4615 神東塗料 有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　3,591百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　  197百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　136百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　1,529百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　2,125百万円

５　特定子会社であります。

 ６　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2019年３月31日現在組合員数は250名で、特に問題なく円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

(2)　目標とする経営指標

当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、国内市場の構造的な縮小、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される中、事業の選択と集中を一層進め事業環境の変化に対応できる体制を構築し、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指してまいります。
　合理化、業務の効率化の取組みを通じて、会社の持続的な発展に向けた一層の体質改善に努力を続けてまいります。
　グループ経営をさらに推進し、「オール神東」としてメリットを最大化する方針・施策を実施してまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、消費税増税後の国内景気減速、米中貿易摩擦等による外需の停滞等、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。

このような状況に対し、当社グループといたしましては、持続的に売上高・利益をあげる会社に向けて事業体質の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施などの諸施策に取り組んでまいります。

また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り組んでまいります。

更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品の開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の開発や上市は最重要課題の一つと認識し取組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生する等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心に内需は堅調に推移しましたが、自然災害の影響で個人消費や鉱工業生産が一時的に落ち込んだことに加え、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、下期以降弱含みに転じつつあります。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するととともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は22,117百万円（前年同期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は571百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は681百万円（前年同期比37.5％減）、売上高経常利益率は3.1％（前年同期比1.9％減）となりました。また、当連結会計年度におきまして、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は324百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益732百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(塗料事業)

アルミ電着塗料分野は、下期に入り西日本豪雨等からの復興需要によりエクステリア関係で回復傾向にあるものの、上期の国内戸建住宅着工の低迷による主要ユーザー向け出荷の低調により、売上高は減少いたしました。

工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移しましたが、住宅建材メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。

粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。

工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。

建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において、下期に入り汎用品の出荷が回復し、また、集合住宅向けのリフォーム需要も回復に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。

防食塗料分野は、民間プラントのメンテナンス向け出荷は堅調に推移しましたが、上期好調であった新設橋梁向け出荷が下期に入り低調に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。

道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。

軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移した他、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。

自動車用塗料分野は、国内向け出荷が主要ユーザーの生産ライン停止の影響で減少し、また、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたため、売上高は減少いたしました。　

この結果、塗料事業の売上高は20,542百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、原材料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、経常利益は685百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

(化成品事業)

受託生産している化成品事業の売上高は1,574百万円（前年同期比3.6％増）、経常損失は3百万円（前年同期は経常利益15百万円)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が352百万円増加し、有形固定資産が930百万円減少したこと等により、36,370百万円(前連結会計年度末比479百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が144百万円増加したこと等により、19,261百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、減損損失720百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が479百万円、為替換算調整勘定が153百万円減少したこと等により、17,109百万円（前連結会計年度末比570百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,477百万円と前年同期に比べ352百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,072百万円（前年同期比854百万円減）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失41百万円、減価償却費625百万円、減損損失720百万円、法人税等の支払額333百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△507百万円（前年同期比137百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△192百万円（前年同期比653百万円増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出2,014百万円、長期借入れによる収入2,200百万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注)　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注)　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

     　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用している重要な会計方針及び重要な会計見積りの考え方につきましては、第５経理の状況の注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）を参照願います。

なお、当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針です。IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、適切に対応していく方針です。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販等により、売上高は22,117百万円(前年同期比0.6％増)となりましたが、原材料価格高騰による売上原価の増加により、営業利益は571百万円（前年同期比31.6％減）となりました。経常利益は、持分法適用会社の業績が悪化したため、681百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産が36,370百万円(前連結会計年度末比479百万円減)、負債が19,261百万円(前連結会計年度末比91百万円増)、純資産が17,109百万円(前連結会計年度末比570百万円減)となりました。当連結会計年度におきまして総資産及び純資産が大幅に減少しましたが、これは固定資産の減損損失計上により、有形固定資産及び利益剰余金が減少したことによります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料価格の動向が挙げられます。当連結会計年度におきましては、原油価格上昇、中国環境規制強化による供給減、及び国内需要堅調により、キシレン等の溶剤、エポキシ樹脂、酸化チタン等の樹脂、顔料の調達コストが上昇し、当社グループの業績を押し下げる要因となりました。翌連結会計年度（2020年３月期）におきましても、原材料価格は高水準のまま推移する見込みであり、引き続き業務効率化等によるコスト削減等の対策を講ずる所存です。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの借入を主な財源としております。当連結会計年度における主要な資本的支出は、老朽設備の更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件が中心で、余資を借入金返済に充当しました。なお、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,072百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△507百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△192百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（塗料事業）

塗料事業の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことによる粉体塗料、工業用塗料の拡販等により、セグメント売上高は売上高は20,542百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益（経常利益）は、原材料価格高騰による売上原価の増加、及び持分法適用会社の業績悪化により、685百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

塗料事業の財政状態につきましては、固定資産の減損損失計上により、セグメント資産は32,610百万円（前連結会計年度末比680百万円減）となりました。なお、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、370百万円（前年同期比47百万円減）であります。

（化成品事業）

化成品事業の経営成績につきましては、セグメント売上高は売上高は1,574百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は3百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。

化成品事業の財政状態につきましては、製造受託元からの製造設備移管に伴う有形固定資産の増加により、セグメント資産は1,148百万円（前連結会計年度末比132百万円増）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

該当事項はありません。

(2) 技術援助契約

実施権

(注) １　上記は、全て提出会社に係る契約であります。

２　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。

当社は、塗料事業で研究開発を行っております。

研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発投資額は227百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額569百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 塗料事業

尼崎工場・千葉工場塗料生産設備の維持・更新を中心に370百万円の設備投資を行いました。

(2) 化成品事業

生産設備の維持・更新を中心に98百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、803百万円であります。

その所要資金については、借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式22,861株は個人その他に228単元、単元未満株式の状況に61株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)779千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)422千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)299千株の所有株式は信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が 6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。

②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき５円(配当性向－％)の配当を実施することとしております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。

 また、当社は「企業理念」※１を経営の基本理念とし、「行動指針」※２を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。
今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取組んでまいります。

※１「企業理念」
　神東塗料は
  １．塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。

２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
　３．社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

　　※２　「行動理念」
　　　私達は
　　　１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。
　　　２．ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
　　　３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。

  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であります。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役７名であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。なお、当社では、会社規模を勘案し、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりません。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバーによる経営会議を設けております。
　当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を１名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を生かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。
　また、社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。
　このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります

③　企業統治に関するその他の事項等

当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。

２　監査役 樫尾昭彦、酒多敬一の両氏は、社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

紙谷忠幸氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたりデュポン㈱等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに経営陣から独立した客観的視点により経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が在籍している日精株式会社及び同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

樫尾昭彦氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱（現　三菱ケミカル㈱）等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

酒多敬一氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり住友化学㈱において企画、マーケティング等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社との間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。また、同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。
　また、社外取締役紙谷忠幸氏、及び社外監査役樫尾昭彦、酒多敬一両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査は、部員２名で構成される「内部監査部」が実施しております。「内部監査部」は予め事業年度ごとに監査の方針、範囲、方法等を定めた「監査基本計画書」を作成、社長、担当役員の承認を得ております。「内部監査部」は「監査基本計画書」に基づき、書面監査、実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が法令、社則に基づき、適正かつ妥当に行われているか調査しております。

監査役は「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。

また、監査役、「内部監査部」及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　　　松本　学
　指定有限責任社員・業務執行社員　　　　柴原　啓司

c.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他11名が補助者として会計監査業務に携わっております。

d.  監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものといたします。「基本報酬」については、取締役及び監査役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給いたします。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役及び監査役の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。なお、監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定されます。

各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態、公表されている役員報酬に関するデータ、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、上場株式を戦略的に保有することとしています。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない投資株式については、縮減を進めることとします。
　個別の投資株式については、中長期的な観点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係を定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。  

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記のほか、当事業年度において非上場株式１銘柄が上場したことにより、非上場株式以外の株式に振り替えております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）オーウエル㈱は、2018年12月13日付で、東京証券取引所市場第二部に上場したことから、当事業年度より記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

    7社

 連結子会社の名称

    シントーファミリー㈱

    ㈱北海道シントー

    ㈱早神

    ㈱九州シントー

    シントーサービス㈱

    ジャパンカーボライン㈱

    PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

(2) 非連結子会社の名称

 　Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

  5社

主要な会社等の名称

  神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

  SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ② たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  ② 無形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」595百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「その他」649百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「支払補償費」０百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  保証債務

前連結会計年度(2018年３月31日)

当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。

※４  事業用の土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

※５  圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    ※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしています。

　当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物344百万円及び機械装置375百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   ４株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。

④　金利変動リスクの管理

　　主要な借入金の変動リスクに対しては、金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、ならびに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額89百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が181百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社PT.Shinto　Paint　　　Manufacturing　Indonesiaにおいて減損損失に係る評価性引当額を174百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」及び「化成品事業」を２つの報告セグメントとしております。

「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。

（単位：百万円）

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。

     ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　　なお、減損損失の計上額は当連結会計年度において、720百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

    技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

    技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２  重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 ３  「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 ４　返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」550百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,554百万円は、「受取手形」2,464百万円、「電子記録債権」89百万円に組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  保証債務

前事業年度(2018年３月31日)

　当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。

当事業年度(2019年３月31日)

　当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。

※４ 圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は見本品及び自家使用のための払出しその他であります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損は、PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaに係るものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳