9360 鈴与シンワート 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４  2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４  2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第68期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービス等のビジネス・プロセス・アウトソーシング事業、メール・ワークフロー他各種パッケージソリューション提供等のソリューションサービス事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。

当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。

　情報サービス事業

　　[情報サービス事業]　・ソフトウェア受託開発事業

　　　　　　　　　　　　　　ソフトウエア開発の受託業務を行っております。

・ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業
　人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを行っております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。

・ソリューションサービス事業
　メール・ワークフロー他各種パッケージソリューションを提供しております。

・データセンター・クラウドサービス事業
　データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。

　物　流　事　業

　　[倉庫事業] 　       　鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。

　  [港運事業]   　     　鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。

　　[陸運事業]     　     鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)親会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合であります。

(2)　連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　シンワ運輸東京株式会社については、議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３　鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社に該当しております。

４　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　①売上高　　  2,974,529千円

　　　②経常利益　　  118,395千円

　　　③当期純利益　　 66,490千円

　　　④純資産額　　　553,341千円

　　　⑤総資産額　　1,269,322千円

(3)　持分法適用の関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

(イ) 提出会社の労働組合は、結成されておりません。

(ロ) 連結子会社の鈴与シンワ物流株式会社では、次の労働組合が結成されております。

職員　　　鈴与シンワ物流職員組合　　　 　 18人

　　　　　 (上部団体非加入)

作業員　　鈴与シンワ物流労働組合　　　　　９人

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

　　　　　全日本海員組合　　　　　　　　　１人

　　　　　 (全日本民間労働組合連合会)

（ハ）連結子会社のシンワ運輸東京株式会社では、次の労働組合が結成されております。

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    33人

(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

(ニ) 労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。

この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。

システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。

ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。

また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 情報事業の事業環境について

当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 物流事業の事業環境について

当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制等について

当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。

しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 社内システム障害のリスクについて

当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めております。

しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム開発業務の品質について

情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（QMS）の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。

しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保・育成について

当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。

しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。

値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害等について

当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。

しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損について

当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 訴訟等について

当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 退職給付債務について

当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円（前年比2.4％増）と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、営業利益は74百万円（前年比63.3％減）、経常利益は１億５百万円（前年比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年比85.3％減）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業:

【売上高112億61百万円（前年比3.2％増）セグメント利益６億93百万円（前年比4.6％減）】

売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
　また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたＩＴサービス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
　　以上の結果、売上高は112億61百万円（前年比3.2％増）となりました。

セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前年度と比較すると減益となりました。
　また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ＩＴサービス基盤事業では、電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は６億93百万円（前年比4.6％減）となりました。

②　物流事業:

【売上高31億16百万円（前年比0.3％減）セグメント利益２億83百万円（前年比14.1％減）】

売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。
　港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。
　陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。

以上の結果、売上高は31億16百万円（前年比0.3％減）となりました。

セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
　港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増益となりました。
　陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は２億83百万円（前年比14.1％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は17億24百万円（前連結会計年度に得られた資金は１億66百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費５億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定していた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額７億10百万円、仕入債務の増加額１億25百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前連結会計年度に使用した資金は94百万円）となりました。

これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は８億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は84百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額５億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億９百万円によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1)　生産実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2)　財政状態の分析

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億84百万円と受取手形及び売掛金の減少７億13百万円、仕掛品の減少１億51百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少２億10百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、109億13百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少５億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少１億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。

(3)　経営成績の分析

当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は381百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

　2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)　国内子会社

　2019年３月31日現在

(注) １　鈴与シンワ物流株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計額であります。

２　シンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計額であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

　　　鈴与シンワ物流株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第三者割当増資

　　発行価格　　　149円

　　資本組入額 　74.5円

　　割当先：株式会社電通国際情報サービス

２　2017年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、同年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式57,947株は、「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）　所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は10名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。

　取締役会の構成員については次のとおりであります。

　・取締役（監査等委員を除く）　德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、

　　髙山秀一

　・監査等委員　佐藤滋美、河合健一（社外取締役）、小川安彦（社外取締役）

（監査等委員会）

監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。

監査等委員会の構成員については次のとおりであります。

・監査等委員長　佐藤滋美

・監査等委員　河合健一、小川安彦

（経営会議）

経営会議は取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員長の８名で構成されており、代表取締役である德田康行を議長とし、原則として月１回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとともに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。

経営会議の構成員については次のとおりであります。

・取締役（監査等委員を除く）　德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、

　髙山秀一

・監査等委員長　佐藤滋美

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。

その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。

a.　リスクマネジメント会議の設置

当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するリスクマネジメント会議（以下、ＲＭ会議という。）を設置しております。ＲＭ会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。

ＲＭ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。

また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＲＭ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。

b.　内部通報制度の導入

当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。

c.　当社グループのリスク管理の体制の整備

当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。

・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。

・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。

・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。

・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。

d.　上記に係る諸規程等の整備状況

当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。

・内部通報制度規程

・リスクマネジメント規程

・内部監査規程

・社内情報システム管理規程

ロ　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ　責任限定契約の内容

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　河合健一、小川安彦は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　佐藤滋美　委員　河合健一　委員　小川安彦

５　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。同氏が社外監査役を務める鈴与システムテクノロジー株式会社は、当社株式の11.66％（2019年３月31日現在）を保有する株主です。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小川安彦氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,700株（2019年３月31日現在）を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の独立性に関する基準又は方針について

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取締役２名は、全員、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、監査方針及び監査計画に基づいて、内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成しております。具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部監査室と緊密に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監査人とも適宜意見交換を行っており、相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄部門として、会社の内部統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計画的に監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

明治アーク監査法人

ロ. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　萩原　眞治

業務執行社員　諏訪　由枝

ハ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他７名であり、いずれも明治アーク監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

二. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ホ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

へ. 監査法人の異動

（1）当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第71期連結会計年度の連結財務諸表及び第71期事業年度の財務諸表　監査法人大手門会計事務所

第72期連結会計年度の連結財務諸表及び第72期事業年度の財務諸表　明治アーク監査法人

当該異動において2018年５月23日に臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。

a.異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

監査法人大手門会計事務所

b.異動の年月日

2018年６月28日（第71期定時株主総会開催予定日）

c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日　

2017年６月29日

d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項　

該当事項はありません。

e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯　

当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2018年６月28日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として明治アーク監査法人を選任するものであります。

f.異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見　

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、合意された手続業務であります。

ロ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。

二．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役の協議により、取締役（監査等委員）の報酬等については、監査等委員の協議により決定することとしております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、代表取締役と独立社外取締役である監査等委員２名で構成する諮問会議で公正かつ透明性の高い審議によって決定された答申をもとに、中期業績等の評価を踏まえたうえで、協議・決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,500千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,020千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」711,758千円に含めて表示しております。

(追加情報)

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）
　当社及び連結子会社は、2019年度に組織体制の見直しを行うため、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が993,087千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が993,087千円増加しております。
　なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※３  担保に供いている資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

（注）社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。それに伴い発行済株式総数は12,000,000株減少し3,000,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注)１　 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　  ２　 普通株式の自己株式数の増加601株は、単元未満株式の買取りによる増加560株（株式併合前500株、株式併合後60株）及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加41株であります。

　  ３　 普通株式の自己株式数の減少231,038株は、株式併合による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額については基準日が2017年３月31日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償費資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※２）リース債務（流動）を含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）短期借入金及び

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 長期借入金及び（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

（1）その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　（単位：千円）

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　（単位：千円）

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額
　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウエア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,912,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△902,820千円は、セグメント間取引消去△12,000千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△890,820千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,546,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,191千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ・取引内容及び条件につきましては、一般取引と同様の基準に従って、公正かつ適切なものにしております。

  ・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  　　・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

鈴与株式会社（非上場会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社インタークエストであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                                                       (単位：千円)

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

     度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して

     おります。

３  算定上の基礎

①　１株当たり当期純利益

②　１株当たり純資産額

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

　　 ２　平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算定しております。なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので、記載をしておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

（注）社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の種類別金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。