E34406 住友三井オートサービス 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は第37期より連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

５　臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

４　2018年11月19日に開催した臨時株主総会において、2018年11月19日を基準日とする１株当たり300円の配当を実施致しました。この配当金は第39期の１株当たり配当額に含まれております。

５　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

６　第35期及び第36期の財務諸表については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７　第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2007年10月に住商オートリース株式会社（存続会社）と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社として発足し、現在に至ります。

[提出会社合併以降]

なお、合併（2007年10月）までの旧住商オートリース株式会社及び旧三井住友銀オートリース株式会社の沿革は
以下のとおりであります。

＜旧住商オートリース株式会社＞

＜旧三井住友銀オートリース株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMASフリート株式会社、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、他１社、海外連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.、Summit Auto Lease Australia Pty Limited、SMAS Auto Leasing India Private Limited、国内関連会社である日立キャピタルオートリース株式会社、株式会社KINTO、MOBILOTS株式会社の計14社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。なお、株式会社KINTOは2019年２月より営業を開始しており、MOBILOTS株式会社は2019年10月より営業開始を予定しております。

(自動車リース事業)

自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、及び陸送業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を内数で示しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は、(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

４　2018年10月１日提出の有価証券届出書に記載されている2018年８月31日現在に比べ、従業員数が281名増加しております。主な理由は、2019年１月にSMASフリート株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は、(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、以下の経営理念、行動指針を定めています。

(2) 経営環境

国内における自動車産業は、新車販売台数は微増状況、自動車リース業界においても中小口・個人リースが市場を牽引している状況ですが、競合他社との価格競争は依然として厳しい状況です。100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあり、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。

(3) 対処すべき課題について

① 次世代事務処理プロジェクトの着実な実行

従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化や新たに事業を開始した株式会社KINTO等のビジネス拡大により、事務量・業務量の急増が見込まれます。それに対応するために、次世代事務処理プロジェクトを通じ、事務・業務の効率化を図っていきます。

② 現・中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」の着実な実行

現・中期経営計画の初年度（2018年度）では、目指す姿の実現に向け、各種新規プロジェクトの立ち上げ等の具現化に取り組んできました。なお、新規プロジェクトに関連する先行費用（主にシステム関係費用）の発生により、現・中期経営計画の見直しを行っております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、大口法人市場では競争が激化しております。また、同業との競争のみならず、カーシェアリングの台頭や自動ブレーキの普及による事故の減少等により、従来当社が手掛けてきた得意領域の事業機会が減少するリスクがあります。こうした中で、リースを中心としたビジネスに留まらず、モビリティサービスの領域へと事業拡大を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 残価リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額(以下「残価」)を設定しています。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メンテナンス費用の変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メンテナンス工場の減少に伴う整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM(Asset Liability Management：資産と負債の総合管理)により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っています。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しています。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っています。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりますが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、あるいは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク

当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスク

当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インドにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は2,472億45百万円（前連結会計年度比100.7％）、営業資産残高は7,670億７百万円（前連結会計年度6,131億５百万円）となりました。

損益面では、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1％増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益は138億16百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億95百万円減少し、90億75百万円となりました。

a　 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、245億88百万円の支出（前連結会計年度は408億58百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額954億95百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額226億６百万円、法人税等の支払額40億59百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費813億３百万円、税金等調整前当期純利益136億89百万円であります。

b   投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、281億38百万円の支出（前連結会計年度は12億71百万円の支出）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出185億７百万円等によるものであります。

c 　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、525億36百万円の収入（前連結会計年度は467億36百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入2,040億99百万円であり、主な支出の要因は、短期借入金の純減額1,228億42百万円、長期借入金の返済による支出796億86百万円であります。

③ 営業取引の状況

a   契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。

b   営業資産残高

最近２連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。

c   営業実績

最近２連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」に記載しております。

②　事業環境

2018年度の国内経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続いてはいるものの、国内需要に支えられるかたちで景気回復が続いています。

国内自動車リース業界においては、2018年度（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）のリース契約台数は、前年度比1.5％増の165万1,746台、内新車リース契約台数は前年度比3.2％増の76万6,658台となりました。新車販売台数（525万9,509台）に占めるリース化率は、14.6％で前年度比0.3％増と、景気回復や個人リース伸張等で増加傾向となりました。

③　事業活動

このような環境下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充と事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。

a   営業基盤の拡充

自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、中期経営計画に基づき事業領域の拡大に取り組んでおります。

2019年１月には、当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により、ロジスティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」を設立し、コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。

b   事業・経営基盤の確立

当社及び関連会社が連携をとり、大口法人・中小口法人・個人マーケットそれぞれの領域におきまして、それぞれの強みを発揮し、サービスの提供に取り組んでおります。

新たな取り組みとして、当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の合弁会社である個人向けリースを提供する新会社「株式会社KINTO」を2019年１月に設立し、同年２月より営業を開始しました。

海外事業については、タイ・オーストラリア・インドでの事業基盤の拡大を図りました。特にSMAS Auto Leasing India Private Limitedにおいては2019年３月に増資を実施し更なる経営基盤の安定化を図り、規模の拡大を目指していきます。

c   事業再編

住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴いまして、2019年１月より三井住友ファイナンス＆リース株式会社が新たな株主として加わりました。

2019年１月にSMASフリート株式会社(SMFLキャピタル株式会社のフリート事業)を子会社化しました。これによりグループ保有管理台数は約98万台となり、国内最大の自動車リースグループとなりました。

④　財政状態の分析

a   資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,539億１百万円増の7,670億７百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1,932億53百万円増の9,281億62百万円となりました。

b   資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、ALMの実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,759億17百万円増の7,307億15百万円となりました。市場金利が低位安定する金融環境の中、有利子負債の長期化を推進した結果、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比1,238億47百万円増の6,001億59百万円、短期借入金残高は同20億69百万円増の505億55百万円、社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同500億円増の800億円となりました。

c   純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少の一方で、増資による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末比96億60百万円増の1,243億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.8％となりました。

⑤　経営成績等の分析

a   経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はリース資産の積み増しにより、3,396億67百万円で前連結会計年度比9.1％増となりました。リース契約満了時のリース車両の売却益の減少や、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、営業利益は133億23百万円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益は138億16百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は85億25百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

法人基盤の拡大は、直接営業に加え金融機関等の代理店との関係強化による間接営業を通じ、順調に拡大を続けました。個人リースについても、出光興産グループとの提携や、株式会社セディナオートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。

b   資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
　当社グループは、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。
　また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達が出来る体制を構築することで流動性の確保を行っております。
　加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比330億円増の2,966億円となりました。なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,404億70百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は43億４百万円であり、その主な内容は、システム
開発費用32億89百万円等であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 主要な設備の状況

特記事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者割当による募集株式発行を実施致しました。
１　有償第三者割当
　　発行価格　　１株につき3,800円
　　資本組入額　１株につき1,900円
２　割当先
　　三井住友ファイナンス＆リース株式会社
　　住友商事株式会社
　　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　(注)　三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2019年１月１日の当社第三者割当増資の引受により、新たに主

要株主となっております。なお、当該主要株主の異動については、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき2018年12月27日に臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり配当を実施しております。

第39期剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置づけています。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。当社の経営理念、行動指針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

ａ　取締役及び取締役会

取締役の人数は10名(うち社外取締役５名)となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、５名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。

ｂ　監査役

監査役の人数は６名(うち社外監査役４名)となっております。当社は、監査役会制度を採用しておりましたが、2019年６月27日の第39回定時株主総会決議により監査役会を廃止し、新たに監査役協議会を設置致しました。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

ｃ　経営会議

業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、2018年度以前は原則月１回開催しておりました。2019年度より運営を見直し、原則毎週１回開催しております。従来以上に十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。

ｄ　執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員19名(うち５名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。

ｅ　各種委員会

全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、CSR委員会等の各種委員会を設置しています。

ｆ　コーポレート・ガバナンス体制図

③　当社グループの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)

当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。

ａ　コンプライアンス体制

役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。

コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。

法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク(内部通報窓口)を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。

反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。

ｂ　財務報告の信頼性の確保

会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｃ　情報の保存及び管理体制

各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。

ｄ　損失の危険の管理体制

損失の危険の管理体制については、「④　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

ｅ　取締役の職務執行

効率的な職務執行のために、中期経営計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を毎月１回以上開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。

ｆ　子会社の経営管理

当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。

子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。

主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。

ｇ　監査役の職務執行

監査役の職務執行については、「(3)　監査の状況」に記載のとおりであります。

④　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。

管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。

⑤　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

取締役11名　263百万円(うち社外取締役２名 ２百万円)

監査役５名　 43百万円(うち社外監査役４名 42百万円)

(注)　上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金27百万円を含んでおります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　種類株式について

当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役のうち、加藤真一、春井章拓、石田潔、黒田淳及び村田雄史は社外取締役であります。

２　監査役のうち、沼田均、北原顕、飛田治彦及び佐藤大介は社外監査役であります。

３　当社は執行役員制度を導入しており、その数は19名(うち取締役兼務５名)であります。

４　2019年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である加藤真一は、住友商事株式会社の執行役員であり、同社の自動車モビリティ事業本部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である春井章拓は、株式会社三井住友銀行の関連事業部長であり、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ事業部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。

社外取締役である石田潔は、日立キャピタル株式会社のデジタルトランスフォーメーション企画部長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、日立キャピタル株式会社は当社のその他の関係会社であります。

社外取締役である黒田淳は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の専務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外取締役である村田雄史は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の取締役専務執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である沼田均は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である北原顕は、住友商事株式会社のモビリティサービス事業第一部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である飛田治彦は、住友商事株式会社の輸送機・建機業務部長付であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である佐藤大介は、株式会社三井住友銀行の関連事業部副部長であり、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ事業部副部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友銀行は株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社であり、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社のその他の関係会社であります。

当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役全員をもって構成する監査役協議会(2019年６月27日の第39回定時株主総会決議前は監査役会)を設置し、原則として毎月１回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。

子会社は当社監査役に対して内部監査結果や経営上の重要事項の報告を行っております。子会社の監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、子会社との意思疎通及び情報の交換を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部(人員８名)を設置し、当社及びその子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

前野　充次

神塚　勲

富田　亮平

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。

ｄ　監査法人の選定方針と理由

当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を監査法人として選定しております。

また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人の監査講評会に出席し、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａを除く）

ｃ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース協会連合会の税務会計専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、SMASフリート株式会社の株式取得に伴い同社を連結子会社に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称
  日立キャピタルオートリース株式会社
　MOBILOTS株式会社
　　MOBILOTS株式会社の設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社KINTO

同社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②  社用資産

(ア) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(イ) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

③  無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５～７年)に基づく定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,666百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち22百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,286百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は235百万円として表示しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務　

前連結会計年度（2018年３月31日）

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。

同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額367百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額87百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　

インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。　

同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額358百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額85百万円）及び、これにかかる延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。　

※４　債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※５　期末日満期手形に関する注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社連結子会社が事業取得時に発生したのれん及び無形固定資産（その他）について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、対象ののれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

SMASフリート株式会社の株式取得等、住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編によるものであり、内訳は次のとおりであります。
　投融資資金に充てる新株式の発行　　3,518,941株
　自己株式の取得　　　　　　　　　　7,690,268株
　投融資資金に充てる自己株式の処分　7,690,268株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにSMASフリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

借主側

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、器具備品であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や債権流動化、社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。

また、当社グループでは、ALMを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。

また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。

また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。

ａ　金利変動リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。

ｂ　株価変動リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。

ｃ　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「長期貸付金」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10％)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が94百万円(2018年3月31日現在は、27百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

※１　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額15,513百万円
であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

※１　各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。

※３　連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円で
あります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産

商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 関係会社長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合の貸付金利の利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 債権流動化に伴う支払債務、

(5) 未払法人税等

これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の内、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから(6)投資有価証券に含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　※１　割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

※２　リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額99百万円）については、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額123百万円）については、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度223百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　

前連結会計年度　8.2％　（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　8.2％　（2018年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度77百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が3,100百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より当社の連結子会社となったSMASフリート株式会社の繰延税金資産に対する評価性引当額3,044百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SMASフリート株式会社

事業の内容　　　　　自動車リース事業

(2) 企業結合を行った主な理由

SMASフリート株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社から会社分割で取得した旧SMFLキャピタル株式会社の自動車リース事業を当社グループに統合することで、国内での自動車リース事業の更なる強化を目的としたものであります。

(3) 企業結合日

2019年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　　　　　　　　19,503百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　  17百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　　 7,612百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の総額が連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　自己株式の取得については、臨時株主総会決議に基づき、株式譲渡申込の方法により取得価格を１株につき3,771円にて行っております。

２　第三者機関の評価を参考にして交渉により決定しております。

２　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

(2) リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) その他有形固定資産

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

(4) 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５～７年)に基づく定額法を採用しております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。　４  収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。

(3) 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。　５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) のれんの会計処理

のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,074百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,093百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

　１  リース・割賦契約等に基づく預り手形

　２  偶発債務

関係会社向けの債務保証

(注)　上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

　４  買付予約高

リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。

※５　債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※６　期末日満期手形に関する注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。