3773 アドバンスト・メディア 有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

５.最高株価・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社５社、持分法適用会社１社により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

音声事業

当社グループは、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR１（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR２（第二の成長エンジン）と定義し、11のプロフィットユニットで構成されております。

第一の成長エンジン（既存コアビジネス）

当社のCTI事業部、STF事業部、医療事業部、VoXT事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）

当社のSEC事業部、海外事業部、ビジネス開発センター、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社グラモ、株式会社速記センターつくば、株式会社Rixioの７つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,
STF: Speech Transformation,
VoXT: Voice Texting,
SEC: Smart Experience Creators

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２.　特定子会社に該当しております。

　　　　３.　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平

　　均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、2018年８月24日付で株式会社Rixioを連結子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ増加しましたのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループの経営指標とその目標は、３年間で売上高を２倍（年平均30％増）、2026年3月期の営業利益率30%を目標とし、増収増益を継続していくことです。

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造をより強固なものにしてまいります。

あわせて、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、３年間で売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）とすることを目指してまいります。したがいまして、BSR３年×３（導入期・展開期・拡大期）の９年間で売上高８倍、９年目最終年の営業利益率30％のビジネス構造の実現を目指してまいります。

そのような計画のもと、BSR導入期３カ年の最終年の来期につきましては、働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりを受け、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）をベースとした「AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）ビジネス」（AmiVoice®エンジンそのものの利用ビジネス）と「AmiVoice®クラウドサービス（ACS）ビジネス」（AmiVoice®エンジンを利用したアプリ/サービスの利用ビジネス）により、引き続き増収増益の構造の強化を行ってまいります。具体的には、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と新たなACPおよびACSの利用料ビジネスの導入を同時に成功させ、再来期から始まるBSR展開期３カ年に繋いでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の変動について

Ａ 経営成績について

　当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させてまいります。これらによって、３年間で売上高２倍（年平均30％増）、2026年３月期の営業利益率30％を目指してまいりますが、音声認識市場の展開・拡大の遅延、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

Ｂ 四半期毎の業績の変動
　当社グループの音声事業は、従来の売り切りビジネスであるPS事業（プロダクト事業とソリューション事業）と新たなサービスビジネスであるFS事業（フローをストックサービスにするフローストック事業と利用料課金のサブスクリプションサービス事業）で成り立っています。PS事業では出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上の量の関係から当社グループ全体の売上も第二四半期と第四四半期に偏重しております。今後はストック型のFS事業の売上量を増大させてその変動を抑えて参りますが、今後も同様の傾向が暫く続く可能性があります。

Ｃ 予算編成

　予算は経営管理本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。

② 音声認識市場創造が遅延すること

　当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンターテイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。今後はこれらのビジネス分野に加え、一般の消費者に対しても積極的に事業を創造していく予定ですが、市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

③ 音声認識技術について

Ａ 新製品及び新技術の開発
　現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インタフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみではなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ 音声認識技術に代替する新技術の誕生

　音声認識技術に代わる新しいインタフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な
競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

Ｃ 競合他社について
　当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の音声認識技術が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社の音声認識技術が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

Ｄ Multimodal Technologies, LLC（MTL社）について

　当社の音声認識技術のプログラムの一部は、MTL社が開発した技術を使用しております。同社とは良好な技術支援関係を構築しております。同社とは、当社自らが自由に当該プログラムの改訂・改良・機能強化のための開発ができる契約を締結しており、市場環境の変化や顧客からの様々な要望に対応した開発を行っております。また、MTL社と当社は、全世界において独占的にその成果物を当社製品に組み込んで販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む）できる契約を締結しております。一連の契約により、当社が音声認識技術のプログラムに、MTL社の開発した技術を使用する権利は保護されており、MTL社とは良好な関係を保っております。しかしながら今後、何らかの理由によりMTL社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社の組織について

Ａ 人材の育成について

　当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実を経営の重要課題と捉えています。

Ｂ 人材の確保について

　当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 特定の人物への業務の依存について

　当社グループの業務執行は、創業者である代表取締役会長兼社長をはじめとし、キーパーソンの継続的な勤務に依存している部分があります。キーパーソンは、当社グループの業務に関して専門的な知識、技術、経験などを有しています。彼らが当社グループを退職し、当社グループが適確な後任者の採用に失敗した場合、事業の継続、発展に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 法的なリスクについて

Ａ 知的財産権について

　当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産
を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識
ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主
張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。

Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
　現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありま
せん。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響
を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 個人情報保護について
　当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

⑥ 為替リスク

　当社グループは、資産の一部を外貨預金等で保有しており、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資・M&A等の事業展開について
　当社グループは、音声認識技術を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を重要な経営目標と位置付けております。そのため、それらの経営目標を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
　そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国のEU離脱問題により世界経済の先行きが懸念されたものの、国内景気は雇用環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。

　当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させることでBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固なものにすることを目指してまいりました。

そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）が、働き方改革の浸透、労働力人口の減少等による各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、その利用が好調に推移いたしました。また、株式会社アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITR Market View : AI市場2018」において、音声認識市場ベンダー別売上金額シェアで４年連続１位を獲得しました。これらは、当社グループが医療、コールセンター、議事録、製造・物流、モバイル、建設・不動産、ビジネスソリューションなど、多種多様な領域特化型の高精度音声認識エンジンをベースとした有用な音声認識アプリケーションやサービスを幅広い業種・業界に導入・展開してきたこれまでの豊富な実績によるものと考えております。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、CTI事業部およびVoXT事業部が増収し、前期比13.8％増となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センター、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.が増収し前期比20.5％増となりました。当社グループ全体では、前期比15.6％増となり増収構造を強化することができました。

損益に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、前期に引き続いてCTI事業部が営業利益の増益を牽引するとともに、VoXT事業部が大幅な増益をしたこと等により前期比で23.2％の増益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、AMIVOICE THAI CO., LTD.が増益したものの、海外事業部で事業構造再構築のためのコストを先行させたこと等により赤字幅が拡大いたしました。当社グループ全体では、前期比11.8％増となり増益構造を強化することができました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益として為替差益83百万円および投資事業組合運用益43百万円等を計上し大幅な増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,256百万円（前年同期は売上高3,683百万円）、営業利益724百万円（前年同期は営業利益647百万円）、経常利益909百万円（前年同期は経常利益610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は947百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益522百万円）となり、当初計画通り増収増益の構造をより強固にすることができました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

CTI事業部（BSR1）

　コンタクトセンター市場において、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がなくてはならないソリューションに成長し、市場における存在感をさらに高めることができました。また機能面では、感情解析機能やLSTM技術（ディープラーニングのリカレントニューラルネットワークの発展技術）を搭載し、感情の見える化と認識率の大幅な向上を実現しました。あわせて、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectと連携をするなど、様々な企業との連携を進めました。よって、前期比20.8％増収および20.6％増益し、前期に引き続き当社グループ全体の業績を牽引いたしました。

STF事業部（BSR1）

　訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice® TransGuide」の導入や実証実験を、阪急電鉄や東京メトロ、JR東海等の交通機関で行いました。また、金融機関を中心に、対面打合せ、面談、商談等での会話を目的別のAmiVoice®クラウドサービス（ACS）により簡単に便利に記録できる金融機関向けサービスも始めました。一方で、製造・物流分野においては想定通りに売上を伸長させられず、前期比1.8％の増収となりました。

医療事業部（BSR1）

　医療の専門用語を網羅し、組み込み無しでどんなアプリケーションへでも音声入力が可能な医療向けのiOS版AI音声入力キーボードアプリケーション「AmiVoice® SBx Medical」のリリースや、医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売を開始するなど、アプリ/サービスの製品ラインナップの拡充を進めました。一方で、調剤薬局向け製品が当初計画を下回ったこともあり、前期比2.5％の増収となりました。

VoXT事業部（BSR1）

　働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（MinutesWriter）や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）の採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。よって、前期比31.8％と大幅に増収し、損益面でも大幅な増益となりました。

SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

　SEC事業部は、AI対話ソリューションAmiAgent®のユーザー企業数が増加しました。一方で大型案件の獲得ができず、前期比でほぼ横ばいとなりました。

海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席（1,500席）に既に導入済みのAI音声認識ソリューション「中国語版 AmiVoice® Communication Suite」をフル稼働させることができました。また、将来的な事業拡大を見据え、事業体制やパートナー戦略等の再構築のためのコストを先行させたこと等により赤字幅が拡大いたしました。

　ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」のユーザー企業数が増加しました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH注））サービスも堅調に推移し、前期比64.4％と大幅な増収となりました。

　注）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。

連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、タイ語版AmiVoice®を活用した音声AIのAI Virtual Agentサービスの導入などが進みました。また、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等も堅調に進み、前期比25.0％増収し、損益面でも大幅な増益となりました。

株式会社グラモは、ゲートウェイやネットワーク設定が不要で、取り付けだけで遠隔IOT制御を実現できる日本初のLTE-M搭載スマートロックを開発いたしました。あわせて、株式会社レオパレス21向けの、スマートフォンによる家電制御機器「Leo Remocon」や、スマートロック製品「Leo Lock」の納入を進めました。一方で、既存大口顧客に依存する構造を変えることができず減収となりました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、前期比5.7％増収となりました。

株式会社Rixioは、昨今の人手不足や働き方改革の流れの中でAI音声認識や音声AIを活用し、労働効率化とサービス品質向上をさせた人々による新たなビジネス、AISH（アイッシュ）ビジネスを当社のビジネスに加えることを目的に、当連結会計年度から当社グループとなりました。当期においては、来期以降のビジネス拡大に向けた体制の構築を優先いたしました。

注）AISH (AI Super Humanizing): AIを活用して人の労働効率やサービス品質を向上させること。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,108百万円となり前連結会計年度末に比べ2,407百万円増加いたしました。これは主に売上高の大幅な増加による売上債権の回収、新株予約権の行使等により、現金及び預金が2,142百万円増加したことによるものです。また、投資有価証券は購入・評価替えにより1,557百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は、11,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,148百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における固定負債は163百万円となり前連結会計年度末に比べ807百万円減少いたしました。これは主に社債770百万円が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使と、親会社株主に帰属する当期純利益947百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率88.7％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、5,053百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は778百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益909百万円を計上したことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は3,056百万円となりました。これは定期預金の預入による支出2,130百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円等によるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　財務活動の結果、獲得した資金は3,012百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,990百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は当期総製造費用で表示しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付けております。当連結会計年度においては、これらの音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていくことで、増収増益の構造を強固なものにすることを目指してまいりました。

そのような中、働き方改革の推進、労働人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化への意識が高まりました。そのような背景のもと、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）の利用が好調に推移いたしました。

その結果、対前期比で、BSR1は売上高13.8％増、営業利益23.2％増、BSR2は売上高20.5％増となり、当社グループ全体での増収増益の構造をより強固なものにすることができました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　音声認識分野にGoogle、Apple、Amazonなどの欧米系巨大企業や、国内大手企業やベンチャー企業が参入し、市場競争が活発化する中での収益拡大が重要になります。その鍵は音声認識（ASR）から超音声認識（BSR: Beyond Speech Recognition）への進化であります。BSRとは従来のASR（UI：ユーザーインタフェース）に人工知能などを付加し、生産性あるいは品質の向上というユーザーにとっての価値を増幅させたUI/UX（顧客体験：ユーザーエクスペリエンス）のことを言います。また、当社グループは巨大企業などの競合企業が提供する汎用型の音声認識ではなく、長年の経験、ノウハウとデータの蓄積に裏付けされた、領域特化型高精度・BSRにより市場競争に勝ち、収益拡大を行ってまいります。

　一方で、想定通り市場導入/展開ができず、想定していた以上の期間を要する可能性もあります。

　その他の要因については、「２ 事業等のリスク」を参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、5,053百万円となりました。

当連結会計年度においては、前期に引き続き営業利益目標を達成し、営業キャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。

　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

①　第21期以前からの重要契約

②　第22期に締結した重要契約

　　　該当事項はありません。

(2）その他の契約

　　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）のさらなる認識精度向上、および「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）の機能強化について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

① ディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークについての研究や実装を推し進めて、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語、タイ語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。

② コールセンター向けAI音声認識クラウドサービス「AmiVoice® Communication Suite Cloud」やコールセンター向けAI音声認識統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」に感情解析機能やディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワークを搭載し機能強化を行いました。

③ ユーザーの話した言葉の意図を認識し理解する次世代型AI対話ソリューション「AmiAgent®」の機能強化を行いました。

④ 訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice® TransGuide」の機能強化を行いました。

⑤ 医療の専門用語を網羅した医療機関向けのiOS版AI音声入力キーボードアプリケーション「AmiVoice® SBx Medical」や、医療機関向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」を開発しリリースしました。

⑥ AI音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（MinutesWriter）の機能強化や、議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）を開発しリリースしました。

⑦ 建設業界に対して、建築図書保存/管理・配筋検査・配筋写真管理・建築仕上げ検査の各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に内覧会運営支援の新サービスを追加し機能強化を行いました。

⑧連結子会社の株式会社グラモにおいて、LTE-M (Cat.M1)通信機能を搭載した日本で初めてのスマートロック「Glamo Smart Lock for LTE-M」を開発しました。

　この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は402百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は251,069千円であり、主にストレージの購入、ソフトウェアの取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

第５回新株予約権（2019年６月26日　第22回定時株主総会決議）

（注）当該ストックオプションの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な後発事象」をご覧ください。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１  2014年６月１日～2018年７月３日における新株予約権の権利行使による増加

２  2018年５月28日における無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加

（５）【所有者別状況】

（注）1.自己株式133株のうち１単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         (注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

              式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         (注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

              式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。

  当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

　その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

　経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

　当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

　法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　会社機関の基本説明

　・取締役会

　　当社の取締役会は社外取締役２名（飯野智氏、片山龍太郎氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克己氏、藤田泰彦氏、大柳伸也氏、飯野智氏、片山龍太郎氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。

　　なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。

　・監査役会

　　当社は監査役会設置会社であり、監査役１名（小林明隆氏）と社外監査役２名（常勤監査役石川紘次氏、向川寿人氏）の計３名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。

　　また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　・執行役員会

　　執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。

　・執行役員

　　取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。

　・内部監査室

　　内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。

　　また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査役会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりであります。

・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

ための体制

　当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を尊重することを経営の基本方針とし実践する。

　取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵守の浸透に努める。

　コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うとともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に実施し周知徹底を図る。

　コンプライアンス経営の強化に基づき、組織的または個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築と周知を図る。

・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。

・当社および当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。

　各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。

　また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、

当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当社への決裁および報告を行う。また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査役の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。

・当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することとする。また、監査役に報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、公益通報者保護法に基づく規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。

　監査役は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当社グループの役職員は、監査役から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連携体制を構築する。

　監査役会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当

該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費

用または債務を処理する。

　監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員１名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。

　また監査役監査は常勤監査役１名を含む監査役３名によって行われております。毎月１回監査役会を開催し、各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき、監査の状況を報告、共有しております。

　内部監査室と監査役は定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　なお、監査役向川寿人氏は公認会計士の資格を有しており、監査役小林明隆氏は弁護士の資格を有しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役飯野智及び取締役片山龍太郎は、社外取締役であります。

　　　　２. 監査役石川紘次及び向川寿人は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表執行役員 鈴木清幸（代表取締役会長兼社長）、執行役員 立松克己（常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長）、執行役員 藤田泰彦（取締役）、執行役員 大柳伸也（取締役事業本部長）、執行役員 近藤裕（技術本部長）、執行役員 枝連俊弘（応用技術開発部長兼SEC部長）、執行役員 坂口毅雄（事業本部副本部長兼医療事業部長）、執行役員 後藤功（㈱グラモ代表取締役社長）、執行役員 John Poon(AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED CEO)で構成されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。

　社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末（2019年３月31日）現在で当社株式9,000株を保有しております。

　社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。

　なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

　会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は常勤監査役１名を含む監査役３名によって行われております。毎月１回監査役会を開催し、各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき、監査の状況を報告、共有しております。

　なお、監査役向川寿人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役小林明隆氏は弁護士の資格を有し、企業法務における相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員１名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　　小笠原　直

　代表社員　業務執行社員　　木村　直人

c.業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役については取締役会、監査役については監査役会で決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役会は、当社役員の報酬額等の決定に関する方針を定めております。そのうえで、個別の具体的な報酬額等の決定は、代表取締役に委任をしております。

　また、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役の報酬等の額を年額600百万円以内（うち社外取締役の報酬等については年額300百万円以内）とすること、および新たに社外取締役を除く取締役に対して、別枠で譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を年額300百万円以内で支給することについて決議をしております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており　ます。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

　　また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社名　　AMIVOICE THAI CO.,LTD.

　　　　　　　　株式会社グラモ

　　　　　　　　株式会社速記センターつくば

　　　　　　　　Glamo America, Inc.

　　　　　　　　株式会社Rixio

　上記のうち、株式会社Rixioについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名　　　　　　　True Voice Company Limited 

(2）持分法適用会社True Voice Company Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　(イ）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

　　もの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

　　持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　(イ）商品、製品及び原材料

　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(ロ）仕掛品

　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　６～18年

　　その他（工具、器具及び備品）　２～18年

②　無形固定資産

　　ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

　　　　　収益獲得目的のもの　３年

　　　　　費用削減目的のもの　５年

　　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に

　基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念

　債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間または５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（以下「税効果会計基準一部改正」という。）税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の発行済株式数の増加2,388,119株は、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型予約権付社債の権利行使含む）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び取得による消却によるものです。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社Rixioを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Rixio株式の取得価額と株式会社Rixio取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

　　新株予約権に関するもの

　　なお、上記には転換社債型新株予約権付社債の転換によるものをそれぞれ含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営管理部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、(2)受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

(4)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資事業組合出資については、組合財産の持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。

(5) 敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　1.その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 当連結会計年度において、投資有価証券について29,999千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1.　評価性引当額が278,493千円減少しております。この減少の主な内容は株式会社アドバンスト・メディアの税効果会計における企業分類の変更によるものであります。

２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金380,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Rixio

事業の内容　　　　建設業界向け品質検査・内覧顧客対応・内覧会場設営業務等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは株式会社Rixioを完全子会社化することにより、人手不足が深刻化している建設業界において、検査業務の効率化や検査品質向上が出来るクラウドサービスの開発・提供を加速し、従来の音声認識ビジネス領域を拡大することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。

（3）企業結合日

2018年８月24日（みなし取得日2018年９月30日）

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年９月30日から2019年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　28,000千円

取得原価　　　　　　　　　28,000千円

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　900千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

16,573千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　85,010千円

固定資産　　　 2,392千円

資産合計　　　87,402千円

流動負債　　　59,984千円

固定負債　　　15,992千円

負債合計　　　75,976千円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月

　　　　１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１.取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.上記取引製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は2019年５月24日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を無償で発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認を求める議案を、2019年６月26日開催の株主総会に付議し、承認されました。

（1）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の従業員及び当社子会社の取締役に対し、中長期計画達成に向けて貢献意欲を一層高めると共に、優秀な人材の確保・定着化を目的とし、また、株主の皆様との価値の共有化を一層進めること等から、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　99,100株

（3）新株予約権の総数

991個（1個につき100株）

（4）新株予約権の割り当てを受ける者

当社従業員及び当社子会社の取締役

（5）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金の額

（イ）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ロ）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（6）新株予約権の割当日

2019年７月25日

（7）新株予約権の権利行使期間

2021年７月25日から2024年７月24日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

(注）２. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、770,000千円全額について普通株式への転換が行われました。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額）

　当該情報は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　（金融商品関係）４.借入金の連結決算日後の返済予定額」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　２～18年

(2）無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

収益獲得目的のもの　３年

費用削減目的のもの　５年

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。 　３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（以下「税効果会計基準一部改正」という。）税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,503千円、関連会社株式16,012千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式130,459千円、関連会社株式16,012千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

 取得による企業結合

 　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記事項を省略して

 おります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の状況）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記事項を省略しております。

（子会社の増資の引受）

　当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Rixioに対する増資を行うことを決議し、2019年６月27日に払込を完了いたしました。

（１）増資の理由

財務体質の強化

（２）増資する子会社の概要

①名称　　　　　　　　株式会社Rixio

②増資前の資本金　　　20,000千円

③増資前の資本準備金　―

④当社の出資比率　　　100％

（３）増資の内容

①払い込み金額　　　　30,000千円

②増資後の資本金　　　35,000千円

③増資後の資本準備金　15,000千円

④増資後の出資比率　　100%

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１. 「工具、器具及び備品」の「当期増減額」はストレージの購入等によるものであります。

        ２. 「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウェアの増加によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2018年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。