E04278 ＡＩＲＤＯ 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。

４　第22期の１株当たり配当額には、就航20周年記念配当1,000円を含んでおります。

５　第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。

　当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。

　2019年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、短時間契約社員は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニオン　エア・ドゥと称し、2001年１月26日に結成され、本社に組合本部が置かれております。また2019年３月31日現在における組合員数は588人で、上部団体の航空連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後のわが国経済は、国際情勢における中国経済の減速や消費税増税の影響は懸念されるものの、国内における企業活動、また個人消費ともに堅調な推移が見込まれ、国内需要に牽引される形で緩やかな景気回復基調が継続するものと予想されています。

　航空業界においては、LCCの統合や大手航空会社による商品競争力強化の動きなど、より一層競争環境が厳しさを増していますが、一方で観光先進国実現に向けた訪日外国人旅行者の増加施策や、ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、今後も航空需要の拡大が期待できる状況であると想定しています。

　このような環境認識のもと当社においては、「2019～2023年度 中期経営戦略」を新たに策定し、次の20年に向けた新たな挑戦をスタートさせます。将来に向けた変革を行うべく人財への投資を最優先に取り組むとともに、機材更新の計画・準備を滞りなく進め、強固な生産体制を確立してまいります。また、運航品質の向上やサービス向上に努め、顧客満足度を高める各種取り組みを継続して実行してまいります。

　運航品質の向上については、2019年９月にボーイング767-300ER型航空機１機の追加導入を予定しており、快適な機内空間を提供するとともに、欠航率の低減、定時性向上および需要に応じた積極的な臨時便の設定を図ってまいります。特に定時性については、特定本邦航空運送事業者12社中、定時出発率上期１位を目標とし各種施策を実行してまいります。

　サービス向上については、Web会員サービスである「Ｍｙ　ＡＩＲＤＯ」の利便性の向上を図るとともに、お客様のニーズに沿った、新たなシームレスサービスの創造をしてまいります。また、訪日外国人旅行者の増加に対応した、多言語Webサイトの拡張、地上・機内サービスの対応を実施し、最良のサービスの追求に取り組んでまいります。

　当社は2018年に就航20周年を迎え、就航以来ご利用いただいているお客様をはじめ、支えていただいた全ての皆様に感謝の気持ちを忘れることなく、「北海道の翼」としてこれからも安全を最優先に、ご安心、ご満足いただける空の旅を提供すべく全社一丸となり取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替レートの変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃油費や航空機保険料等の事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルやユーロ等、他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油価格の変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の変動による影響を受けます。当事業年度における航空燃油費及び燃料税は9,464百万円にのぼり、事業費に占める割合も25.3％に達しております。このため、当社では原油価格の変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、原油スワップを活用したヘッジ取引を一定量、定例的に行っております。しかしながら、今後、産油国の政情不安、投機資金の原油市場への大量流入等の原油価格の上昇要因がいっそう強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、安全運航

当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可等、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害リスク

当社が運航する路線の多くは新千歳空港及び羽田空港を利用しております。このため当該地域において地震等の大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際情勢の影響

国際紛争や大規模なテロ事件が発生した場合は、国際線のみならず国内線を含めた航空運送事業に対して大きな影響を及ぼすことが予測されます。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があります。当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公租公課の影響

航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。当事業年度の空港使用料は5,066百万円にのぼり、事業費に占める割合も13.6％に達しております。この空港使用料のうち着陸料については、現在、空港施設の管理者に応じ国又は地方公共団体もしくは空港運営事業者より軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合リスク

当社は、競合他社との厳しい競争状態にあり、常に当社のサービスや価格等に対する厳しい選別に晒されております。当社は、予備機の有効活用、低コスト運航体制の構築及び営業施策等を積極的に行うことで競争力の優位性を図ってまいりますが、今後の市場動向によっては、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムリスク

当社では、運航管理をはじめとする日常業務及び、予約販売・搭乗手続き等を情報システムにより運用しております。当該システムに障害が発生した場合、運航に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウィルスの感染等により、重要なデータの喪失や外部への流出が発生した場合、当社の信用が失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保について

航空機の安定的な運航において、運航乗務員をはじめとする高度な専門性を有した国家資格保持者の確保が必要です。前事業年度において、運航乗務員の人材不足に起因した路線廃止や減便等が発生し、経営に影響を及ぼしました。このことを受け、自社での養成体制の見直しや、外部からの資格者の採用を強化し、引き続き人材不足に陥ることの無いよう、人材確保を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①経営状態等の状況の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果により、個人消費や設備投資等の内需を中心に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。北海道経済は、台風21号や北海道胆振東部地震等の自然災害により、観光業を中心に一時低迷したものの、震災以後の復興施策等により、緩やかな持ち直し傾向が続きました。

　国内航空業界においては、国内旅行や訪日外国人の増加を背景に旅客需要は堅調に推移していますが、引き続き航空会社間の競争は激しさを増しております。一方で、原油価格は上昇基調の動きが続いており、一層注視していく必要があります。

　このような状況の下、当社は2018年９月の北海道胆振東部地震発生に際し、運航機能をいち早く復旧させ、道内４空港と羽田空港を結ぶ臨時便を運航いたしました。さらに、初の取り組みとして「Ｍｙ　ＡＩＲＤＯ」会員様からポイントによる寄付を募り、日本赤十字社に寄付したことに加え、被災地ボランティアへの無償輸送協力を行いました。

　また、当社は2018年12月20日に就航20周年を迎えました。20周年記念事業の一環として「叶える翼キャンペーン」の実施や、北海道150年事業にもパートナー企業として積極的に参画したほか、新制服の導入等、「『北海道の翼』としてのオンリーワンの体現」に努めてまいりました。

　営業面においては、道東エリアにおける地域連携や更なる需要喚起を目的に、2018年５月に道東営業支店を帯広市内に開設し、地元自治体や企業との関係強化を図りました。さらに、北海道旅客鉄道株式会社との初のタイアップ企画商品「ＡＩＲＤＯひがし・きた北海道フリーパス」を発売し、大変ご好評をいただきました。

　運航面では、運航品質の改善に努め、多客期に実施した保安検査場の早期通過促進キャンペーン等により、定時出発率の向上に努めました。また、深夜便等の増便を246便設定し、利便性の向上に努めました。

　サービス面では、羽田空港・新千歳空港に続き、帯広空港カウンターをリニューアルしました。特に、新千歳空港カウンターは、機能性やサービス介助士資格取得支援等の取り組みを高くご評価いただき、2018年10月に、「平成30年度 北海道福祉のまちづくり賞」（福祉用具部門）を受賞しました。また、2019年３月には、ボーイング767-300ER型機を１機新たに導入しました。当該機材は、“北海道の自然”を表現したオリジナルのシートカバーを装着し、当社初のUSB電源を採用いたしました。

当社は、当事業年度におきまして、飲酒に関しての「運航乗務員の不適切な行為および不十分な安全管理体制」について、国土交通省から厳重注意を受けました。お客様をはじめ関係の皆様にご心配・ご迷惑をおかけいたしました。速やかに再発防止策を策定し、すべての就航空港にて確実なアルコール検査を実施する体制を確立しました。

当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.2％（前年同期98.5％）、定時出発率は90.8％（前年同期90.1％）、提供座席数は2,835千席（前年同期比5.7％減）となり、旅客数は2,129千人（前年同期比1.7％減）となりました。座席利用率は、路線の平均で75.1％（前年同期72.0％）となりました。

営業収入は、運航便数の減少に伴いコードシェアによる座席販売分を含め、44,872百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

事業費については、整備費が減少したことに加え、運航便数の減少に伴い航空燃料費等、直接運航経費が減少したこと等により、37,347百万円（前年同期比8.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により4,479百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業費用は41,827百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

この結果、営業利益は3,045百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は2,378百万円（前年同期比24.3％増）となり、当期純利益は1,099百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,900百万円の資金が増加（前年同期は2,237百万円の増加）し、当事業年度末には13,766百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は7,376百万円（前年同期6,293百万円）となりました。

これは、税引前当期純利益2,378百万円、減価償却費3,301百万円、航空機材整備引当金の増加額1,904百万円、営業債務の増加額2,225百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は3,221百万円（前年同期1,677百万円）となりました。

これは、定期預金の預入による支出5,570百万円、定期預金の払戻による収入7,040百万円、有価証券の償還による収入3,454百万円、有価証券の取得による支出2,568百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円、長期前払費用の取得による支出4,971百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,268百万円（前年同期2,382百万円）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出6百万円、リース債務の返済による支出2,076百万円等を反映したものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　①営業実績

　当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。

　　　　２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②運航実績

　当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。

　③輸送実績

　当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

　　（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

　②当事業年度の経営成績の分析

a.　営業収入、事業費及び営業総利益

　総座席キロは、「札幌－広島」線及び「札幌－岡山」線の路線廃止、同時期に「札幌－仙台」線及び「札幌－名古屋」線を減便したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,106,734千席キロ（前年同期比10.2％減）となりました。

　営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したものの、減便等の影響が通年化したことにより、44,872百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　航行費は、運航便数の減少に伴う燃油使用量の減少等により、16,319百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　航空機材維持費は、ボーイング767-300ER型機等の減価償却が進んだことにより、減価償却費が減少し2,617百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

　整備費は、ボーイング767-300型機の整備引当金が増加した一方、整備業務委託費が単価の見直しに伴い減少したこと等により、9,112百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

　運航部門費は、乗員訓練費の増加等により、1,462百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　運送部門費は、運航便数の減少により業務委託費が減少したこと等により、7,834百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　この結果、事業費総額は37,347百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業総利益は7,525百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

b.　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、システム関連費用の増加等により、4,479百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は3,045百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

c.　営業外損益、経常損益

　営業外収益として受取利息67百万円、有価証券利息51百万円、受取手数料31百万円、営業外費用として支払利息767百万円、為替差損65百万円を計上したこと等により、経常利益は2,378百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

d.　当期純損益

　法人税、住民税及び事業税1,260百万円及び法人税等調整額17百万円を計上したことにより、当期純利益は1,099百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　③財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

資産の部

　資産については、有価証券が1,011百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や、未収入金等を含むその他流動資産が594百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が465百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して流動資産が1,170百万円増加しました。

　また、リース資産が2,262百万円、投資有価証券が1,020百万円それぞれ減少した一方、新機材の取得に伴い航空機が1,334百万円、長期前払費用が5,522百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が3,570百万円増加しました。

　この結果、資産総額は50,276百万円となりました。

負債の部

　負債については、エンジン整備費用の未払等により営業未払金が3,379百万円、未払金が682百万円、未払法人税等が189百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が4,279百万円増加しました。

　また、航空機材整備引当金が1,904百万円増加した一方、リース債務が2,137百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が163百万円減少しました。

　この結果、負債総額は36,424百万円となりました。

純資産の部

　株主資本合計は、前事業年度末と比較して、913百万円増加しました。この増加は当期純利益1,099百万円の計上及び配当金の支払186百万円によるものです。

　評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、289百万円減少しました。

　この結果、純資産合計は13,851百万円となりました。

　④資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。

当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料など運航経費をはじめ、

整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己資

金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、17,230百万円となっております。

また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は13,766百万円となっております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令による規制、自然災害、人財確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人財養成体制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。

　⑥経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃料市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。

このような認識の下、2019年４月に策定した「2019～2023年度 中期経営戦略」において、『北海道の翼として、私たちＡＩＲＤＯは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げました。「人財戦略」と「機材戦略」を最重要課題とし、新たな事業構造への基盤構築のために、以下の重点戦略を中心とした取り組みを推進することで、持続的且つ安定した成長を目指してまいります。

・「人財戦略」

人的資源の戦略的な確保・育成・活用を通じ、社員一人ひとりの自律性・主体性を強め、潜在的能力を引き出すとともに、社員のモチベーション向上と帰属意識の醸成を図り、チャレンジを促進する企業風土への変革を推進します。

・「機材戦略」

最終年度を目途にボーイング767-300型機の一部退役に合わせた新機材の導入を行います。また、次期中型機の検討を進めると共に、現存機における更新計画の検討および機内プロダクトの品質向上を図り、競争力を強化します。

・「業務戦略」

従来の業務プロセス等を見直すと共に業務の選択と集中を行い、付加価値業務の比率を高めます。また、他社との連携や協業、最新技術（IT技術）の積極的な活用により、業務効率を向上します。

・「商品戦略」

Ｍｙ　ＡＩＲＤＯ会員数の拡大（目標100万人）による認知度向上と将来の顧客づくりを促進し、効果的な商品・サービス展開を行うことで、競争力を確保します。また、すべてのお客様がストレスなく快適に利用できる環境整備に努め、ご利用フローに合せたシームレスなサービスの提供を実現します。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容

(2) 運航乗務員に関する重要な契約の内容

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

　当事業年度中に実施しました設備投資の総額は1,714百万円です。

　その主なものは、ボーイング767-300ER型航空機１機の取得1,505百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当事業年度中において、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年度中にボーイング767-300ER型航空機１機を購入する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

2019年度中にファイナンス・リースにて使用している、ボーイング737-700型航空機１機を除却する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当

　　発行価格　　　50,000円

　　資本組入額　　50,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社におきましては、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び利益水準を総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当3,000円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化のため有効投資に使用し、いっそうの業績向上を目指していく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の経営姿勢及び安全に関する価値観や方向性を社内外に示すものとして、以下の５つを柱とする「企業理念」を定め、事業活動を展開しております。

・安全を絶対的使命として追求します

・お客様に感動していただける空の旅を提供します

・コスト意識を持って企業競争力を強化します

・人を活かし育み、活力ある企業風土を創造します

・北海道の翼として地域社会の発展に貢献します

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が、重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底について、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。

②会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況等

イ 会社の機関の内容

当社は、業務執行上の主要な案件については「経営戦略会議」において審議し意思決定を行っております。「経営戦略会議」は代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、そのほか代表取締役社長が指名する者によって構成しております。審議内容は会社業務の統括、経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項であります。

業務執行上特に重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役６名の構成となっており、監査役も取締役会に出席しております。決議内容は法令又は定款に定める事項等の案件であります。

また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されており、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　当社は、コンプライアンス関連規程及びコンプライアンスマニュアル等の制定等を通じて、取締役及び使用人が法令等を遵守することを確保する態勢を整備しております。

2)　コンプライアンス推進等に係る諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、推進方針・規程・マニュアル等の審議、態勢整備改善状況の審議・検証を行います。

3)　コーポレート・ガバナンス、経営リスク管理・内部統制の強化・推進、社内コンプライアンス態勢の構築、広報等を一元的に主管するＣＳＲ企画推進室を社長直属の部門として2016年４月に設置し、適切な管理体制の維持、向上に努めております。

4)　社長直属の業務監査室が内部監査を定期的に実施し、すべての業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適切かつ合理的に行われているか、また、コンプライアンスに係る内部管理体制が適切かつ有効であるかの検証を行い、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。業務監査室は、監査結果を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。

5)　安全運航の最高責任者である社長とそれを補佐する安全統括管理者を所管とし、全社部門横断的な会議体において、取締役が日常運航の状況を逐次確認できる体制を整え、安全管理体制をより強固なものとし、運航品質の向上に努めております。

　　安全運航に係る法令及び社内規程の遵守を確認する内部安全監査制度により、安全監査部が専門的な立場から検証及び推進に努めております。

6)　法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、内部通報制度「ヘルプライン窓口」を設置し、ＣＳＲ企画推進室長及び社外の弁護士が担当しております。なお、内部通報を行った者が当該内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

　　当事業年度においては、2017年３月に改正したコンプライアンス態勢を含め内部通報制度の周知と活用を目的として、全社員向け及び役職階級別に研修を開催し、社内浸透を図っております。

b  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

1)　取締役会・経営戦略会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る情報、社長決裁、その他重要な決裁に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録・管理・保存し、必要な関係者が閲覧できる体制としております。

2)　「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報システムの安全性と管理モニタリングを行い、情報セキュリティに関するリスク管理態勢を整備しております。

c  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　航空機の安全運航について、安全運航の最高責任者である社長とそれを補佐する安全統括管理者を所管とし、全社部門横断的な会議体において、取締役が日常運航の状況を逐次確認できる体制を整え、安全管理体制をより強固なものとし、運航品質の向上に努めております。

　　航空安全に関するリスクについては、安全管理規程に基づき、リスクマネジメント会議体（安全推進委員会・安全部長会・各専門機能の安全品質に関わる会議）でリスクの回避・対応策等を協議・策定し、安全性の向上を図っております。また、事故等の危機に際しては、ＥＲＭ（危機対応マニュアル）に基づいて全社的に対応することとしております。

　　社長及び安全統括管理者の補佐役として安全推進室を配置し、その下部組織である安全推進部における安全管理システムの推進及び安全監査部における運航の安全に関する監査により安全管理システムの円滑な実施と継続的な改善を図っております。

2)　当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある航空安全以外の経営上のリスクを適切に管理するため、経営リスク管理規程を制定し、社長を最高責任者とする「経営リスク管理委員会」がその運用主体となり、リスクアセスメントをはじめとする経営リスク管理体制全般の審議及び進捗状況の評価を行い、リスクの低減・回避等に必要な対策を実行しております。

3)　コンプライアンス、経営リスク管理及び情報セキュリティ等業務全般に関するリスクの管理について、「コンプライアンス委員会」、「経営リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び業務監査室が組織横断的リスク状況の監視及び内部管理体制の適切性と有効性の検証を行うとともに、各担当部署において必要な規則・ガイドライン等を整備しております。

　　なお、当事業年度においては、「コンプライアンス委員会」、「経営リスク管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」をそれぞれ４回開催しております。

4)　社長が任命する「コンプライアンス・オフィサー」が、ＣＳＲ企画推進室と連携し各部室内のコンプライアンスに関する事項を取り扱っております。

5)　経理・財務面については、各部室店長による自律的な管理を基本としつつ、本社企画部が統括管理を行っております。経理・財務の内容は、定期的に取締役会及び経営戦略会議において報告・審議を行っております。

d  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　企業理念に則り、毎年度、経営方針及び事業計画により全社的な目標を設定するとともに、各部門において、その目標達成のための具体策を立案・実行しております。

2)　取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、社長が議長を務める経営戦略会議を毎月２回開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

3)　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

e  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役が求めた場合には、監査役の職務の補助に必要な使用人を配置することとしております。

f  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

1)　監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令は常勤監査役が行います。

2)　当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。

g  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、安全推進委員会等、重要な会議に出席し重要な報告を受けております。

2)　取締役及び使用人は各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告・情報提供の主なものは次のとおりです。

　　・当社に重要な影響を及ぼす事項

　　・内部監査の実施状況

　　・稟議書類及び監査役から要求された会議議事録

h  その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

1)　社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、必要に応じて会合を持っております。

2)　監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。

③　役員報酬の内容

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び、監査役全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　監査役柴田龍及び友定聖二は、社外監査役であります。

２　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員

制度を導入しております。執行役員は６名で、企画部担当 浦澤英史、運送本部長 辻新一、運航本部副本部長 中園幸男、安全推進室長兼安全推進部長 矢野伊知郎、営業本部長 関憲博、整備本部長 岡本達也で構成しております。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である柴田龍は、株式会社北洋銀行の取締役副会長を務めております。株式会社北洋銀行は、当社株式数の5.00％を保有する大株主であり、定常的な銀行取引があります。

　当社の社外監査役である友定聖二は、株式会社日本政策投資銀行の北海道支店長を務めております。株式会社日本政策投資銀行は、当社株式数の32.49％を保有する大株主であります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務監査室（４名）により、内部統制システムを踏まえた、経営諸活動全般にわたる監査を実施しております。業務監査室は、監査結果を代表取締役社長及び取締役へ報告し、監査役、会計監査人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行うとともに、監査結果に基づく助言、提言及び監査に関わる社内啓発等を行っております。

　業務監査室は定例監査計画に基づき、監査役監査と連動して、2008年４月より全部門を対象とした監査を実施しております。これにより、被監査部門では業務遂行についての「自己評価」を行い、それをもとに定例監査において業務の執行状況と問題点（リスク）の把握を図りつつ、業務監査室と被監査部門が一体となって、内部統制の充実を目指しております。2019年度においても、事業活動のモニタリング機能の拡充を含め、内部監査のいっそうの着実な実施に努めてまいります。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　瀬戸　卓

　指定有限責任社員　業務執行社員　木村　彰夫

ハ 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助員は、公認会計士６名、その他９名であります。

ニ 監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体制に問題がないことを確認し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。

ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

 該当事項はありません。

（当事業年度）

 該当事項はありません。

ハ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 航空機材整備引当金

主な定例整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの運航実績に基づく負担額を計上しております。

６　収益の計上基準

営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原油価格変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価をしております。

ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用方針（企業会計基準適用方針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果

会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に

表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253百万円は、「投資その

他の資産」の「繰延税金資産」1,832百万円に含めて表示しております。

（税効果会計に関する注記）

税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（２）（評価性引当

額の合額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次の通りであります。

　※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　航空機及び整備設備 (車両運搬具、工具、器具及び備品) であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為替変動リスク、商品関連では将来の原油価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「７ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク（為替や原油価格等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップ取引によるヘッジを定例的に行い、変動リスクを分散しております。

有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、企画部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、企画担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、企画部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (2018年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度 (2019年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券

債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

営業未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2018年３月31日)

当事業年度 (2019年３月31日)

（注）３． リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度 (2018年３月31日)及び当事業年度 (2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 商品関連

前事業年度 (2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度 (2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が前事業年度より508百万円増加しております。この主な要因は、航空機材整備引当金の増加等により将来減算一時差異が増加し、将来課税所得見積りの結果将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等

前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注２)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注３)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注２)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注３)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等

前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　１．上記の金額については、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。

(注２)　資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額の主な内訳

航空機　　　　　ボーイング767-300ER型機 １機　　　　1,505百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記には消費税等が含まれております。

ハ　貯蔵品

②　流動負債

イ　営業未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＤＯの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＤＯの２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上