千４百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得１千１百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の売却による収入５千４百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は２億９千８百万円の減少（前連結会計年度３億６千２百万円の減少）となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の減少２億８千８百万円によるものです。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、28億１千４百万円となりました。

③受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度のシステムソリューションにおける受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年12月26日付で株式取得した株式会社ネットウエルシステムの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。

４．前連結会計年度の電子部品及び機器における受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年10月31日付で株式取得した株式会社エアロパートナーズの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。

b.販売状況

　当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　（注）当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は100億９千万円（前年同期比26.5%増）となりました。損益面では、営業利益は１億５千万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）、経常損失は１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.契約債務

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c.財政政策

当社グループの資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。

なお、運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。

また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当連結会計年度末に２億１千７百万円の借入をおこなっております。

当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。

当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。

翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高100億円（前年同期比0.9%減）、営業利益６千万円（前年同期は１億５千万円の営業利益）、経常利益５千万円（前年同期は１億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益２千万円（前年同期は１億２千２百万円の親会社株主に帰属する当期利益）を見込んでおります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。

東日本でのビジネスにおいては組織再編成を行い、新たな事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスに注力し、拡大することを企図しております。

また、西日本でのビジネスにおいては、引き続き文教ビジネスのみならず、企業向けビジネスモデルの創出と、資本参加も含めた他社との協業によるビジネスチャンスの拡大を検討しております。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期の営業損失２億９百万円）となりました。

伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、インターネット配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題です。

防災情報システム関連のビジネスにおいては、Jアラート受信機ユーザーに対して新たな設備拡大の提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションにより、ビジネスの高収益化の実現が重要だと考えます。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期の営業損失４千２百万円）となりました。

電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。

中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR等の製品の中国・香港市場における拡販や、中国製の商材を本社向けに提案するなど、双方向のビジネスを進めるべく、引き続き新規商材開拓をしていくことが課題です。

シンガポールでのビジネスにおいては、早急に産業機器向けデバイスのビジネスを立ち上げることに注力し、今年度中に市場性を見極めることを目標に活動します。

防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えたことが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと考えております。今後、グループ会社間での事業の統合再編を検討し、当社グループ全体で収益を向上することを目標に尽力いたします。

４【経営上の重要な契約等】

主な販売代理店契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）本社、大阪支店、各営業所（東北、名古屋、九州）及び沖縄出張所は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は140,546千円であります。

(2) 国内子会社

株式会社エアロパートナーズ（電子部品及び機器）は、東京、名古屋に事務所を賃貸しており当連結会計年度の賃借料は12,837千円であります。

(3) 在外子会社

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド（電子部品及び機器）は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,281千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式395,078株は、「個人その他」に3,950単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は上記のほか、自己株式395,078株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献致します。
  当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹、取締役古田耕児、取締役長谷川章詞、取締役小柳誠、社外取締役石川理香、社外取締役大橋博行、社外取締役伊達雄介の８名で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を実施しております。
　社内取締役５名は役員連絡会議を随時開催し、会社の経営に関する重要事項につき、事前に協議しております。また、社外取締役３名は、客観的な視点から会社の経営に対する助言と監督を行っております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役（社外）田邉悦雄、監査役石橋信一郎、社外監査役秋元創一郎の３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
　当社では取締役の報酬決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を求めることを目的とし、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、委員長である社外取締役大橋博行、代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹の３名で構成されております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    提出日現在

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、取締役による迅速な意思決定を執り行う一方、監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることで会社経営の適法性の確保に努めております。また、複数の社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督、チェック機能の実効性を高め、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営基本方針に則した「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ会社における取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合するための基準としております。
　また、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の方針としております。
　当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努め、業務の決定が適正に行われることを確保する体制を構築、維持、整備しております。
  反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を構築、維持、整備しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録保管しております。その他重要な情報に関しても、各部署にて規程に従って管理しております。また電子記録方法の重要性と社外への情報漏洩が企業に及ぼす影響を鑑み、電子情報を含めた統一的な管理体制を構築、維持、整備しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、常勤取締役で構成するリスク管理委員会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社における全般的なリスクの状況を把握しております。特に通常の業務で発生する取引先の倒産による損失については、与信に関する規程を定め、管理しております。また、在庫の陳腐化を避けるため、不動在庫評価委員会を定期的に開催しております。当社グループ会社における資産管理については、当社で一括管理し、損失のリスクを回避しております。

　その他リスク管理の観点から、必要に応じて規程の制定もしくは特別な委員会を設け、対処しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を行っております。また、年度予算は取締役会において策定、承認され、月次もしくは四半期ごとに業績の管理を行っております。
　当社の経営に関する重要事項については、事前に協議する機関として、常勤取締役が出席する役員連絡会議を随時開催しております。
　当社は執行役員制度を導入し、取締役以外の従業員が執行役員の任にあたり、取締役の監督下、業務執行を担っております。また、常勤取締役と執行役員及び幹部社員によって構成された執行役員会議を月１回以上開催し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。

5. 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の管理について、関係会社管理規程を定め、業務上重要な事項については当社の承認を要するものとし、その他必要に応じて当社へ報告し監督を受ける体制としております。またコンプライアンスに関する「行動規範」は、グループ全体で遵守するよう当社監査室が指導しております。
　子会社の営業活動状況については、子会社の責任者が月に１回以上当社の会議に出席するか必要に応じてITを有効に活用することにより速やかに情報を交換し、当社グループの業務の適正を確保しております。また、財務、経営情報については当社経理部がグループ会社の月次報告、年次報告を精査し、当社取締役会に四半期ごとに報告しております。
　財務報告に係る適正性を確保するために内部統制委員会を定期的に開催し、必要な内部統制を構築、維持、整備しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことといたします。その使用人の任命、解任、評価、人事異動など人事権に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人は、専ら監査役の指示に従って監査役の職務を補助するものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めております。

　なお、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、常勤監査役に重要な事項を通報することができます。

　当社及び当社グループ会社は、常勤監査役に上記の通報をした者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は会計監査人及び当社監査室と適時打合せを持ち、監査の実効性を確保しております。

　監査役は、その業務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとします。

　また、その他監査役の職務の執行について発生する費用の前払い又は償還、その他債務の処理は、監査役職務の執行と関係しないものを除き、全て当社で負担するものとします。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　　当社及び当社グループ会社のリスク管理体制は、前記の「内部統制システムの整備の状況」に含めて記載しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害倍賞責任の限定額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ホ．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ト．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

リ．中間配当の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役石川理香、取締役大橋博行及び取締役伊達雄介は、社外取締役であります。

２．常勤監査役田邉悦雄及び監査役秋元創一郎は、社外監査役であります。

３. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役石川理香は当期末現在で当社株式1,586千株、社外取締役大橋博行は16千株、伊達雄介は６百株、社外監査役秋元創一郎は３千株、田邉悦雄は１千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
　社外取締役大橋博行、社外取締役伊達雄介、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役田邉悦雄は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．当社の企業統治において果たす役割

　当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ．選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
　社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を

とっております。
　社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
　当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社は、監査役会設置会社であり、監査役は３名選任されています。常勤監査役（社外）１名、社内監査役１名、社外監査役１名の構成となり、監査役会議長の常勤監査役（社外）田邉悦雄は、公益社団法人日本監査役協会における長年の業務経験から監査役実務に知見があります。監査役石橋信一郎は、長年の社内における業務経験があります。社外監査役秋元創一郎は、公認会計士の資格を有しています。３名の監査役は、各年度の監査方針及び監査計画に基づき、各人の役割分担を決定し、監査を実施します。

②内部監査の状況

　　代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査計画を立案し業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、担当取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実施状況の報告等を行い、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　　福原　正三

　　佐久間　佳之

　　継続監査については、７年以内であるため記載を省略しております。

c.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他７名となっております。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人について、専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、選定します。
　また、監査役会は、当社の都合による場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号の定める各項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を説明いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査役会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を実施しました。評価は、会計監査人の品質管理、およびその体制の構築・運用に問題がないか、また、監査チームの独立性、監査活動の適切性、監査報酬や監査品質レビュー結果等について確認しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持し、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査方針・重点的監査項目及び監査計画並びに監査品質の確保体制、監査チームの構成・能力・経験・独立性等について説明を受け、当社「会計監査人の評価及び選定基準」に従って、その妥当性を確認いたしました。さらに、監査報酬見積額の算定根拠としての監査日数・時間及び報酬単価並びにそれぞれの前期からの変動について説明を受け、その合理性について確認し、折衝等のプロセスを含む執行部の見解も聴取した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は、公正で透明性の高い手続きを踏むことによりコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、委員長である社外取締役１名、社内取締役２名の計３名で構成されており、会社業績、経済情勢等のバランスを考慮した検討を行いその結果を取締役会へ諮問しております。
　役員の報酬につきましては、株主総会において定められた報酬総額の限度内において、取締役については報酬委員会において検討された結果の諮問を受け取締役会にて決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
　役員報酬の内容は、各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬により構成されております。
　取締役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
　なお、当社は2010年６月29日開催の第53回定時株主総会の決議において役員退職慰労金制度を廃止しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。なお、当事業年度において一部銘柄を売却しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の海外連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日改正 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計

　基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,844千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,393千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度

株式の取得により新たに株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エアロパートナーズ株式の取得価額と株式会社エアロパートナーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社ネットウエルシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットウエルシステム株式の取得価額と株式会社ネットウエルシステム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,193千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規定に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,624千円　当連結会計年度3,558千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,724千円、当連結会計年度14,141千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が137,815千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金

の期限の到来に伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向け事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングソフトウエア、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポート、その他各種電子部品及び機器などを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額409,763千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券216,968千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

（2）当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額211,662千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券24,477千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、

　　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

　　　３．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定

の物を除く）は、固定負債のその他に含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）