1719 安藤・間 有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいます。

３．従業員数は就業人員数を表示しています。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

　株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

　当社は、この旧ハザマ（青山管財株式会社）が2003年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

　安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

　1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

　その後の主な変遷は次のとおりです。

　  2013年４月　 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

　　　　　　　　 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

建設事業（土木事業・建築事業）

　当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

　連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。

３．特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均勤続年数は、旧ハザマ（青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3）労働組合の状況

　2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2019年３月末現在の組合員数は2,156人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。

　今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。

　建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

　また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。

　なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。

　中期経営計画（2019.3期～2021.3期）

重点施策

１．建設事業の充実・強化

新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り

①技術開発

・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大

・異業種、産学官、協力会社との連携の促進

・環境技術の適用と開発の推進

②人財育成・協力会社支援

・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承

・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援

③システム・業務の変革

・建設生産システムの改善・変革

・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）

・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）

・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等

・購買機能の強化と調達方法の多様化

・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等

④海外事業

・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等

・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築

２．収益基盤の多様化

・次世代社会インフラ整備への取組強化

・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組

・エネルギーマネジメントのノウハウ活用

３．グループ総合力の発揮

・グループ各社の担当機能の高度化

・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化

４．ＥＳＧへの取組強化

・環境活動の取組強化から事業化を推進

・社会の信頼に応える事業活動の展開（コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革）

・社会貢献の充実

５．その他

・成長投資への積極的な資金投入

数値目標　※2021年３月期(計画最終期)

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）諸外国における事業環境の変化

　諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）訴訟

　全国トンネルじん肺訴訟が継続していますが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）労務費・資材価格の高騰

　労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達金利水準の上昇

　資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）退職給付債務等の変動

　年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産の時価下落

　事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）繰延税金資産

　繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上していますが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性があります。

(9）取引先等の信用リスク

　発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）法令諸規制

　当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）業務リスクの顕在化

　業務の正確性及び効率性の確保には力を入れていますが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理

　顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）工事目的物の欠陥

　工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等

　労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。

　今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

　当社グループの主たる事業が属する建設産業におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。

　2018年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災におきましては、お亡くなりになられた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。策定しました再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となり、早期の信頼回復に向けて、より一層尽力を重ねてまいります。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,599億円（前連結会計年度比4.5％減少）、営業利益236億円（前連結会計年度比33.7％減少）、経常利益224億円（前連結会計年度比35.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％減少）となりました。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示しています。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（土木事業）

　受注高は1,921億円（前連結会計年度比55.6％増加）、売上高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）、営業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。

（建築事業）

　受注高は2,354億円（前連結会計年度比4.3％増加）、売上高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）、営業利益は91億円（前連結会計年度比44.8％減少）となりました。

（グループ事業）

　売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）となりました。

（その他）

　売上高は50億円（前連結会計年度比22.1％減少）、営業利益は７億円（前連結会計年度比6.7％増加）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

　資産につきましては、前連結会計年度末より198億円増加し、3,496億円となりました。これは現金預金95億円の増加及び受取手形・完成工事未収入金等133億円の増加が、有価証券140億円の減少を上回ったことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末より85億円増加し、2,159億円となりました。これは未成工事受入金206億円の増加及び火災損害等損失引当金77億円の増加が、支払手形・工事未払金等158億円の減少及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債87億円の減少を上回ったことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末より112億円増加し、1,336億円となりました。これは資本金43億円の増加及び資本剰余金42億円の増加などによります。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して40億円減少し、1,350億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億円の計上、未成工事受入金の増加206億円、預り金の増加138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少158億円、売上債権の増加133億円などの資金減少要因を上回ったことにより、59億円の資金増加（前連結会計年度は381億円の資金増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出111億円、有形固定資産の取得による支出17億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入114億円などの資金増加要因を上回ったことにより、23億円の資金減少（前連結会計年度は22億円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出62億円、配当金の支払額57億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入86億円などの資金増加要因を上回ったことにより、77億円の資金減少（前連結会計年度は39億円の資金減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

　よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1）経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

　なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

３．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

b．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比です。

c．完成工事高

（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

d．手持工事高（2019年３月31日現在）

（注）　手持工事のうち主なもの

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

(ⅰ) 財政状態

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より198億円増加し、3,496億円となりました。これは現金預金95億円の増加及び受取手形・完成工事未収入金等133億円の増加が、有価証券140億円の減少を上回ったことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末より85億円増加し、2,159億円となりました。これは未成工事受入金206億円の増加及び火災損害等損失引当金77億円の増加が、支払手形・工事未払金等158億円の減少及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債87億円の減少を上回ったことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末より112億円増加し、1,336億円となりました。これは資本金43億円の増加及び資本剰余金42億円の増加などによります。

(ⅱ) 経営成績

　売上高は、完成工事高が前連結会計年度比4.2％減少となったこと等により、前連結会計年度比4.5％減少の3,599億円となり、売上総利益は前連結会計年度比20.2％減少し457億円となりました。

　営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比33.7％減少の236億円となりました。

　営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金が増加したものの、為替差損及び損害賠償金の増加等により２億円悪化し、経常利益は224億円と前連結会計年度比35.3％の減少となりました。

　特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の計上等により88億円悪化しました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％の減少）となり、前連結会計年度に比べ149億円の減益という結果となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して40億円減少し、1,350億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億円の計上、未成工事受入金の増加206億円、預り金の増加138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少158億円、売上債権の増加133億円などの資金減少要因を上回ったことにより、59億円の資金増加（前連結会計年度は381億円の資金増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出111億円、有形固定資産の取得による支出17億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入114億円などの資金増加要因を上回ったことにより、23億円の資金減少（前連結会計年度は22億円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出62億円、配当金の支払額57億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入86億円などの資金増加要因を上回ったことにより、77億円の資金減少（前連結会計年度は39億円の資金減少）となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。

　今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。

　建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。

c．資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ) 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。

(ⅱ) 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。

　長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約（100億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。

　また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

　当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力（質・量）の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（総額100億円）を発行し、2019年3月までにすべての新株予約権が行使され、資本金、資本準備金にそれぞれ50億円ずつ組み入れられています。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2019.3期－2021.3期）目標数値と計画期間中の実績

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（土木事業）

　受注高は、前連結会計年度比55.6％増加の1,921億円となりました。一部の手持ち工事の進捗の遅れなどから、完成工事高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）となりました。完成工事高が伸びなかったことにより、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。

　一方で、当社個別の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績からは1.9ポイントの減少となったものの、20.3％と高水準を維持しています。

（建築事業）

　受注高は、前連結会計年度比4.3％増加の2,354億円となりました。手持ち大型工事の進捗の遅れなどから、完成工事高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）となりました。完成工事高が伸び悩んだこと、および東京都多摩市の火災事故に伴う損失の影響により、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は91億円（前連結会計年度比44.8％減少）となりました。

　当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から3.1ポイント減少し、8.8％となりました。

　土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から217億円増加の1,649億円となりました。

（グループ事業）

　売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末から28億円減少の333億円となりました。

（その他）

　売上高は50億円（前連結会計年度比22.1％減少）、営業利益は７億円（前連結会計年度比6.7％増加）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末から６億円減少の79億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発への投資総額は約25億円（消費税等抜き）です。

　セグメントごとの内訳は、土木事業約8億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約2億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。

（土木事業）

遠方にある構造物を対象にした３Ｄ計測の新しい精度管理技術

～モービル・マッピング・システム～

　当社と朝日航洋株式会社は、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）をはじめとするレーザスキャナ装置による３Ｄ計測技術において、３Ｄ点群データなどの補正・検証方法を刷新することにより、計測データの精度を確保しながら、ＭＭＳによる遠方にある対象の出来形測量を効率化する精度管理技術を共同で開発しました。

　本技術は、ＭＭＳだけではなく地上移動体搭載型レーザスキャナにも適用できるため、i-Constructionにおいて多様な計測エリアへの対応を可能にします。さらに近年多発する土砂災害に対して、精度管理手法が明確で、スピーディな３Ｄ計測を実現する本技術を活用することによって、人の立ち入りが困難な崩壊地の状況把握が可能になるなど、迅速な復旧・復興に寄与できるものと考えています。

給水養生工法「アクアカーテン®」の適用実績が200万m2を突破

　型枠を取り外したコンクリートの鉛直面やアーチ面に対して湿潤養生ができる、給水養生工法「アクアカーテン®」は、2010年８月の現場適用開始以来、その優れた効果と施工性、経済性が高く評価され、適用現場数は153に増加しました。また、適用面積は、2017年に100万m2に達した後、2019年１月には200万m2を超えました。これは、一般的な道路トンネルに換算すると100km程度の長さになります。

　アクアカーテンは、水中養生と同等の湿潤養生環境を実現できることで、特にトンネルの覆工コンクリートの養生工法として、発注者や同業他社からの認知度が年々向上しています。さらに、「脱塩工法」ならびに「再アルカリ化工法」などの電気化学的工法への適用を可能とするなど、これからのインフラ維持更新事業に寄与する新工法としての開発も進めています。

（建築事業）

建築物へのカーボンフットプリントとカーボン・オフセットの適用

　脱炭素社会の実現を見据え、建設事業に関連する温室効果ガスの削減を推進するには、建築物の運用段階のＣＯ２排出量の大幅な減少とともに、新築・改修段階でのさらなる削減が重要となります。

　ＣＯ２排出量の削減策の立案には、建設各段階のＣＯ２排出量の把握が必要です。そのためには、当社が国内で実建築物に初めて適用したカーボンフットプリント（ＣＦＰ）※１によるＣＯ２排出量の「見える化」（定量化）と、その排出量分をカーボン・オフセット※２によりゼロとする手法が有効です。「見える化」により、削減効果の観点から資材、工法などの条件やオフセットの手法等の検討が可能となります。この「見える化」した情報を活用し、今後も積極的に建設事業のＣＯ２排出量削減に貢献していきます。

（※１）ＣＦＰとは「Carbon Footprint of Products」の略称で「製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体（製品の一生）を通じて排出される温室効果ガスの総排出量をＣＯ２に換算した数値」で同排出量を表示する仕組み。

（※２）自らの努力では削減しきれないＣＯ２などの温室効果ガス排出量を、他の場所での削減・吸収により埋め合わせ、社会全体として温室効果ガスを減らす取り組み。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。

（その他）

　当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業及び建築事業）

　当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約10億円でした。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約10億円でした。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の（　）内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の（　）内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいます。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設（事務所ビル他）です。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業及び建築事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（グループ事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

①　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行しています。

第３回新株予約権Ａ（2010年６月29日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた2010年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算した金額を記載しています。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2011年７月16日から2021年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2011年７月16日から2016年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、2011年７月15日までの期間内に地位を喪失した者については2011年７月16日）から５年を経過する日または2021年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

2011年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年７月15日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定します。

②　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行しています。

第４回新株予約権Ａ（2011年６月29日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた2011年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算した金額を記載しています。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2012年７月15日から2022年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2012年７月15日から2017年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、2012年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については2012年７月15日）から５年を経過する日または2022年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

2012年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2022年７月14日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。

２．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。

（5）【所有者別状況】

（注）１．自己株式202,079株は、「個人その他」に2,020単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式364,751株は含まれていません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。

（6）【大株主の状況】

（注）※１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。

※２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数（364,751株）は含まれていません。

（注）１．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

２．2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

３．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

５．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が364,700株（議決権3,647個）が含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式79株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式364,700株（議決権3,647個）は、上記自己保有株式には含まれていません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（信託契約の内容）

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的          取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者              当社

・受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者              取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人          当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日          2016年８月８日

・当初信託期間        2016年８月８日～2019年９月20日

・制度開始日          2016年９月１日

・議決権行使          議決権は行使しない

・取得株式の種類      当社普通株式

・信託金上限額        250百万円（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得時期      2016年８月９日～2016年８月10日

・株式の取得方法      株式市場より取得

・帰属権利者          当社

・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限540,000株（３事業年度）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としています。

　当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

　また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいきます。

(2）　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しています。具体的な内容は以下のとおりです。

(イ）取締役

　取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。

(ロ）取締役会

　取締役会は、当報告書の提出日現在９名（社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役）で、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営に関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。

(ハ）経営会議

　経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開催しています。

(ニ）執行役員制度

　執行役員の人数は、当報告書の提出日現在24名です（取締役兼務者６名を含む）。役位を「社長」「副社長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。

　また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としています。

(ホ）執行役員会

　執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。

(ヘ）監査役（会）制度

　監査役会は、当報告書の提出日現在、４名（常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名）で構成されています。各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。

(ト）各種委員会

　コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置しています。また、取締役等の指名・報酬等に係る事項について、取締役会に答申等を行うガバナンス諮問委員会を設置しています。

上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。

※表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。

※「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。

　ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

③　その他の提出会社の企業統治に関する事項

　「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2015年５月１日付で以下のとおり改定しています。

(イ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社及びその子会社（以下、「グループ会社」といい、「当社及びその子会社」を併せて「当社グループ」という）は、それぞれ取締役会を設置し、それぞれの取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また当社グループの監査役は、それぞれの取締役の職務執行を監査する。

b．当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行うとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう指導・監督する。

c．当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ）意思決定機関として当社に「コンプライアンス推進委員会」、当社グループの各社に推進部門を設置する。

(ⅱ）当社は、事業本部毎及び支店毎にその責任者・担当者を任命する。

(ⅲ）グループ会社は、その責任者・担当者を任命する。

(ⅳ）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を策定し、上記計画に基づいて当社グループの役職員の教育・研修を実施する。

d．当社グループの取締役は、それぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにそれぞれの監査役会(監査役会が設置されていないグループ会社については、監査役)及び取締役会に報告する。

e．当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

f．当社グループは、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。

(ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

(ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、リスク発生の未然防止・再発防止を図る。

b．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

c．当社は、外部環境の変化に対応するため、リスク管理に関する全社体制（方針・規定・組織・仕組み等）について、関係部門を中心に検討し整備する。

(ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

b．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

c．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

(ホ）当社及び子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループは、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ）「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき法令を遵守し、企業倫理を徹底する。

(ⅱ）事業年度ごとに策定された当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を実行し、上記計画に基づいて教育・研修を実施する。

b．当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

c．当社は、「職務権限規定」・「決裁規定」に基づき、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、執行役員等は、業務執行の状況を取締役会または経営会議へ報告する。

d．当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

e．当社グループの従業員がコンプライアンスに関する問題の発生を把握したときは、内部通報制度に基づき、外部の法律事務所を含む窓口へ相談・通報する。

(ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、当社は、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

b．当社の監査役及び内部監査部門は、グループ会社の監査を実施し、その状況を確認する。

c．当社グループは、内部通報制度として外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置し、当社グループの取締役、監査役、従業員その他の者が利用することができる。

(ト）当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、スタッフを配置する。

b．当社の監査役は、スタッフの独立性の確保に留意して、人選・勤務体制・処遇・権限等について決定し、当社の取締役・取締役会に対してその決定を確保するよう要請することができる。

(チ）当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

b．当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。

c．当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に委員として出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。

d．当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。

e．当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

(リ）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。

b．前号の報告を行った者は、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを受けない。また当社の推進部門は、報告を受けた者が不利益な取扱いを受けていないか、監視、監督を行う。

(ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。

(ル）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価し、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

(ヲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為の根絶を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

b．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

c．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

(3）その他

①　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものであります。

(ロ）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役　藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。

２．監査役　上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役　長南典生の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役　北川智紀及び上村成生の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役　髙原將光の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６．所有株式数は全て普通株式に係るものです。

７．2019年６月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

（イ）　社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の計５名を選任しています。

（ロ）　当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

　なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

　社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（2019年３月期）の0.5％未満です。

　社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.02％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（2019年３月期）の1.5％未満です。

　社外役員による当社株式の保有は「（2）役員の状況　① 役員一覧」の所有株式欄に記載のとおりです。

（ハ）　当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。

（ニ）　社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

（ホ）　当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

　また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、代表取締役との意見交換会（１回／月程度）や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

　社外監査役は、監査役会（2018年度22回開催）を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合（１回／半期）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

(イ）　監査役会は、社外監査役２名を含む４名（うち２名が常勤監査役）で構成されています。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置しています。

　なお、常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

(ロ）　各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。

②内部監査の状況

(イ）　社長直轄の監査部を独立して設置し、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在４名の担当者で構成されています。また、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。

(ロ）　監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告及び監査実施状況等について、適宜意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めています。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けています。また、内部統制部門の監査を実施し、内部統制システムの状況を監視し検証しています。

(ハ）　監査役は、内部監査部門である監査部と協議及び意見交換を行い、監査を効率的に実施できるよう、緊密な連携を保持しています。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　　寺田昭仁（当該事業年度を含む継続関与年数５年）

　　文倉辰永（当該事業年度を含む継続関与年数１年）

内田好久（当該事業年度を含む継続関与年数４年）

c.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士９名、その他７名

d.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価（e.に記載のとおり）の結果を踏まえて、総合的に判断しています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札財務諸表の認証業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、間接部門業務改革推進のための実施計画立案及び実行に関する業務委託契約等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であること確認のうえ、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）基本方針

　社外取締役を除く取締役・執行役員（以下、取締役等という。）の報酬は、基本報酬である現金報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成されています。現金報酬は、会社業績、職責等を総合的に勘案して役位ごとの報酬テーブルに基づき、株主総会で決議した報酬総額の範囲内で決定しています。株式報酬は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブとなり、業績連動指標の達成度に応じて対象者にポイントを付与し、ポイントに応じて当社株式を交付等するものです。いずれの報酬についても、独立社外取締役から意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与したうえで、取締役会へ提案し、審議、決定しています。また社外取締役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲内で取締役会において決定しています。

　監査役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

　なお、当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る手続きに関し、取締役会の決定の公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として、2019年６月27日付でガバナンス諮問委員会を設置しています。

（ロ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度における取締役および執行役員の報酬の額について、2018年３月27日及び2018年６月28日開催の取締役会において審議、決定しています。

（ハ）基本報酬および業績連動報酬に関する株主総会の決議

　取締役および監査役の報酬のうち基本報酬である現金報酬については、2014年６月27日開催の当社平成26年３月期定時株主総会において、取締役について月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、2003年６月27日開催の第73回間組定時株主総会において、監査役について月額5,000千円以内と決議しています。

　なお、当社定款第19条において取締役は12名以内、同第30条において監査役は4名以内と定めています。

　また、業績連動報酬である株式報酬については、2014年６月27日開催の当社平成26年３月期定時株主総会において決議した現金報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社平成28年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。

（ニ）役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬である株式報酬は、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしています。付与したポイントは、各取締役等の退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）を算定し、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する３事業年度（以下、信託期間という。）で54万株（１事業年度あたり18万株）を上限とします。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。

　当該指標を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。

　なお、当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の375,000百万円に対し実績は332,699百万円、営業利益は目標の28,000百万円に対し実績は22,565百万円、当期純利益は目標の19,000百万円に対し実績は8,477百万円となり、各業績連動指標の実績が目標に達しなかったことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、１億円以上の者）

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面および将来の展望も踏まえた定性面の両面から、

定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の妥当性が認められないと判断した場合

には、縮減等の見直しを行います。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．藤倉ゴム工業株式会社は、2019年４月１日付で藤倉コンポジット株式会社に商号変更しています。

２．定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄毎に当社資本コストと投資収益率

を比較検証した結果等を、取締役会に報告しています。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

４．当社が有する権限の内容を記載しています。

５．定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄毎に当社資本コストと投資収益

率を比較検証した結果等を、取締役会に報告しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

(1)　会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。

(2)　一般社団法人日本建設業連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めています。

(3)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討しています。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）