5233 太平洋セメント 有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 第21期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第20期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社192社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

※１. 有価証券報告書を提出しております。

※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。

※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※５. 特定子会社であります。

※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で 10,664 百万円であります。

※７. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(568名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。

また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

(1) ２０中期経営計画の基本方針

２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。

①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。

②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。

③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

(2) 経営目標

２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。

＜2020年度目標＞

売上高営業利益率　　９％以上

ＲＯＡ（経常利益）　８％以上

(3) 事業戦略

①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行

徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

②国家的プロジェクトへの対応

今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。

(4) 研究開発戦略

各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。

(5) 経営基盤の強靭化

「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。

下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化

当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

(8) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。

(9) 資金調達に関する重要事項

当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等の発生

大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。

このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は9,160億７千１百万円（対前年同期449億５千８百万円増）、営業利益は660億１千２百万円（同８億８千３百万円増）、経常利益は643億６百万円（同５千９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百万円（同49億２千７百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

＜セメント＞

セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7％減少しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。

以上の結果、売上高は6,464億７千７百万円（対前年同期345億５千８百万円増）、営業利益は417億４千３百万円（同10億９千１百万円増）となりました。

＜資源＞

骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は842億６千２百万円（対前年同期27億７千８百万円増）、営業利益は82億４千２百万円（同１億８千万円増）となりました。

＜環境事業＞

燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長などにより石炭火力発電所の稼働率が低下したことで、石炭灰の数量が減少したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。

以上の結果、売上高は926億９千３百万円（対前年同期24億８千６百万円増）、営業利益は66億１千４百万円（同８億４千８百万円減）となりました。

＜建材・建築土木＞

地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売が増加したことなどにより、売上高は821億８千５百万円（対前年同期51億５千１百万円増）、営業利益は49億９千９百万円（同２億５千９百万円増）となりました。

＜その他＞

エンジニアリング事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は860億２千８百万円（対前年同期70億８百万円増）、営業利益は46億５千８百万円（同７億３千１百万円増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ143億１千６百万円増加して１兆344億２千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億３千２百万円増加して3,413億７百万円、固定資産は同62億８千４百万円増加して6,931億２千万円となりました。

流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少して5,837億８千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ111億５千５百万円減少して3,493億９千万円、固定負債は同71億５千３百万円増加して2,343億９千２百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。

有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千１百万円減少して2,796億１千５百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ183億１千８百万円増加して4,506億４千５百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増加して40.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から194.76円増加して3,388.41円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって972億８千３百万円増加し、また、投資活動によって580億２千５百万円減少し、財務活動によって337億５千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して51億７百万円増加し、当連結会計年度末には500億８千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は972億８千３百万円（対前年同期103億９千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億７千４百万円、減価償却費が440億８百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は580億２千５百万円（対前年同期95億６千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が645億２千万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は337億５千３百万円（対前年同期320億６千４百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が571億２千７百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757億２千１百万円となったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「２０中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率９％以上、総資産経常利益率８％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。2018年度実績は売上高営業利益率7.2％、総資産経常利益率6.3％となり、これは、国内セメント販売数量が増加し、米国のセメント需要が回復したことなどにより売上高が前期に比べ増収となった一方で、国内セメント事業におけるコストアップや持分法投資利益が減少したことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 受託販売契約

東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。

(2) 業務提携に関する基本協定書

日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定書を締結しております。

５ 【研究開発活動】

研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。

また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応、ＣＯ２低減やリサイクル資源活用などの地球環境負荷低減に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,311百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１．セメント

トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、2,374百万円であります。

２．資源

骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、各種の機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、472百万円であります。

３．環境事業

セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び各種の廃プラスチックやバイオマス系の代替エネルギー使用等のＣＯ２低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、1,077百万円であります。

４．建材・建築土木

建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し、取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開についても、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、386百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業38,557百万円、資源事業10,246百万円、環境事業1,852百万円、建材・建築土木事業3,626百万円、その他事業11,899百万円、全社資産1,614百万円、総額67,796百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地372千平方メートルを含んでおります。

４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,225千平方メートルを含んでおります。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

セメント供給設備の一部 150百万円 (当期リース料)

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　東京証券取引所は市場第一部であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数及び資本準備金の増加は当社と㈱デイ・シイとの株式交換によるものです。

２．2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が
1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １. 自己株式4,421,453株は「個人その他」に44,214単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及び42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他２社より連名にて、2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2016年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名にて、2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の
株式数にて記載しております。

４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の
株式数にて記載しております。

５．当社は、自己株式4,421,453株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が454株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８－１２）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり50円（普通配当30円、創立20周年記念配当20円）、期末配当については１株当たり30円としております。

また、2018年５月に公表しました「２０中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30％を目安に機動的な自己株式の取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2018年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含む。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ　取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて14名、執行役員は取締役兼務者９名を含めて21名であります。

ホ　監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

へ　総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

ト　ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

チ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

リ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ヌ　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ル　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ヲ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

取締役会の構成員は、取締役会長　福田修二（議長）、代表取締役社長　不死原正文、代表取締役副社長　北林勇一、取締役専務執行役員　三浦啓一、同　苅野雅博、取締役常務執行役員　安藤國弘、同　服原克英、同　鈴木俊明、同　上野山佳志、同　朝倉秀明、同　大橋徹也、同　田浦良文、取締役　小泉淑子（社外取締役）、同　有馬雄造（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。

監査役会の構成員は、常勤監査役　西村俊英（議長）、同　松島茂、監査役　三谷和歌子（社外監査役）、同　藤間義雄（社外監査役）であります。

経営会議の構成員は、代表取締役社長　不死原正文（議長）、代表取締役副社長　北林勇一、取締役専務執行役員　三浦啓一、同　苅野雅博、取締役常務執行役員　安藤國弘、同　服原克英、同　鈴木俊明、同　上野山佳志、同　朝倉秀明、同　大橋徹也、同　田浦良文であります。

ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長　福田修二、代表取締役社長　不死原正文（委員長）、代表取締役副社長　北林勇一、取締役専務執行役員　三浦啓一、同　苅野雅博、取締役常務執行役員　安藤國弘、同　服原克英、同　鈴木俊明、同　上野山佳志、同　朝倉秀明、同　大橋徹也、同　田浦良文、取締役　小泉淑子（社外取締役）、同　有馬雄造（社外取締役）であります。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １. 取締役小泉淑子及び有馬雄造は、社外取締役であります。

２. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５. 2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７. 2018年２月20日から2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８. 取締役小泉淑子及び有馬雄造、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

取締役14名のうち、社外取締役を２名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役２名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。４名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 １．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者 ２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者 ３．上記１及び２の近親者（※８）である者 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上

各社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会（原則週１回開催）に出席し、情報の共有化を図っております。

さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

社外取締役有馬雄造氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である小川賢治氏が就任しております。なお、有馬雄造氏は当社株式を800株保有しております。

社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を500株保有しております。

社外監査役藤間義雄氏は当社株式を保有しておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。さらに、監査の充実を図るため、支店、工場及び子会社等に赴き、当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。また、定期的に監査役連絡会を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。

なお、常勤監査役西村俊英氏は当社内の経理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、その専任部署として11名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより高めております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　武久善栄、佐田明久、関根義明

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他18名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務及び国際財務報告基準導入に関する助言業務であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査報酬を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております。株主総会における取締役報酬の決議日は2007年６月27日、監査役報酬の決議日は2000年６月29日であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は月額100百万円以内、監査役報酬の決議内容は月額13百万円以内であります。取締役各々の報酬額は、社外取締役を含む取締役会で代表取締役へ決定を一任する旨を決議しております。監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定しております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。固定報酬の額は、役位に応じて設定しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を乗じた額（上限400百万円）に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は37％であります。指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。当年度の業績連動報酬の算定基礎となる2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は385億円であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ特定投資株式の貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄について、それぞれ記載しております。

４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。

５．㈱ベルテクスコーポレーションは、2018年10月１日付でゼニス羽田ホールディングス㈱と㈱ホクコンとの共同株式移転の方法により設立しているため、前事業年度にはゼニス羽田ホールディングス㈱の株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。

６．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 119社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

横浜太平洋生コン㈱他1社は清算結了により、深圳海星小野田物流発展有限公司は持分譲渡により、堺レミコン㈱は当社の連結子会社である大阪アサノコンクリート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は119社となりました。

(ロ)非連結子会社の数 73社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 6社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。

(ロ)持分法適用の関連会社数 37社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱であります。

なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

モアヘッド㈱、冀東太平洋（北京）環保工程技術有限公司は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しました。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他66社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。

(ニ)その他

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

特別修繕引当金

連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。

 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、買掛金、原燃料等

ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、在外連結子会社については該当はありません。 

(会計方針の変更)

米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、「損益計算書－包括利益（トピック220）」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2018－02号　2018年２月14日）を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税制改革法に基づく税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が759百万円減少し、利益剰余金が759百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,320百万円のうち、7,031百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、289百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」３百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」10,051百万円のうち1,741百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺しております。これにより、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は17,484百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は8,024百万円と表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,471百万円は、「たな卸資産処分損」258百万円、「その他」3,213百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地再評価差額金

当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

注６. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（注）「電子記録債権」及び「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

注３. 主として土地の処分益であります。

注４. 主として機械装置の処分損であります。

注５. 研究開発費の総額

注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額577百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,101百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２. 普通株式の発行済株式総数の減少1,144,262千株は株式併合によるものであります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加60千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加11千株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加５千株であります。

４. 普通株式の自己株式の株式数の減少33,294千株は、株式併合前に行った連結子会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分3,086千株、株式併合に伴う減少30,208千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。

３. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月31日及び2017年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,376千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,341千株、単元未満株式の買取による増加７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分が27千株、持分変動による増加０千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金10百万円を含めております。

３．2018年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の売却により、深圳海星小野田物流発展有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)