1892 徳倉建設 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2015年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

５　2018年３月期において、九州建設株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

６　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第74期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前につきましても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　第74期第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前につきましても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は73名であります。

　当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアへと活躍のエリアを世界に広げています。

　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。

（2）経営戦略等

　当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定中であります。

　中期経営計画

　この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。

　　ファーストコールカンパニー

　　リーディングカンパニー

　　ゴーイングコンサーン

　「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいく戦略をとっております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

（4）経営環境

　当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

　こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変化によるリスク

　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク

　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制によるリスク

　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用によるリスク

　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害によるリスク

　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害によるリスク

　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産によるリスク

　当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融によるリスク

　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）工事目的物の欠陥に関するリスク

　当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2018年年央に自然災害の影響を受けましたが、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて底堅く推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、人手不足や労務費、資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。

　こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 80,378百万円（前年同期比61.5％増）となり、売上高が55,715百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 2,084百万円（前年同期比98.7％増）、経常利益が 2,094百万円（前年同期比143.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,412百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築事業）

　建築工事は集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は38,893百万円、セグメント利益は3,225百万円となりました。

（土木事業）

　土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は15,381百万円、セグメント利益は1,573百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業における売上高は744百万円、セグメント利益は337百万円となりました。

（その他の事業）

　資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は694百万円、セグメント利益は168百万円となりまし

た。

②財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、前連結会計年度に比べ、4,882百万円増加し、41,127百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加等により、前連結会計年度に比べ

3,806百万円増加し、28,401百万円となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,412百万円を計上したこと等により、前連結会計年

度に比べ、1,076百万円増加し、12,726百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益の計上2,072百万円、売上債権の増加5,149百万円、仕入債務の増加3,362百万円等によ

り、営業活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出91百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等により、投資活動による

キャッシュ・フローは、101百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入れによる収入22,754百万円、短期借入金の返済による支出23,173百万円及び長期借入れによる収入

1,580百万円、長期借入金の返済による支出1,162百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは89百万

円の増加となりました。

④受注及び売上の状況

ａ. 受注実績

ｂ． 売上実績

（注）１　当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４　当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。

これは、土木セグメントにおいて、長期大型工事を受注したことによるものであります。なお、当該工事はその工事内容につき、発注者との間で守秘保持契約書を締結しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ⅰ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ⅱ　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ⅲ　完成工事高

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ⅳ　次期繰越工事高（2019年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,002百万円増加し55,715百万円（前年同期比16.8％増）となりました。これは主に、当社の増加および一部の連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが69.8％、土木セグメントが27.6％、不動産セグメントが1.3％、その他が1.2％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ891百万円増加し、5,281百万円（前年同期比20.3％増）となりました。また、売上総利益率は工事利益率が改善し、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、9.5％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当は増加しましたが、前連結会計年度に計上されていた海外工事の工事代金が早期に回収されたことに伴う源泉税その他の費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ143百万円減少し3,197百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,035百万円増加し、2,084百万円（前年同期比98.7％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、158百万円（前年同期比57.3％増）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、148百万円（前年同期比48.5％減）となりました。これは主に、為替レートの変動により、前年度の為替差損の計上106百万円が当連結会計年度では為替差益の計上57百万円となったことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加し2,094百万円（前年同期比143.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2,253百万円減少して19百万円（前年同期比99.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した九州建設株式会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,037百万円が減少したことによるものです。

　特別損失は前連結会計年度に比べ0百万円減少し、41百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,389百万円減少し1,412百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は7,187百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,033百万円となっております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。

　当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度（2018年3月期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

　総資本経常利益率及び売上高経常利益率ともに、2017年3月期から2018年3月期にかけて減少していますが、これは主に、為替レートの変動に伴う営業外損益の悪化288百万円及び海外工事の工事代金早期回収に伴う経費増加分420百万円という一過性の原因が影響したものであります。2019年3月期は前述した一過性の原因が存在しないため、総資本経常利益率及び売上高経常利益率ともに向上いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、これまで社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で技術開発に取り組んできており、これらの成果として多数の工事を受注し着実に実績を積み上げてまいりました。また、国土交通省が推進する「i-Con

struction（建設現場の生産革命）」の一環として「ICT（情報通信技術）」や「BIM/CIM（Building/Construction　Information　Modeling/Manegement）」の導入をはじめ、業務効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。

　当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、これからも保有技術に磨きをかけると共に、品質や安全性、現場生産性の向上に資する取り組みを積極的に行い、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円となっております。

（建築セグメントおよび土木セグメント）

(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法

　建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。これまで都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し材料として実績を重ねてまいりました。また、地下空洞における充填状況を確認するためのセンサーやカメラの開発に成功しました。2018年度は国土交通省、愛知県長久手市、岐阜県御嵩町からの地下空洞充填工事のほか、関連工事も含め約16億５千万円を受注しました。

　今後は、リニア中央新幹線関連事業、名古屋駅周辺再開発事業、都市再開発事業、老朽化した建造物の建替え事業などにも注力し、受注拡大に向け努力してまいります。

(2）コンクリート構造物の補修・補強工法

　当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の補強工事、橋脚巻立て補強工事等に加え、排水機場・水門の耐震補強工事にも多数採用されております。ＮＥＸＣＯや名古屋高速道路公社をはじめ高速道路の大規模改修工事も本格化しており、今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げてまいります。2018年度は関連工事も含め約24億９千万円を受注しました。

(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）

　砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構での施工後のモニタリング調査及び国土交通省天竜川砂防事務所での試験施工後の経過観測の結果、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後は発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。

（不動産セグメントおよびその他のセグメント）

　研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全社共通資産として、当社・関連会社の自社使用建物の取得を中心に61百万円の設備投資を実施しました。

　建築セグメントにおいては、工事用車両の取得を中心に30百万円の設備投資を実施しました。

　その他セグメントにおいては、車両の取得を中心に22百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。

２　土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

３　リース資産は、無形固定資産の「ソフトウェア」であります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式126,510株は「個人その他」に1,265単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してます。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式126千株（5.73％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りよよる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。

　当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。

　４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。

　監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。

　当社の監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

　当該体制を採用する理由

　当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、2名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。

　このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。

リスク管理体制の整備の状況

　当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。

　当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　木全　誠、南木　通の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　大引和也、水谷章夫、倉﨑　昌の各氏は、社外監査役であります。

３　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　木全　誠氏は当社株式を600株、社外取締役　南木　通氏は当社株式を400株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役　大引　和也氏、水谷　章夫氏、倉﨑　昌氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役２名、社外監査役３名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を行っております。社外監査役には、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。

監査役は取締役会及びその他重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

②　内部監査の状況

当社は、監査室を設置し、１名が財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。

また、内部監査により、内部監査担当者は、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、経営者及び監査役会にその結果を報告しております。

当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　　楯　泰治

　　　　林　浩史

　　　　近藤雄大

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定につきましては、現監査法人が会計監査人として再任されることに支障ありとの判断がなされない限り、現会計監査人を再任することにしております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

　　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。

　現会計監査人である栄監査法人の職務の執行に問題とすべき支障がありません。

　監査の独立性について、特に指摘すべき事項はありません。

　会計監査の監査品質、監査実施の有効性及び効率性についても特に問題がありません。

　監査役会としては、四半期ごとの会計監査の方法及び監査の結果について、説明を受けていることから、

　栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しています。

　監査の継続性という点でも、再任は望ましいと判断します。

④　監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する報酬を含んでおります。

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　d.監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。

　　監査役会は、栄監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り根拠などが適切であると判断し、これに同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役報酬及び監査役報酬は、2004年６月29日開催の定時株主総会で決議された取締役20百万円（月額）、監査役５百万円（月額）をそれぞれ限度額としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。

　保有株式については、保有目的および中長期的に見た経済合理性等について、取締役会で検証を行っています。議決権の行使にあたっては、個別の議案内容を精査し、保有先企業の企業価値の向上や株主利益の向上に資するかどうかという観点で、総合的に判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載い

　　　　たします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2019年３月31日を基準とし

　　　　た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており

　　　　ます。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

PFI豊橋市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は19,929百万円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」246百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は990百万円として表示しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた13,030百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」12,917百万円、「電子記録債権」113百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました59百万円は、「支払保証料」12百万円及び「その他」47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供している資産

(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）。

（ロ）担保付債務

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

（ニ）入札保証金としての差入

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、連結子会社のTOKURA THAILAND CO.,LTD.は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるので、その保有する固定資産について減損処理（建物及び構築物　４百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品２百万円、その他０百万円）をいたしました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しております。上記資産については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

※７　負ののれん発生益

　前連結会計年度においては、2017年４月５日付で行った九州建設株式会社との企業結合時の時価純資

産が取得価額を上回ったことによるものです。

　当連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が19,865,565株減少しております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,336,454株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,148株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　170株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）１　2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　125株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに九州建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州建設株式会社株式の取得価額と九州建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債権は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(3)電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）長期貸付金、並びに (7）長期未収入金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）