【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第91期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ボーソー油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | BOSO OIL&FAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | ０３―３２４１―４２２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 古川 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市日の出２丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | ０４７―４３３―５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 古川 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,982,935 | 19,301,403 | 16,956,511 | 13,264,045 | 11,872,576 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 151,192 | 50,863 | 99,718 | △588,053 | △468,998 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 78,632 | 15,168 | 1,861,157 | △981,986 | △501,264 |
| 包括利益 | （千円） | 129,256 | △16,190 | 1,875,618 | △972,297 | △553,143 |
| 純資産額 | （千円） | 4,320,762 | 4,225,419 | 5,918,439 | 4,828,001 | 4,200,735 |
| 総資産額 | （千円） | 11,188,365 | 10,684,290 | 13,108,328 | 10,106,976 | 9,946,452 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 273.69 | 267.65 | 3,927.73 | 3,258.35 | 2,834.66 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.98 | 0.96 | 1,218.04 | △659.67 | △338.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 38.59 | 39.52 | 45.13 | 47.74 | 42.21 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.83 | 0.36 | 36.72 | - | - |
| 株価収益率 | （倍） | 35.72 | 159.14 | 1.50 | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 961,495 | △390,538 | 1,002,997 | △1,085,785 | △56,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △259,423 | △231,543 | 2,713,195 | △1,290,446 | △563,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △189,590 | 1,963 | △355,487 | △119,812 | 86,354 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,740,789 | 1,120,671 | 4,481,376 | 1,985,332 | 1,451,676 |
| 従業員数 | （人） | 193 | 189 | 191 | 181 | 182 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [15] | [14] | [17] | [14] | [13] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期、第91期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,143,246 | 18,445,618 | 16,211,205 | 12,670,195 | 11,423,188 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 120,182 | 61,037 | 206,550 | △315,537 | △276,144 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 106,701 | 33,563 | 147,804 | △679,051 | △338,003 |
| 資本金 | （千円） | 1,351,300 | 1,351,300 | 1,351,300 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,060 | 16,060 | 16,060 | 1,606 | 1,606 |
| 純資産額 | （千円） | 4,308,741 | 4,231,464 | 4,211,093 | 3,424,277 | 2,959,920 |
| 総資産額 | （千円） | 10,112,665 | 9,633,313 | 9,592,513 | 7,313,359 | 7,183,575 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 273.10 | 268.23 | 2,796.15 | 2,312.17 | 1,998.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 50.00 | 0.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (-) | (-) | (－) | (-) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.76 | 2.13 | 96.73 | △456.16 | △228.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | - | - | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 42.61 | 43.93 | 43.90 | 46.82 | 41.20 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.50 | 0.79 | 3.50 | - | - |
| 株価収益率 | （倍） | 26.32 | 71.92 | 18.92 | - | - |
| 配当性向 | （％） | 73.9 | 235.0 | 51.7 | - | - |
| 従業員数 | （人） | 104 | 103 | 103 | 101 | 101 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [7] | [7] | [7] | [7] | [8] | |
| 株主総利回り | （％） | 135.6 | 120.7 | 146.7 | 137.8 | 117.4 |
| （比較指標：東証第二部 株価指数） | （％） | (133.5) | (126.2) | (173.1) | (208.8) | (196.4) |
| 最高株価 | （円） | 191 | 237 | 210 | 1,726 | 1,663 |
| (183) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 133 | 132 | 131 | 1,606 | 1,170 |
| (163) | ||||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期、第91期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
1947年12月 植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金 120万円。
1954年11月 本社を中央区日本橋兜町に移転する。
1956年９月 本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。
1957年３月 横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。
1959年２月 新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。
1960年７月 社名をボーソー油脂株式会社と改称する。
1960年８月 船橋市日の出町に船橋工場を設置する。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場される。
1966年３月 本社を中央区日本橋本町に移転する。
1969年10月 神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。
1970年３月 鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。
1970年４月 船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。
1971年８月 東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。
埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。
1976年４月 千葉市六方町に千葉工場を設置する。
1977年６月 鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。
1981年３月 横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。
1999年７月 本社を中央区日本橋室町に移転する。
2004年６月 東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
2006年９月 本社を中央区日本橋本石町に移転する。
2018年４月 東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
| 植物油脂（食用油） | ・・・ | 当社が製造販売しております。 |
| 植物油脂（原油） | ・・・ | 当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。 |
| 油粕（飼料） | ・・・ | 当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。 |
| 石けん | ・・・ | クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。 |
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 長岡油糧株式会社 | 新潟県長岡市 | 10,000 | 植物油脂及び油粕の製造・販売 | 100.0 | 原料・商品の仕入役員の兼任１名 |
| クミアイ油脂株式会社（注）３ | 神奈川県平塚市 | 48,100 | せっけん及び油脂の製造・販売 | 100.0 | 当社の製品の販売商品の仕入 役員の兼任３名 |
| ムサシ油脂株式会社 | 東京都中央区 | 40,000 | 植物油脂及び油粕の製造・販売 | 100.0 | 原料・商品の仕入原料の加工 役員の兼任２名 |
| 南日本コメ油株式会社 | 鹿児島県鹿児島市 | 10,000 | 植物油脂及び油粕の製造・販売 | 90.0 | 当社の製品の販売原料仕入 |
| 東京油脂工業株式会社（注）１.２ | 千葉県船橋市 | 200,000 | 植物油脂及び油粕の製造・販売 | 100.0 (5.0) | 当社の製品の販売原料仕入 役員の兼任４名 |
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （2019年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 油脂・油粕部門 | 130 | ［9］ |
| 石けん・化粧品部門 | 13 | ［4］ |
| 全社（共通） | 39 | [-］ |
| 合計 | 182 | ［13］ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| （2019年３月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 101 | [8] | 43.4 | 16.2 | 5,889,379 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 油脂・油粕部門 | 62 | ［8］ |
| 全社（共通） | 39 | ［-］ |
| 合計 | 101 | ［8］ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当社の労働組合は、ＵＡゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、1949
年に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は69人であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、上場企業であり、食品メーカーとして、「人の生命（いのち）と健康を支える」という重要な社会的使命を担っていることから、より一層、コンプライアンスの徹底に取り組む。
すべてのステークホルダー（利害関係者）への貢献（還元）を果たすべく、強固なガバナンスの構築に取り組む。
将来にわたる安定した経営の維持、持続的な成長を果たすため、その源泉となる人材（ヒト）・設備（モノ）への継続的な投資を実施する。
人材については、今後の担い手育成の観点から、人材確保とその教育に努めるとともに、業務継続・業務効率化の観点から、人事異動の活性化などにより、複数業務の習得を図る。
また、設備については、船橋工場の狭隘化・老朽化を踏まえ、再投資（更新）に向けた中長期的な計画の立案と業務継続の観点から、必要な措置を早急に講じることとする。加えて、労働力人口の減少と業績良化に伴う企業の雇用拡大を背景とした労働力不足に備えた省力化に向けた効率化投資にも着手する。
さらには、不足するノウハウ・人材・設備の補完や経営の効率化に向けては、外部委託だけでなく、アライアンス（協働・協業・資本提携等）についても、積極的、主体的に取り組む。
これらを通じ、より付加価値の高い良質な企業への変革を実現する。
（２）経営環境、会社の対処すべき課題
植物油業界を取り巻く経営環境は、貿易摩擦や不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格も不安定であり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、前連結会計年度より構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力しております。
また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる
伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油
メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。
前連結会計年度よりナタネ搾油事業を廃止したことに対応した工場操業度向上の体制整備が遅れたことにより採算性が低迷しておりますが、生産体制の再配置も含め工場の操業度改善を急務として取り組むことにより、採算性の改善、競争力強化の基盤を整備するとともに、伸長しております家庭用こめ油など付加価値製品の拡販に努め、経常利益の向上とその実現を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料・為替相場の変動について
製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。
(2）食品の安全性について
食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。
当社におきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。
(3）地震等による自然災害について
当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）設備の停止について
当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失５億19百万円、経常損失５億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失４億50百万円、経常損失４億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億１百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミットメントライン契約（契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません）に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析）（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載をしております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金14億84百万円を保有し、さらに、2019年5月10日に運転資金の効率的な調達のために取引銀行と新たに契約総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、当面の間、資金面に支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体的に緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の広がりにより、先行きの不透明感が増加いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成したものの、製品一単位当たりの製造原価上昇により、利益面では前連結会計年度を下回りました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少するとともに、それによる工場の操業度低下が、食用油全体における製品一単位当たりの製造原価上昇を引き起こす結果となりました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量および売上総利益は、前連結会計年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなり、かつ物流コストの増加もあり、営業利益としては厳しい状況となりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、99億46百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、57億45百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は118億72百万円(前年同期は132億64百万円)、経常損失4億68百万円(前年同期は経常損失5億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首残高より5億33百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、14億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は10億85百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、減価償却費２億57百万円、仕入債務の増加額２億２百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失４億73百万円、たな卸資産の増加額２億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は５億63百万円（前年同期は12億90百万円の使用）となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出５億69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は86百万円（前年同期は１億19百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油脂・油粕部門（千円） | 9,597,991 | △2.9 |
| 石けん・化粧品部門（千円） | 234,414 | △7.6 |
| その他部門（千円） | 226,597 | 134.0 |
| 合計（千円） | 10,059,003 | △1.7 |
（注）１．金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油脂・油粕部門（千円） | 1,101,597 | 5.4 |
| 石けん・化粧品部門（千円） | 24,666 | △20.1 |
| その他部門（千円） | 55,706 | 3.0 |
| 合計（千円） | 1,181,971 | 4.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油脂・油粕部門（千円） | 11,311,910 | △10.9 |
| 石けん・化粧品部門（千円） | 345,848 | △8.8 |
| その他部門（千円） | 214,816 | 11.3 |
| 合計（千円） | 11,872,576 | △10.5 |
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2017年４月 1日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月 1日 至 2019年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東亜商事㈱ | 1,363,273 | 10.3 | 1,113,207 | 9.4 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が４億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、99億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は35億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が１億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は42億円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を５億１百万円計上、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、配当金の支払74百万円であります。
２）経営成績
（売上高）
油脂製品の主力製品である業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成いたしました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少いたしました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量は、昨年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
その結果、売上高は118億72百万円（前期132億64百万円）となり、前連結会計年度に比べ13億91百万円（前期
比10.5％減）減少いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、105億79百万円（前期118億18百万円）となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円（前期比10.5％減）減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、17億43百万円（前期19億65百万円）となり、前連結会計年度に比べ２億21百万円（前期比11.3％減）減少いたしました。
（経常損失）
経常損失につきましては、４億68百万円（前期は経常損失５億88百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、５億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失９億81百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループの短期的な運転資金につきましては、ＣＭＳの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引
銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「２事業等のリスク（5）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
当社は当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販に
加え、前連結会計年度から生産縮小したことで売上高減少および工場稼働率の低下を招いていた業務用ナタネ油の生
産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によっ
てコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化等、工程品質改善を主眼に進めております。
当連結会計年度は、特に中性油の工業品用途への利用を検討し、外部企業と協力し製品を上市しております。継続して、カスタマイズ品開発に注力を予定しております。
なお、当連結会計年度の担当人員は７名、研究開発費は100百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で564百万円の設備投資を実施いたしました。食用油部門におきましては、家庭用商品が伸長して継続していることから、市場の需要に応えるべく食用油充填設備の増強を行っております。また、食用油の安定供給の為、発生する副産物の処理設備装置の更新を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 2019年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 船橋工場 千葉県船橋市 | 油脂部門 | 精製・化工設備 | 92,014 | 275,903 | 42,875 (13,484) | 3,456 | 9,453 | 423,702 | 88 ［6］ |
| 千葉工場 千葉市稲毛区 | 油脂・油粕部門 | 製油・油粕製造設備 | 65,957 | 152,909 | 358,040 (12,938) | ― | 106 | 577,013 | 10 ［2］ |
| 本社 東京都中央区 | 共通 | その他の設備 | ― | ― | ― (―) | ― | 428 | 428 | 3 [-] |
| 横浜倉庫 横浜市栄区 | 共通 | 倉庫・包装設備 | 2,859 | 1,770 | ― (―) | ― | 0 | 4,630 | ― [-] |
| 大阪倉庫 大阪府門真市 | 共通 | 倉庫・包装設備 | 47,894 | 22,168 | ― (―) | 1,875 | 622 | 72,561 | ― [-] |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。
３．従業員数［ ］は臨時従業員数を外書しています。
(2）国内子会社
| 2019年３月31日現在 |
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 長岡油糧㈱ 新潟県長岡市 | 油脂・油粕部門 | 製油・油粕製造設備 | 25,654 | 16,362 | 30,513 (3,626) | ― | 104 | 72,635 | 12 ［-］ |
| クミアイ油脂㈱ 神奈川県平塚市 | 石けん部門 | 石けん・油脂製造設備 | 47,203 | 60,571 | 454,458 (8,970) | ― | 1,392 | 563,625 | 13 ［4］ |
| ムサシ油脂㈱ 埼玉県日高市 | 油脂・油粕部門 | 製油・油粕製造設備 | 79,482 | 76,340 | 339,421 (9,442) | ― | 32 | 495,276 | 23 ［1］ |
| 南日本コメ油㈱ 鹿児島県鹿児島市 | 油脂・油粕部門 | 製油・油粕製造設備 | 17,823 | 33,148 | 120,626 (3,300) | ― | 370 | 171,968 | 14 ［-］ |
| 東京油脂工業㈱ 千葉県船橋市 | 油脂・油粕部門 | 製油・油粕製造設備 | 367,040 | 341,199 | 628,058 (12,462) | 104,799 | 172,177 | 1,613,276 | 19 ［-］ |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。
３．従業員数［ ］は臨時従業員数を外書しています。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| ボーソー油脂㈱ 船橋工場 | 千葉県 船橋市 | 油脂部門 | 精製・化工設備 | 65,000 | ― | 自己資金 | 2019年 ５月 | 2020年 ３月 | (注）２ |
| ボーソー油脂㈱ 千葉工場 | 千葉県 千葉市 稲毛区 | 油脂・油粕部門 | 抽設備 | 22,000 | ― | 自己資金 | 2019年 ５月 | 2020年 ３月 | (注）２ |
| 合計 | ― | ― | ― | 87,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注） １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
設備の除却予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,606,000 | 1,606,000 | ㈱東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,606,000 | 1,606,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2017年10月1日（注） | △14,454 | 1,606 | ― | 1,351,300 | ― | 814,596 |
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| （2019年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 9 | 17 | 35 | 9 | - | 1,320 | 1,390 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 3,509 | 132 | 3,836 | 313 | - | 8,230 | 16,020 | 4,000 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 21.9 | 0.8 | 23.9 | 2.0 | - | 51.4 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式125,073株は、「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| （2019年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 105 | 7.11 |
| ボーソー油脂持株会 | 千葉県船橋市日の出２―１７―１ | 96 | 6.54 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１―１３―２ | 77 | 5.19 |
| 理研ビタミン株式会社 | 東京都千代田区神田三崎町２－９－１８ | 70 | 4.72 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２―１―１ | 68 | 4.62 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―１８―６ | 62 | 4.20 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町２―４―７ | 57 | 3.90 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―２―１ | 57 | 3.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 56 | 3.78 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２―２―１ | 30 | 2.07 |
| 計 | ― | 681 | 46.02 |
（注）１．上記の他、自己名義の株式が125千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2019年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 125,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,477,000 | 14,770 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,606,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,770 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2019年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ボーソー油脂㈱ | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 | 125,000 | － | 125,000 | 7.78 |
| 計 | － | 125,000 | － | 125,000 | 7.78 |
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 51 | 74,005 |
| 当期間における取得自己株式 | 67 | 91,120 |
（注）当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 125,073 | ― | 125,140 | ― |
（注）当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。
当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「安全で高品質な製品の提供を通して、健康で豊かな暮らし実現のお手伝いをすること」を企業理念に
掲げ、株主、従業員、顧客、社会等のあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループでありつづけることが企業価値の増大に繋がると考えております。
企業理念を実現し、今後の経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応していくためにも、強固で透明性の高い
経営体制の構築が必須であり、この観点からコーポレート・ガバナンスの強化・充実は、経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、監査等委員である取締役3名で構成してお
り、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項についての意思決定および業務執行の監督機関として、原則として月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに取締役協議会（隔週）および経営検討会議（月1回）を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化に繋げております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するため、1年としております。
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締
役の職務執行全般にわたり監査・監督を行うこととしております。また定期的に開催される監査等委員会において、監査計画に基づいた監査等の実施状況等、各委員の間で情報および認識を共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する監査実効性を高めております。
なお、当社では常勤監査等委員1名を選定しております。選定された常勤監査等委員は、当社の重要な会議への
出席や内部監査部門および会計監査人との連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の更なる強化を図っております。また、社外取締役である監査等委員には、専門的見地が必要であるとの認識から、企業経営経験者および弁護士を選任しております。
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基
づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施することとしております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、これまでもコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりましたが、さらなる企業価値向上を目的と
し、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目的としております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システ
ムの整備・運用に取り組んでおります。
１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を企業活動の前提とする体制を構築する。
（２）当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を遂行する。
（３）当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。
会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱い
を受けることがないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規程」その他社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
（２）取締役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニ
ュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。
（２）当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チームを設置し、被害の拡大を防止する。
（３）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組むものとする。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。
（２）取締役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産販売会議を毎月開催する。
（３）職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。
（２）監査等委員会は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査室長および室員とする。
（２）当該使用人は、監査等委員会の補助業務については取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
（３）当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査等委員会の同意を得るものとする。
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
（１）監査等委員会に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。
（２）監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取をすることができる。
（３）取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するものとする。
（２）取締役は、監査等委員会が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備する。
（３）取締役は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力をを十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 川崎 薫 | 1958年３月28日生 | 1981年４月 プリマハム㈱入社 2008年２月 当社入社 2010年７月 当社管理本部経理部長 2011年９月 当社管理本部企画経理部長 2012年６月 当社執行役員管理本部企画経理部長 2015年６月 当社執行役員管理本本部長 2017年６月 当社取締役執行役員管理本部長 2019年４月 当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1981年４月 | プリマハム㈱入社 | 2008年２月 | 当社入社 | 2010年７月 | 当社管理本部経理部長 | 2011年９月 | 当社管理本部企画経理部長 | 2012年６月 | 当社執行役員管理本部企画経理部長 | 2015年６月 | 当社執行役員管理本本部長 | 2017年６月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | 2019年４月 | 当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌 | 2019年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）3 | 400 | ||
| 1981年４月 | プリマハム㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社管理本部企画経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員管理本部企画経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員管理本本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役執行役員 | 市川 聰 | 1966年３月２日生 | 1989年４月 農林中央金庫入庫 2012年７月 同 統合リスク管理部副部長 2017年７月 同 事業再生部長 2019年４月 当社執行役員管理部門体制強化担当 2019年６月 当社常務取締役執行役員（現任） | 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | 2012年７月 | 同 統合リスク管理部副部長 | 2017年７月 | 同 事業再生部長 | 2019年４月 | 当社執行役員管理部門体制強化担当 | 2019年６月 | 当社常務取締役執行役員（現任） | （注）3 | - | ||||||||||
| 1989年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同 統合リスク管理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同 事業再生部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員管理部門体制強化担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 久米田 淳 | 1968年４月26日生 | 1993年４月 当社入社 2011年７月 当社技術部長 2017年７月 当社事業統括本部開発部長 2018年12月 当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長 2019年４月 当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長 2019年６月 当社取締役執行役員（現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2011年７月 | 当社技術部長 | 2017年７月 | 当社事業統括本部開発部長 | 2018年12月 | 当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長 | 2019年４月 | 当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | （注）3 | 400 | ||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社事業統括本部開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 宮代 久 | 1956年１月29日生 | 1978年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2014年６月 新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長 2016年10月 ㈱ＫＤＳ 専務取締役 2017年10月 当社入社 内部監査室長 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1978年４月 | ㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2014年６月 | 新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長 | 2016年10月 | ㈱ＫＤＳ 専務取締役 | 2017年10月 | 当社入社 内部監査室長 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | - | ||||||||||
| 1978年４月 | ㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | ㈱ＫＤＳ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社入社 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 麻野 浅一 | 1935年11月3日生 | （当社の経歴） 1959年４月 当社入社 1971年５月 当社取締役企画管理部長 1975年５月 当社常務取締役 1986年12月 当社専務取締役 1989年６月 当社取締役副社長 1991年６月 当社代表取締役副社長 1998年６月 当社常勤監査役 2002年６月 当社顧問 2003年６月 当社退社 （その他の経歴） 2003年10月 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）理事 2006年６月 生活協同組合東京マイコープ（現生活協同組合パルシステム東京）監事 2008年10月 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）監事 2009年６月 日本生活協同組合連合会監事 2015年６月 当社社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （当社の経歴） | 1959年４月 | 当社入社 | 1971年５月 | 当社取締役企画管理部長 | 1975年５月 | 当社常務取締役 | 1986年12月 | 当社専務取締役 | 1989年６月 | 当社取締役副社長 | 1991年６月 | 当社代表取締役副社長 | 1998年６月 | 当社常勤監査役 | 2002年６月 | 当社顧問 | 2003年６月 | 当社退社 | （その他の経歴） | 2003年10月 | 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）理事 | 2006年６月 | 生活協同組合東京マイコープ（現生活協同組合パルシステム東京）監事 | 2008年10月 | 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）監事 | 2009年６月 | 日本生活協同組合連合会監事 | 2015年６月 | 当社社外取締役 | 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）4 | 8,000 | ||||
| （当社の経歴） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1959年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年５月 | 当社取締役企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年５月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年12月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社退社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （その他の経歴） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 生活協同組合東京マイコープ（現生活協同組合パルシステム東京）監事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 社団法人日本監査役協会（現公益社団法人日本監査役協会）監事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日本生活協同組合連合会監事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員） | 松本 裕之 | 1967年７月22日生 | 1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2006年４月 松本裕之法律事務所開設 2008年12月 登録政治資金監査人 登録 2017年６月 当社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 株式会社ショーファーサービス 監査役（現任） | 1999年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 2006年４月 | 松本裕之法律事務所開設 | 2008年12月 | 登録政治資金監査人 登録 | 2017年６月 | 当社社外監査役 | 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2019年６月 | 株式会社ショーファーサービス 監査役（現任） | （注）4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 松本裕之法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 登録政治資金監査人 登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社ショーファーサービス 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 8,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ１０年以上が経過（その間、当社との関係は継続しておりません）しており、当社の意向に影響される立場にはありません。
２. 取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。
３. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独
立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。
社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的
な知識と当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、
東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督
機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通し
て内部監査、会計監査との連携をとっております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、監査
計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査などを通じて取締
役(監査等委員である者を除く。)の、職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基
づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
③会計監査の状況
ａ．当社の会計監査につきましては、「東陽監査法人」と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品
取引法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 恩田正博氏
指定社員 業務執行社員 田島幹也氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他４名
b．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
c．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
・監査チームの独立性
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,000 | － | 16,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,000 | － | 16,500 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等
委員である取締役それぞれの報酬限度の枠内において、個々の職責や実績、経済状況等を考慮したうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役は独立社外取締役の意見も参考に、これを決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員報酬等
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） | 50,976 | 50,976 | - | - | - | 4 |
| 取締役（監査等委員） | 7,596 | 7,596 | - | - | - | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 2,520 | 2,520 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 4,821 | 4,821 | - | - | - | 3 |
（注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 13,248 | 2 | 部長その他法人の使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 4 | 5,130 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 363,456 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,203 | 持株会の購入により増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 3,645 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 理研ビタミン㈱ | 54,406 | 54,183 | 取引関係強化のため、持株会購入により増加 | 有 |
| 190,965 | 223,236 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 80,020 | 80,020 | 取引関係強化のため | 有 |
| 44,011 | 55,773 | |||
| 丸三証券㈱ | 40,792 | 40,792 | 取引関係強化のため | 有 |
| 26,677 | 41,159 | |||
| ㈱千葉銀行 | 33,521 | 33,521 | 取引関係強化のため | 有 |
| 20,146 | 28,660 | |||
| カルビー㈱ | 8,000 | 8,000 | 取引関係強化のため | 無 |
| 23,856 | 28,160 | |||
| 日油㈱ | 7,836 | 7,535 | 取引関係強化のため、持株会購入により増加 | 無 |
| 29,542 | 23,699 | |||
| ㈱ヤマタネ | 5,000 | 5,000 | 取引関係強化のため | 無 |
| 7,820 | 9,320 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 14,509 | 14,509 | 取引関係強化のため | 有 |
| 6,959 | 8,154 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係強化のため | 無 |
| 4,002 | 6,153 | |||
| 双日㈱ | 11,616 | 11,616 | 取引関係強化のため | 有 |
| 4,530 | 3,961 | |||
| ㈱湖池屋 | 700 | 700 | 取引関係強化のため | 無 |
| 3,458 | 3,451 | |||
| わかもと製薬㈱ | 3,503 | 2,659 | 取引関係強化のため、持株会購入により増加 | 無 |
| 984 | 747 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,930 | 2,930 | 取引関係強化のため | 無 |
| 501 | 560 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,028,292 | 1,484,636 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 2,531,632 | ※４ 2,435,940 |
| 商品及び製品 | 348,261 | 534,280 |
| 仕掛品 | 163,781 | 176,027 |
| 原材料及び貯蔵品 | 288,631 | 369,833 |
| その他 | 313,157 | 168,072 |
| 貸倒引当金 | △2,844 | △2,737 |
| 流動資産合計 | 5,670,912 | 5,166,053 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,174,685 | 2,548,871 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,765,110 | △1,802,941 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 409,574 | ※２ 745,930 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,742,676 | 8,041,543 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,998,808 | △7,061,168 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 743,867 | ※２ 980,374 |
| 工具、器具及び備品 | 139,078 | 143,852 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △125,028 | △127,901 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,049 | 15,951 |
| 土地 | ※２ 1,970,148 | ※２ 1,973,993 |
| リース資産 | 25,560 | 151,916 |
| 減価償却累計額 | △17,309 | △41,785 |
| リース資産（純額） | 8,250 | 110,130 |
| 建設仮勘定 | 407,642 | 168,738 |
| 有形固定資産合計 | 3,553,533 | 3,995,119 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,271 | 4,102 |
| 借地権 | 23,909 | 23,909 |
| リース資産 | 4,676 | 3,674 |
| その他 | 1,960 | 1,960 |
| 無形固定資産合計 | 33,816 | 33,645 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 438,166 | 368,586 |
| 長期貸付金 | - | 2,000 |
| 繰延税金資産 | 14,131 | - |
| その他 | 403,863 | 382,049 |
| 貸倒引当金 | △7,448 | △1,002 |
| 投資その他の資産合計 | 848,713 | 751,634 |
| 固定資産合計 | 4,436,064 | 4,780,399 |
| 資産合計 | 10,106,976 | 9,946,452 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 1,502,136 | ※４ 1,704,578 |
| 短期借入金 | ※２ 907,000 | ※２ 973,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 364,860 | ※２ 331,080 |
| リース債務 | 4,235 | 29,721 |
| 未払費用 | 209,692 | 196,002 |
| 未払法人税等 | 7,842 | 15,646 |
| 未払消費税等 | 5,122 | 17,231 |
| 賞与引当金 | 95,318 | 99,748 |
| その他 | 183,422 | 145,688 |
| 流動負債合計 | 3,279,631 | 3,512,696 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 750,120 | ※２ 928,040 |
| 退職給付に係る負債 | 589,008 | 584,794 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,874 | 10,775 |
| リース債務 | 9,725 | 86,193 |
| 繰延税金負債 | 637,260 | 619,825 |
| 資産除去債務 | 3,355 | 3,392 |
| 固定負債合計 | 1,999,343 | 2,233,021 |
| 負債合計 | 5,278,975 | 5,745,717 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | 2,743,946 | 2,168,632 |
| 自己株式 | △196,800 | △196,874 |
| 株主資本合計 | 4,713,042 | 4,137,655 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112,495 | 60,264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 112,495 | 60,264 |
| 非支配株主持分 | 2,463 | 2,815 |
| 純資産合計 | 4,828,001 | 4,200,735 |
| 負債純資産合計 | 10,106,976 | 9,946,452 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 13,264,045 | 11,872,576 |
| 売上原価 | ※１,※３ 11,818,279 | ※１,※３ 10,579,021 |
| 売上総利益 | 1,445,765 | 1,293,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費 | 801,417 | 741,377 |
| 給料及び手当 | 297,714 | 279,102 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,889 | 88,525 |
| 退職給付費用 | 23,239 | 15,296 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,487 | 1,464 |
| 福利厚生費 | 64,132 | 63,979 |
| 特売費 | 54,426 | 54,535 |
| 広告宣伝費 | 58,759 | 43,499 |
| 賃借料 | 94,932 | 84,129 |
| 減価償却費 | 13,630 | 13,263 |
| その他 | 467,068 | 358,822 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,965,697 | 1,743,996 |
| 営業損失（△） | △519,931 | △450,441 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 45 |
| 受取配当金 | 6,909 | 10,592 |
| 受取手数料 | 5,663 | 3,059 |
| 受取補償金 | 608 | 622 |
| 受取保険金 | 3,597 | 8,619 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 8,117 |
| その他 | 8,570 | 15,550 |
| 営業外収益合計 | 25,449 | 46,606 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,371 | 56,417 |
| 支払手数料 | 11,364 | 4,293 |
| 控除対象外消費税等 | 9,265 | - |
| 減価償却費 | 11,276 | 3,307 |
| 撤去費用 | 18,323 | - |
| その他 | 1,968 | 1,145 |
| 営業外費用合計 | 93,571 | 65,163 |
| 経常損失（△） | △588,053 | △468,998 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,645 |
| 特別利益合計 | - | 3,645 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 4,472 | ※２ 4,827 |
| 投資有価証券評価損 | ※６ 19,372 | - |
| たな卸資産廃棄損 | ※５ 7,200 | - |
| 減損損失 | ※４ 173,986 | ※４ 3,759 |
| 特別損失合計 | 205,032 | 8,586 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △793,085 | △473,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,737 | 10,724 |
| 法人税等調整額 | 180,850 | 16,248 |
| 法人税等合計 | 189,588 | 26,973 |
| 当期純損失（△） | △982,674 | △500,912 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △687 | 351 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △981,986 | △501,264 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △982,674 | △500,912 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,376 | △52,231 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 10,376 | ※１ △52,231 |
| 包括利益 | △972,297 | △553,143 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △971,610 | △553,495 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △687 | 351 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,351,300 | 814,596 | 3,801,234 | △153,961 | 5,813,169 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △75,301 | △75,301 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △981,986 | △981,986 | |||
| 自己株式の取得 | △42,838 | △42,838 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △1,057,287 | △42,838 | △1,100,126 |
| 当期末残高 | 1,351,300 | 814,596 | 2,743,946 | △196,800 | 4,713,042 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 102,119 | 102,119 | 3,151 | 5,918,439 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △75,301 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △981,986 | |||
| 自己株式の取得 | △42,838 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,376 | 10,376 | △687 | 9,688 |
| 当期変動額合計 | 10,376 | 10,376 | △687 | △1,090,438 |
| 当期末残高 | 112,495 | 112,495 | 2,463 | 4,828,001 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,351,300 | 814,596 | 2,743,946 | △196,800 | 4,713,042 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74,048 | △74,048 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △501,264 | △501,264 | |||
| 自己株式の取得 | △74 | △74 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △575,313 | △74 | △575,387 |
| 当期末残高 | 1,351,300 | 814,596 | 2,168,632 | △196,874 | 4,137,655 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 112,495 | 112,495 | 2,463 | 4,828,001 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △74,048 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △501,264 | |||
| 自己株式の取得 | △74 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △52,231 | △52,231 | 351 | △51,879 |
| 当期変動額合計 | △52,231 | △52,231 | 351 | △627,266 |
| 当期末残高 | 60,264 | 60,264 | 2,815 | 4,200,735 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △793,085 | △473,939 |
| 減価償却費 | 269,788 | 257,265 |
| 固定資産除却損 | 4,472 | 4,827 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,372 | - |
| 減損損失 | 173,986 | 3,759 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,660 | △6,553 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,505 | △4,213 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △35,940 | 901 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,940 | 4,429 |
| 撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △97,500 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,010 | △10,638 |
| 受取保険金 | △3,597 | △8,619 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △3,645 |
| 支払利息 | 41,371 | 56,417 |
| 支払手数料 | 11,364 | 4,293 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 703,506 | 95,691 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 763,230 | △279,466 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,334,834 | 202,441 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,777 | 12,109 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △88,522 | △153,614 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,418 | 111,489 |
| 小計 | △439,542 | △187,065 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,010 | 10,638 |
| 保険金の受取額 | 3,597 | 8,619 |
| 利息の支払額 | △41,252 | △57,909 |
| 法人税等の還付額 | - | 173,974 |
| 法人税等の支払額 | △615,597 | △4,792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,085,785 | △56,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △102,960 | △72,960 |
| 定期預金の払戻による収入 | 112,960 | 82,960 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3,645 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △204,136 | △2,203 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,102,062 | △569,604 |
| 無形固定資産の取得による支出 | 215 | △2,611 |
| その他 | 5,537 | △2,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,290,446 | △563,475 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 66,000 |
| 長期借入れによる収入 | 373,000 | 556,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △379,970 | △411,860 |
| 自己株式の取得による支出 | △42,838 | △74 |
| 配当金の支払額 | △75,365 | △74,116 |
| その他 | △24,638 | △49,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,812 | 86,354 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,496,044 | △533,656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,481,376 | 1,985,332 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,985,332 | ※ 1,451,676 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は5社であります。
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法（月別）により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法（月別）に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）により評価しております。
(2） 重要な減価償却資産の減価償却方法
１．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 １０年～５０年
機械装置及び運搬具 ２年～１０年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
２．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
３．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に基づく昇給率及び割引率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
| （未適用の会計基準等） ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会） (1）概要 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 (2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,726千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,082千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,643千円円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 28,798千円 | 20,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 土地 | 1,335,862千円 | 1,335,862千円 |
| 建物及び構築物 | 298,723 | 303,756 |
| 機械装置及び運搬具 | 621,636 | 576,752 |
| 計 | 2,256,221 | 2,216,370 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 短期借入金 | 807,000千円 | 873,000千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定額を含む) | 1,049,980 | 1,229,520 |
| 計 | 1,856,980 | 2,102,520 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,105,000千円 | 4,075,000千円 |
| 借入実行残高 | △731,000 | △841,000 |
| 差引額 | 3,374,000 | 3,234,000 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 受取手形 | 23,474千円 | 25,475千円 |
| 支払手形 | 11,340 | 8,451 |
| 割引手形 | 32,183 | 49,677 |
（連結損益計算書関係）
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 101,385千円 | 100,365千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0 千円 | 0 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,754 | 4,827 |
| 工具、器具及び備品 | 717 | 0 |
| ソフトウエア | ― | 0 |
| 計 | 4,472 | 4,827 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 4,988千円 | 2,886千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
| 金額（千円） | |
| 建物及び構築物 | 51,197 |
| 機械装置及び運搬具 | 114,071 |
| 工具、器具及び備品 | 2,454 |
| ソフトウエア | 753 |
| 借地権 | 5,509 |
| 合計 | 173,986 |
当社グループでは、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループをキャッシュ・
フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
| 金額（千円） | |
| 建設仮勘定 | 3,759 |
| 合計 | 3,759 |
前連結会計年度より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
※５．たな卸資産廃棄損は、連結子会社の東京油脂工業株式会社の事業内容の変更及び移転を決定したことにより発生した損失であります。
※６．投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 18,057円 | △71,783円 |
| 組替調整額 | △3,442 | ― |
| 税効果調整前 | 14,614 | △71,783 |
| 税効果額 | △4,238 | 19,551 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,376 | △52,231 |
| その他の包括利益合計 | 10,376 | △52,231 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１.２. | 16,060,000 | ― | 14,454,000 | 1,606,000 |
| 合計 | 16,060,000 | ― | 14,454,000 | 1,606,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１.２.４. | 999,698 | 250,053 | 1,124,729 | 125,022 |
| 合計 | 999,698 | 250,053 | 1,124,729 | 125,022 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少14,454,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株（株式併合前250,000株）、株式併合に伴い生じた端数株式の買取りによる増加53株（株式併合後53株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,124,729千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,301 | 5.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,048 | 利益剰余金 | 50.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,606,000 | ― | ― | 1,606,000 |
| 合計 | 1,606,000 | ― | ― | 1,606,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 125,022 | 51 | ― | 125,073 |
| 合計 | 125,022 | 51 | ― | 125,073 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,048 | 50.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,028,292 | 千円 | 1,484,636 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,960 | △32,960 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,985,332 | 1,451,676 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造事業における機械装置および販売事業における車輛運搬具及び通信機器（工具、器具及び備品）であ ります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調 達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年でありま す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,028,292 | 2,028,292 | ― | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,531,632 | 2,531,632 | ― | |
| (3）投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 433,036 | 433,036 | ― | |
| 資産計 | 4,992,960 | 4,992,960 | ― | |
| (4）支払手形及び買掛金 | 1,502,136 | 1,502,136 | ― | |
| (5）短期借入金 | 907,000 | 907,000 | ― | |
| (6) 未払法人税等 | 7,842 | 7,842 | ― | |
| (7) 長期借入金（1年内返済予定額を含む） | 1,114,980 | 1,113,618 | △1,361 | |
| 負債計 | 3,531,959 | 3,530,597 | △1,361 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 1,484,636 | 1,484,636 | ― | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,435,940 | 2,435,940 | ― | |
| (3）投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 363,456 | 363,456 | ― | |
| 資産計 | 4,284,032 | 4,284,032 | ― | |
| (4）支払手形及び買掛金 | 1,704,578 | 1,704,578 | ― | |
| (5）短期借入金 | 973,000 | 973,000 | ― | |
| (6) 未払法人税等 | 15,646 | 15,646 | ― | |
| (7) 長期借入金（1年内返済予定額を含む） | 1,259,120 | 1,258,336 | △783 | |
| 負債計 | 3,952,344 | 3,951,560 | △783 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
| 非上場株式 | 5,130 | 5,130 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,025,993 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,531,632 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,557,625 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,482,154 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,435,940 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,918,094 | ― | ― | ― |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 907,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 364,860 | 289,080 | 214,480 | 148,180 | 79,710 | 18,670 |
| 合計 | 1,271,860 | 289,080 | 214,480 | 148,180 | 79,710 | 18,670 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 973,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 331,080 | 318,280 | 251,980 | 183,510 | 120,470 | 53,800 |
| 合計 | 1,304,080 | 318,280 | 251,980 | 183,510 | 120,470 | 53,800 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 433,036 | 274,591 | 158,444 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 433,036 | 274,591 | 158,444 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 433,036 | 274,591 | 158,444 | |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 168,488 | 58,692 | 109,796 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 168,488 | 58,692 | 109,796 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 194,967 | 218,102 | △23,134 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 194,967 | 218,102 | △23,134 | |
| 合計 | 363,456 | 276,794 | 86,661 | |
２．減損処理をした有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、19,372千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 4,683 | 3,645 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,683 | 3,645 | － |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、退職一時金の一部は、中退共から支給されます。
当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 600,513千円 | 589,008千円 |
| 退職給付費用 | 58,427 | 46,005 |
| 退職給付の支払額 | △44,593 | △24,016 |
| 制度への拠出額 | △25,340 | △26,203 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 589,008 | 584,794 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 768,514千円 | 799,772千円 |
| 年金資産 | △179,505 | △214,977 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 589,008 | 584,794 |
| 退職給付に係る負債 | 589,008 | 584,794 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 589,008 | 584,794 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,427千円 当連結会計年度46,005千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注)２ | 255,788千円 | 420,944千円 | |
| 賞与引当金 | 27,797 | 30,766 | |
| 退職給付に係る負債 | 175,847 | 181,511 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,633 | 1,199 | |
| 減損損失 | 50,456 | 41,730 | |
| その他 | 14,885 | 10,370 | |
| 繰延税金資産小計 | 526,411 | 686,524 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | ― | △420,944 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △244,487 | |
| 評価性引当額小計 | △491,301 | △665,432 | |
| 繰延税金資産合計 | 35,110 | 21,091 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 全面時価評価法による評価差額 | △20,978 | △21,091 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,978 | △21,091 | |
| 繰延税金資産の純額 | 14,131 | ― | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △45,949 | △26,397 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △212,758 | △212,645 | |
| 圧縮積立金 | △378,135 | △379,063 | |
| その他 | △417 | △1,719 | |
| 繰延税金負債合計 | △637,260 | △619,825 |
| （注)１．評価性引当額が、174,131千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加165,156千円によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度（2019年３月31日） １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円） 税務上の繰越欠損金(※1) － － － 1,417 － 419,526 420,944 評価性引当額 － － － △1,417 － △419,526 △420,944 繰延税金資産 － － － － － － － (※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2018年３月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2019年３月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 当連結会計年度（2019年３月31日） | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 1,417 | － | 419,526 | 420,944 | 評価性引当額 | － | － | － | △1,417 | － | △419,526 | △420,944 | 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||||||||||
| 当連結会計年度（2019年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 1,417 | － | 419,526 | 420,944 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | － | － | － | △1,417 | － | △419,526 | △420,944 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東亜商事株式会社 | 1,363,273 | 油脂・油粕部門 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の１０％以上を占めておりませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において173,986千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,258円35銭 １株当たり当期純損失（△） △659円67銭 | １株当たり純資産額 | 3,258円35銭 | １株当たり当期純損失（△） | △659円67銭 | １株当たり純資産額 2,834円66銭 １株当たり当期純損失（△） △338円47銭 | １株当たり純資産額 | 2,834円66銭 | １株当たり当期純損失（△） | △338円47銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,258円35銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △659円67銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,834円66銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失（△） | △338円47銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月 1日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月 1日 至 2019年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △981,986 | △501,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △981,986 | △501,264 |
| 期中平均株式数（株） | 1,488,610 | 1,480,963 |
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2019年５月10日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、農林中央金庫とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
① 設定した資金調達枠： 1,500,000千円
② 契約締結日：2019年５月10日
③ コミットメント期間：2019年５月10日～2021年３月27日
④ 実行残高（提出日現在）：－千円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 907,000 | 973,000 | 1.50 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 364,860 | 331,080 | 1.95 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,235 | 29,721 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 750,120 | 928,040 | 2.06 | 2020年～ 2024年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,725 | 86,193 | － | 2020年～ 2023年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | － | － |
| 合計 | 2,035,940 | 2,348,034 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 318,280 | 251,980 | 183,510 | 120,470 |
| リース債務 | 22,105 | 32,138 | 31,949 | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,034,831 | 5,935,550 | 9,088,917 | 11,872,576 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △68,619 | △238,168 | △348,527 | △473,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △76,714 | △246,638 | △375,131 | △501,264 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △51.80 | △166.54 | △253.30 | △338.47 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △51.80 | △114.74 | △86.76 | △85.17 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 953,608 | 834,919 |
| 受取手形 | ※５ 359,620 | ※５ 326,563 |
| 売掛金 | ※３ 2,120,331 | ※３ 2,071,204 |
| 商品及び製品 | 312,389 | 479,999 |
| 仕掛品 | 163,660 | 174,939 |
| 原材料及び貯蔵品 | 233,680 | 313,098 |
| 前払費用 | 30,735 | 22,687 |
| 短期貸付金 | ※３ 150,000 | ※３ 150,000 |
| その他 | ※３ 75,289 | ※３ 103,266 |
| 貸倒引当金 | △2,892 | △2,802 |
| 流動資産合計 | 4,396,424 | 4,473,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 126,901 | ※１ 119,044 |
| 構築物 | ※１ 97,052 | ※１ 89,681 |
| 機械及び装置 | ※１ 495,204 | ※１ 451,553 |
| 車両運搬具 | 838 | 1,198 |
| 工具、器具及び備品 | 10,716 | 9,752 |
| 土地 | ※１ 400,915 | ※１ 400,915 |
| リース資産 | 8,250 | 5,331 |
| 建設仮勘定 | 12,779 | 859 |
| 有形固定資産合計 | 1,152,657 | 1,078,336 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,271 | 4,102 |
| 借地権 | 23,909 | 23,909 |
| リース資産 | 4,676 | 3,674 |
| 無形固定資産合計 | 31,856 | 31,685 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 438,166 | 368,586 |
| 関係会社株式 | 963,995 | 909,933 |
| 出資金 | 3,500 | 3,500 |
| 保険積立金 | 218,904 | 220,348 |
| その他 | 115,301 | 97,309 |
| 貸倒引当金 | △7,448 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 1,732,420 | 1,599,676 |
| 固定資産合計 | 2,916,935 | 2,709,698 |
| 資産合計 | 7,313,359 | 7,183,575 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※５ 227,914 | ※５ 228,453 |
| 買掛金 | ※３ 1,487,700 | ※３ 1,694,949 |
| 短期借入金 | ※１ 371,000 | ※１ 441,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 303,000 | ※１ 276,100 |
| リース債務 | 4,235 | 4,235 |
| 未払金 | 22,241 | 10,070 |
| 未払費用 | ※３ 201,568 | ※３ 198,062 |
| 未払法人税等 | 7,244 | 10,209 |
| 未払消費税等 | - | 9,254 |
| 賞与引当金 | 69,747 | 76,103 |
| その他 | ※３ 58,527 | ※３ 49,404 |
| 流動負債合計 | 2,753,180 | 2,997,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 618,100 | ※１ 742,000 |
| リース債務 | 9,725 | 5,490 |
| 退職給付引当金 | 458,771 | 447,249 |
| 繰延税金負債 | 45,949 | 27,679 |
| 資産除去債務 | 3,355 | 3,392 |
| 固定負債合計 | 1,135,901 | 1,225,811 |
| 負債合計 | 3,889,081 | 4,223,655 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 814,596 | 814,596 |
| 資本剰余金合計 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 65,500 | 65,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 76,000 | - |
| 別途積立金 | 1,328,000 | 1,328,000 |
| 繰越利益剰余金 | △126,814 | △462,866 |
| 利益剰余金合計 | 1,342,685 | 930,633 |
| 自己株式 | △196,800 | △196,874 |
| 株主資本合計 | 3,311,781 | 2,899,655 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112,495 | 60,264 |
| 評価・換算差額等合計 | 112,495 | 60,264 |
| 純資産合計 | 3,424,277 | 2,959,920 |
| 負債純資産合計 | 7,313,359 | 7,183,575 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 12,670,195 | ※２ 11,423,188 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 496,002 | 310,665 |
| 当期製品製造原価 | 8,751,550 | 8,242,095 |
| 当期商品仕入高 | 2,425,803 | 2,496,827 |
| 他勘定受入高 | 439,560 | 139,313 |
| 合計 | 12,112,918 | 11,188,902 |
| 他勘定振替高 | 435,749 | 473,456 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 310,665 | 477,725 |
| 商品及び製品売上原価 | ※２ 11,366,503 | ※２ 10,237,720 |
| 売上総利益 | 1,303,692 | 1,185,468 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,607,833 | ※１,※２ 1,483,976 |
| 営業損失（△） | △304,140 | △298,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 9,403 | ※２ 13,033 |
| 受取手数料 | ※２ 21,950 | ※２ 24,343 |
| 雑収入 | ※２ 8,016 | ※２ 18,998 |
| 営業外収益合計 | 39,370 | 56,375 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,669 | 27,025 |
| 支払手数料 | 11,364 | 4,293 |
| 減価償却費 | 9,690 | 2,472 |
| 雑損失 | 1,042 | 219 |
| 営業外費用合計 | 50,767 | 34,011 |
| 経常損失（△） | △315,537 | △276,144 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,645 |
| 特別利益合計 | - | 3,645 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 3,569 | ※３ 2,750 |
| 投資有価証券評価損 | ※５ 19,372 | - |
| 子会社株式評価損 | - | 54,062 |
| 減損損失 | ※４ 173,986 | ※４ 3,759 |
| 特別損失合計 | 196,929 | 60,571 |
| 税引前当期純損失（△） | △512,466 | △333,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,322 | 3,650 |
| 法人税等調整額 | 164,262 | 1,282 |
| 法人税等合計 | 166,584 | 4,932 |
| 当期純損失（△） | △679,051 | △338,003 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 7,344,349 | 81.6 | 6,715,702 | 81.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 491,036 | 5.5 | 496,998 | 6.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 1,159,723 | 12.9 | 1,021,733 | 12.4 |
| 当期総製造費用 | 8,995,109 | 100.0 | 8,234,434 | 100.0 | |
| 期首半製品たな卸高 | 2,691 | 1,723 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 244,266 | 163,660 | |||
| 当期半製品仕入高 | 60,249 | 60,572 | |||
| 他勘定受入高 | ※2 | 20,452 | 18,706 | ||
| 合計 | 9,322,768 | 8,479,098 | |||
| 他勘定振替高 | ※3 | 405,833 | 59,789 | ||
| 期末半製品たな卸高 | 1,723 | 2,273 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 163,660 | 174,939 | |||
| 当期製品製造原価 | 8,751,550 | 8,242,095 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 外注加工費（千円） | 308,902 | 283,127 |
| 減価償却費（千円） | 165,185 | 119,827 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 製品より振替高（千円） | 14,131 | 13,923 |
| その他（千円） | 6,320 | 4,782 |
| 合計（千円） | 20,452 | 18,706 |
※３．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 製品へ振替高（千円） | 350,063 | 26,572 |
| 原料へ振替高（千円） | 6,634 | ― |
| その他（千円） | 49,133 | 33,216 |
| 合計（千円） | 405,833 | 59,789 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,351,300 | 814,596 | 814,596 | 65,500 | 76,000 | 1,328,000 | 627,538 | 2,097,038 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 配当準備積立金の取崩 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △75,301 | △75,301 | ||||||
| 当期純損失（△） | △679,051 | △679,051 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △754,353 | △754,353 |
| 当期末残高 | 1,351,300 | 814,596 | 814,596 | 65,500 | 76,000 | 1,328,000 | △126,814 | 1,342,685 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △153,961 | 4,108,973 | 102,119 | 102,119 | 4,211,093 |
| 当期変動額 | |||||
| 配当準備積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △75,301 | △75,301 | |||
| 当期純損失（△） | △679,051 | △679,051 | |||
| 自己株式の取得 | △42,838 | △42,838 | △42,838 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,376 | 10,376 | 10,376 | ||
| 当期変動額合計 | △42,838 | △797,191 | 10,376 | 10,376 | △786,815 |
| 当期末残高 | △196,800 | 3,311,781 | 112,495 | 112,495 | 3,424,277 |
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,351,300 | 814,596 | 814,596 | 65,500 | 76,000 | 1,328,000 | △126,814 | 1,342,685 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 配当準備積立金の取崩 | △76,000 | 76,000 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △74,048 | △74,048 | ||||||
| 当期純損失（△） | △338,003 | △338,003 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △76,000 | - | △336,052 | △412,052 |
| 当期末残高 | 1,351,300 | 814,596 | 814,596 | 65,500 | - | 1,328,000 | △462,866 | 930,633 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △196,800 | 3,311,781 | 112,495 | 112,495 | 3,424,277 |
| 当期変動額 | |||||
| 配当準備積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △74,048 | △74,048 | |||
| 当期純損失（△） | △338,003 | △338,003 | |||
| 自己株式の取得 | △74 | △74 | △74 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △52,231 | △52,231 | △52,231 | ||
| 当期変動額合計 | △74 | △412,126 | △52,231 | △52,231 | △464,357 |
| 当期末残高 | △196,874 | 2,899,655 | 60,264 | 60,264 | 2,959,920 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法（月別）による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法（月別）により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法（月別）に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 １０年～５０年
構築物 １０年～５０年
機械装置 ２年～１０年
車輌運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により
支給される金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均
残存勤務期間に基づく昇給率及び割引率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 建物 | 71,861千円 | 76,637千円 |
| 構築物 | 86,046 | 81,335 |
| 機械及び装置 | 461,959 | 427,614 |
| 土地 | 390,842 | 390,842 |
| 計 | 1,010,710 | 976,429 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 短期借入金 | 271,000千円 | 341,000千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 856,100 | 988,500 |
| 計 | 1,127,100 | 1,329,500 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証及び保証予約
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 長岡油糧㈱ | 82,650千円 | 93,150千円 |
| クミアイ油脂㈱ | 295,500 | 338,100 |
| ムサシ油脂㈱ | 209,000 | 199,250 |
| 南日本コメ油㈱ | 142,730 | 142,520 |
| 計 | 729,880 | 773,020 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 311,716千円 | 318,072千円 |
| 短期金銭債務 | 367,551 | 382,601 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 3,605,000千円 | 3,575,000千円 |
| 借入実行残高 | △331,000 | △441,000 |
| 差引額 | 3,274,000 | 3,134,000 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 受取手形 | 23,153千円 | 25,064千円 |
| 支払手形 | 6,060 | 3,449 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 荷造運搬費 | 710,659千円 | 657,634千円 |
| 給料 | 226,905 | 217,288 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,767 | 77,773 |
| 退職給付費用 | 19,343 | 13,811 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,681 | - |
| 減価償却費 | 9,172 | 8,185 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 823,518千円 | 964,582千円 |
| 仕入高 | 2,078,040 | 2,178,638 |
| その他の営業費用 | 206,734 | 190,610 |
| 営業取引以外の取引高 | 23,495 | 25,704 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 建物 | ― 千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | ― |
| 機械及び装置 | 3,439 | 2,750 |
| 車輌運搬具 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 129 | 0 |
| 計 | 3,569 | 2,750 |
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
| 金額（千円） | |
| 建物 | 28,923 |
| 構築物 | 22,273 |
| 機械装置 | 113,878 |
| 車輌運搬具 | 193 |
| 工具、器具及び備品 | 2,454 |
| ソフトウエア | 753 |
| 借地権 | 5,509 |
| 合計 | 173,986 |
当社では、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83％で割
り引いて算定しております。
当事業年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
| 金額（千円） | |
| 建設仮勘定 | 3,759 |
| 合計 | 3,759 |
前事業年度より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
※５．投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式963,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 103,643千円 | 213,662千円 | |
| 賞与引当金 | 20,226 | 23,180 | |
| 退職給付引当金 | 133,043 | 136,232 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,633 | 1,199 | |
| 減損損失 | 50,456 | 41,729 | |
| 子会社株式評価損 | － | 16,467 | |
| その他 | 10,498 | 4,539 | |
| 繰延税金資産小計 | 319,501 | 437,012 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △213,662 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △223,349 | |
| 評価性引当額小計 | △319,501 | △437,012 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △45,959 | △26,397 | |
| その他 | ― | △1,282 | |
| 繰延税金負債合計 | △45,959 | △27,679 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末（2018年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度末（2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2019年５月10日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、農林中央金庫とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
① 設定した資金調達枠： 1,500,000千円
② 契約締結日：2019年５月10日
③ コミットメント期間：2019年５月10日～2021年３月27日
④ 実行残高（提出日現在）：－千円
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額（千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額(千円) |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 126,901 | ― | 0 | 7,856 | 119,044 | 513,007 |
| 構築物 | 97,052 | 2,350 | ― | 9,721 | 89,681 | 609,311 |
| 機械及び装置 | 495,204 | 62,638 | 2,750 | 103,538 | 451,553 | 4,363,171 |
| 車両運搬具 | 838 | 870 | 0 | 510 | 1,198 | 20,178 |
| 工具、器具及び備品 | 10,716 | 2,194 | 0 | 3,157 | 9,752 | 72,868 |
| 土地 | 400,915 | ― | ― | ― | 400,915 | ― |
| リース資産 | 8,250 | ― | ― | 2,919 | 5,331 | 9,267 |
| 建設仮勘定 | 12,779 | 66,248 | 78,168 (3,759) | ― | 859 | ― |
| 計 | 1,152,657 | 134,301 | 80,919 (3,759) | 127,703 | 1,078,336 | 5,587,804 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 3,271 | 2,611 | ― | 1,780 | 4,102 | ― |
| 借地権 | 23,909 | ― | ― | ― | 23,909 | ― |
| リース資産 | 4,676 | ― | ― | 1,002 | 3,674 | ― |
| 計 | 31,856 | 2,611 | ― | 2,782 | 31,685 | ― |
（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、船橋工場精製・化工設備等 45,053千円、千葉工場製油設備 6,688千円であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 10,340 | 2,804 | 10,340 | 2,804 |
| 賞与引当金 | 69,747 | 76,103 | 69,747 | 76,103 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 東京証券取引所の定める１単元株当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.boso.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年6月27日 | |||
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 恩田 正博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ボーソー油脂株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ボーソー油脂株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年6月27日 | |||
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 恩田 正博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |