8541 愛媛銀行 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

     ２　2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
　　       当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われ

　　　　 たと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第115期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月26日に行いました。

３　第114期（2018年３月）の１株当たり配当額のうち２円は特別配当であります。

４　第112期（2016年３月）の１株当たり配当額のうち２円は創業100周年記念配当であります。

５　2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第112期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して算出しております。

６  第113期（2017年３月）の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額３.00円と期末配当額15.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、
中間配当額３.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額15.00円は当該株式併合後の配当額となります。

７  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

９　2016年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第113期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

 (注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

３　ひめぎんスタッフサポート(株)は、2018年10月１日に解散し、2019年２月13日に清算結了しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員518人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員462人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は1,100人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。

当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。

(2)経営戦略等

当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。

第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。

　　①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。

　　②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め

　　　ます。

　　③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を

　　　創出します。

　　第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

　　　　　　＜２０２０年度：単体＞

　　　　　　　　※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

　　　　　　　　※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本

　　　　　　　　※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット

　　　　　　　　※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

（3）経営環境及び対処すべき課題等

金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。

愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。

また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。

一方、昨今の企業不祥事等を背景に、企業の社会的責任に対する意識は高まってきており、当行としても現状のガバナンスと内部統制に慢心することなく、常に進化していく必要があると認識しております。

このような環境の中、当行の第16次中期経営計画の１年目は、多様化するお客さまや地域ニーズにしっかりとお応えすべく、「ソリューション営業の底上げ」や「デジタル化の促進」、「行員の行動改革」など、着実に取り組んでまいりました。

中期経営計画の２年目は、１年目の取組みを一層深化させてまいります。

ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに、AIやロボットの実用化による業務効率化や利便性向上を実現いたします。そのためにも行員一人ひとりが、自らの目的や役割を認識し、従来の発想を超えて果断に挑戦できるよう、意識改革だけでなく行動改革も進めてまいります。

また、2019年度のスタートに際し、「愛媛銀行SDGs」宣言を行い、サステナビリティ（持続可能性）の考え方を明確にしました。社会・地域との対話を深め、本業を通じて、お客さまとの共通価値を創造していくとともに、社会・地域の発展に尽くす銀行経営をしっかりと行ってまいります。

当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当行、当行の連結子会社４社及び持分法適用非連結子会社３社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）信用リスク

当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。

（２）市場リスク

当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。

（３）金利リスク

当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達・流動性に関するリスク

当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。

（５）自己資本比率に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

（６）繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）格付に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

（８）退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

（９）規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムリスク

当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客様や各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼動の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害及び悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）競合リスク

近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）顧客情報に係るリスク

当行グループは、多数のお客様の情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続き等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害リスク

当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

    ＜金融経済環境＞

世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、５月に米国が中国に対する関税引き上げを表明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。

一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、５月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。

愛媛県内においても、総じて景気回復基調が続いており、企業の設備投資意欲も堅調に推移しています。また、松山道後を中心に、外国人観光客も年々増加傾向にあり、これからの観光産業にも期待が持たれます。

そのような経済情勢のなかにあって、大胆な金融緩和による厳しい銀行経営が依然続いていますが、地域金融機関に対しては、めまぐるしく変わる時代の要請に柔軟に対応しながら、これまで以上に、「お客さま」や「地域・社会」とともに持続的な発展を目指す経営が求められています。

    ＜財政状態＞

  預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は同比5億円増加し1,570億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1 兆6,597億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
　連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06％となりました。

  ＜経営成績の説明＞

収益面では、マイナス金利政策の継続等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比16億87百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比４億25百万円の減少、その他業務収益については同比58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の減少により同比49百万円減少したことから、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。

費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で１億98百万円増加したことから、経常費用は同比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比５億41百万円の減少して55億60百万円となりました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。

銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比15億11百万円増加の418億42百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比26億15百万円増加し342億１百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億３百万円減少して76億40百万円となりました。

リース業の経常収益は、前連結会計年度比１億81百万円増加し45億50百万円、経常費用は前連結会計年度比18百万円増加し43億58百万円となり、経常利益は前連結会計年度比１億63百万円増加して１億92百万円となりました。

その他（クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣）の経常収益は、前連結会計年度比５億50百万円減少の19億86百万円、経常費用は前連結会計年度比２億68百万円減少の16億56百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２億82百万円減少して３億29百万円となりました。

連結自己資本比率は8.36％、当行単体では8.06％となり、引き続き健全性を保っております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比294億58百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比487億90百万円増加し213億40百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得が前年より減少したことから226億83百万円増加し、93億72百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△12億56百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比294億58百万円増加し2,971億19百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

貸出金の増強や資金運用の多様化を図り、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したものの、海外金利の上昇を背景とした資金調達費用の増加等によって、資金運用収支合計は前連結会計年度比３億83百万円減少して308億59百万円となりました。役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加や、預り資産手数料等減少により、前連結会計年度比６億23百万円減少し△13億51百万円となりました。その他業務収支は子会社のリース業務が堅調に推移したことから、前連結会計年度比23百万円増加し32億５百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆3,671億81百万円（前連結会計年度比471億60百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,605億94百万円（前連結会計年度比377億39百万円増加）、国際業務部門は3,862億60百万円（前連結会計年度比161億58百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.04％上昇し1.53％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆3,122億36百万円（前連結会計年度比478億55百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,086億90百万円（前連結会計年度比413億78百万円増加）、国際業務部門は3,832億19百万円（前連結会計年度比132億15百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.08％上昇して0.23％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に41億84百万円（前連結会計年度比４億25百万円減少）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い55億36百万円（前連結会計年度比１億98百万円増加）となりました。

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　　(ⅰ)預金等

預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の２兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比5億円増加し1,570億円となりました。

　　(ⅱ)貸出金

貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比310億円増加し、１兆6,597億円となりました。

＜参考＞中小企業等貸出金（単体）

リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比21億円減少し、368億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.18%低下し、2.21%となりました。

　＜リスク管理債権残高＞

＜対貸出金残高比率＞

　　　(ⅲ)有価証券

有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。

　　　(ⅳ)資本金等

資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、154億円となりました。

自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.36%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。　

(4)資本の財源及び資金の流動性

　当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株式還元も同様に自己資金で対応する予定であります。

(5)経営成績の分析

収益面では、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比16億87百万円増加しました。役務取引等収益が同比４億25百万円の減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比49百万円減少したものの、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。

一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比５億41百万円減少して55億60百万円となりました。

＜損益の概況＞

(6)中期経営計画の進捗状況

当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第16次中期経営計画の最終年度（2020年度）の計数目標と中期経営計画初年度（2018年度）の実績は以下のとおりとなっております。

中期経営計画の初年度において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回っておりますが、2019年度以降、収益構造改革を進めることにより目標達成に向けた努力を続けてまります。また、ROE（株主資本ベース）は、目標を上回り推移しております。健全性におきましては、自己資本比率、開示債権比率とも目標を上回って推移しております。総預金残高、貸出金残高は目標には到達しておりませんが、順調に残高は増加しております。

(7)次期の業績見通し

第16次中期経営計画の２年目として、2020年３月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円をそれぞれ見込んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループは、お客様の満足度向上を図るため、主に銀行業において2,250百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (2019年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め411百万円であります。

２  当行動産は、事務機械193百万円、その他875百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備181か所は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、2008年４月１日前のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権付社債の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 新株予約券付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行ったことにより、発行済株式総数は、142,497,168株
 減少いたしました。

　　   3 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行済株式総数は2,842,174株増加し、資本金および資本

　　　　 準備金はそれぞれ1,684百万円増加いたしました。　
       4 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使はありませんでした。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 1   自己株式139,500株は「個人その他」に1,395単元含まれております。

なお、自己株式139,500株は、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2   「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

1  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口4、信託口5、信託口9）    6,298千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　    　　   984千株

2  銀行等保有株式取得機構から2018年11月16日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年11月15日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。

3  株式会社みずほ銀行他４社から2018年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年11月15日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。

(注)みずほ証券株式会社およびみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

4  三井住友信託銀行株式会社他２社から2018年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年12月14日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。　　

5  野村證券株式会社他３社から2019年３月７日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2019年２月28日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。

(注)野村證券株式会社およびノムラ　インターナショナル　ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。

      2  単元未満株式には当行所有の自己株式は含まれておりません。。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、当行の取締役（社外取締役を除きます。以下同じとします。）に対して「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本信託の概要

（１）名称　　　　　　　：株式給付信託（BBT）

（２）委託者　　　　　　：当行

（３）受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

（４）受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　：当行と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2017年8月31日

（８）金銭を信託する日　：2017年8月31日

（９）信託の期間　　　　：2017年8月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

本信託における当行株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　：当行普通株式

（２）株式の取得資金として信託する金額：240,000,000円

（３）株式の取得方法　　　　　　　　　：取引市場より取得

     ＜本制度の仕組み＞　　

　　　　ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
　　　　ⅱ 当行は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
　　　　ⅲ 本信託は、信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じて又は当行の自己株式処分を引き受け
　　　　　 る方法により取得します。
　　　　ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
　　　　ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しない　
　　　　　 こととします。
　　　　ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
　　　　　 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただ
　　　　　 し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株
　　　　　 式の時価相当の金銭を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の処分による株式数は含めておりません。

 ２．「保有自己株式数」には、株式給付信託(BBT)が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としております。当期の配当につきましては、株主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり15円00銭とさせていただきます。なお、2006年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　 第115期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（ⅰ）当行は、お客さま、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進

　　  し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実

　　　現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。

　　　　・ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めております。

　　　　・上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として、横断的に

　　　　　対応いたします。

　　　　・株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとと

　　　　　もに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。

　　　　・当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ、経営陣

　　　　　幹部や取締会に報告いたします。

　　　　・重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし、一部の株主やステークホルダーに対し

　　　　　てのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し、適切な開示に努めております。

（ⅱ）当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有

　　　効性と効率性を確保してまいります。

（ⅲ）当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に

　　　努めております。

（ⅳ）当行は、社外役員と他の取締役との連携を高め、監査機能の実効性を確保しております。

②企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当行は監査役会設置会社の形態を採用しております。当行の取締役会は、原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。取締役会では活発な議論が行われるとともに取締役の相互監視機能が発揮されるほか、監査役が取締役会や重要な会議等に出席し職務の執行状況を検証することで、監査機能が確保できると判断し、現在の体制を選択しています。監査役会は、社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に参加するほか常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。

また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を立ち上げました。委員会は社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

なお、当行の企業統治の体制の模式図は以下の通りです。

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕（提出日現在）

（参考）

　・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンスに係る問題点等について検討、協議を行うほか、不祥事故の可能性がある事案に対し、各部署の検証内容を確認すること等で、牽制を図ることを目的としております。

　・リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役から頭取が指名するリスク管理統括責任者を委員長とし、経営リスク、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、システムリスク等に関する対応方針、対応策の検討、協議を行うことを目的としております。

　・AML/CFT対策委員会

AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。

　・ALM委員会

ALM委員会は、企画広報部担当役員を委員長とし、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク等の市場関連リスクおよび収益について、分析、検討を行うことを目的としております。

 ＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備状況

当行は、地域金融機関として高い公共性を有していることから、その社会的責任や使命を適切に果たしていくため、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定め内部統制システムの整備に努めております。取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とするとともに、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する教育・指導・チェックを実施しております。
　また、コンプライアンス体制の充実・強化を図るため、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会は法令等遵守に関する事項について協議のうえ、取締役会に報告・付議しております。
　役職員による違法行為の未然防止と早期発見を図るため、行内のリスク管理部及び行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」を設置しております。

・リスク管理体制の整備状況

頭取は、リスクの全行的把握とリスク管理態勢の適正な運営を統括・検証する部署としてリスク管理部を配置し、代表取締役の中からリスク管理統括責任者を指名するとともに、リスク管理統括責任者を補佐するためリスク管理部担当取締役をリスク管理統括副責任者としております。
 　当行は、業務執行に係る各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、適正な限度枠の範囲内で業務運営を行うため「リスク管理基本規程」及びリスクカテゴリーに応じた管理方針、管理規程を定めております。さらに、リスクの全行的把握と統括・検証を行うため、リスク管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各リスクの主管部よりリスクの状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、市場リスクについては別途、企画広報部担当取締役を委員長とする「ＡＬＭ委員会」を設置して、リスクの分析・検討を実施し常務会へ報告を行っております。なお、リスク管理の実効性を確保するためリスク管理態勢の管理状況等を半期毎および必要に応じて取りまとめ取締役会へ報告を行うとともに、監査部がリスク管理態勢の監査を実施しております。

 ・当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社の業務の適正性を確保するため、当行から役員を派遣して業務の執行状況を監督するとともに、当行の業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会まで報告される体制としております。

③取締役に関する事項

 定款にて取締役数は10名以上としており、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役候補としております。また、取締役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴を持つ者を社外取締役候補として選任しております。

④取締役の選任に関する決議

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

  ⑤株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
　また、当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1 取締役武田峰紀、一色昭造、仙波隆三、真鍋正臣は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 2 監査役小網強史、青野勝廣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。  ②社外役員の状況

社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方

当行の役員は提出日現在、取締役12名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。

社外取締役は、当行及びグループ会社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。

社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、原則月１回開催の取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週１回の常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役から内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。

なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。

(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役一色昭造が代表取締役会長を務めておりました石崎汽船(株)および現在代表取締役社長を務めております松山観光港ターミナル(株)と当行の間では、資金の貸付取引および預金取引等があります。また、当行の取締役であります本田元広は石崎汽船(株)の社外取締役および松山観光港ターミナル(株)の社外監査役を務めております。

社外取締役仙波隆三が勤務しておりました愛媛県と当行の間では、資金の貸付取引、債券の引受け及び預金取引等があります。その他、当行と当行の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

 　① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法等の策定等を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要会議の出席や取締役、監査部、その他必要な部署等からその職務の状況を聴取し、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行状況を監査しております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、監査の実効性を高めております。
 　なお、常勤監査役は、永年、銀行業務に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。

当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

 　② 内部監査の状況

 内部監査については、業務部門から独立した監査部（2019年３月末現在15名の人員）を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

 　③ 会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　b. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　宮田　八郎

指定有限責任社員　堀川　紀之

　c. 監査業務に係る補助者の構成等

補助者の構成は、公認会計士8名、その他（他の専門家）8名となっております。

　d. 監査公認会計士等を選定した理由

会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。

　e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによる　

　　　　調査業務であります。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

　　　※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている非監査業務の内容は、

　　　 米国の外国口座税務コンプライアンス法であるFATCA（foreign Account Tax Compliance Act）の実務適用

　　　に係る業務であります。

　c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の役員報酬は、固定報酬と業績に応じて支給される役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成されております。なお、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬は導入しておりません。なお、社外取締役および監査役の報酬は、監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については「愛媛銀行取締役報酬決定の方針」を定めており、その主な内容は、以下の通りとしております。
　・当行の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
　・誠実な業務遂行を通して持続的で安定した銀行経営を目指した報酬体系とする。
　・各取締役が担う役割、責任、成果などに応じた報酬体系とする。
　・取締役の報酬に関し、ガバナンス委員会を諮問機関として設置する。
　当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年6月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以内とするほか、別途2017年6月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託（BBT）を導入し、対象期間の拠出金額の上限を300,000千円としております。また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。

役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会」において過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。なお、2018年12月の「ガバナンス委員会」設立から当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけるガバナンス委員会は3回開催され、取締役会に報告されております。

なお、当行役員の役職ごとの報酬は、算定の基礎となる基準報酬額に以下の掛け目を乗じた範囲で算定し、ガバナンス委員会に諮問のうえ、取締役会を通じて決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は65百万円、賞与は21百万円で、員数は9人であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、株式を限定的に保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で、保有の意義や資本コスト、リスク等を検証し保有している意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を行っております。

２　発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。

３　詳細については、「⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」に記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

＜参考情報＞

１．保有意義や経済合理性の検証

当行は、毎年、取締役会で、保有意義や資本コスト等を考慮した経済合理性の検証を実施し、その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事情を考慮し、売却その他の方法により縮減してまいります。なお、当事業年度においては、１銘柄を純投資目的へ変更いたしました。

２．議決権行使の基準

当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
　なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

　　　（連結範囲の変更）

　　　　　ひめぎんスタッフサポート株式会社は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお

　　　　ります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社 3社・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

　　・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

　　・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 4社

４  会計方針に関する事項