7769 リズム 有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16号）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

時計事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが行っております。

プレシジョン事業

産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

電子事業

電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。

４  資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５  上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  東北リズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      4,474百万円    ④  純資産   2,265百万円

②  経常利益      527百万円    ⑤  総資産   4,264百万円
③  当期純利益    389百万円

７  リズム協伸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      4,418百万円    ④  純資産   4,014百万円

②  経常利益      589百万円    ⑤  総資産   5,346百万円

③  当期純利益    463百万円

８  PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      3,378百万円    ④  純資産   3,252百万円

②  経常利益      379百万円    ⑤  総資産   3,929百万円

③  当期純利益    270百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

５　12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2019年３月31日現在、提出会社の労働組合員は199名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。この基本理念の実現に向け、今後さらに、人々に喜ばれる製品・サービスの創造に努め、世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図ってまいります。

　そして、この理念に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

２　中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

　2018年度を最終年度とした中期経営計画が終了したことに伴い、2019年度から2021年度までの３か年を対象期間とした新中期経営計画を策定し、2019年４月よりスタートしております。

＜新中期経営計画の経営方針＞

　ア．グループガバナンスの強化

　「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設定し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部をはじめ従業員の育成を行ってまいります。これらの施策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

　なお、麗声東莞における不適切な会計処理に対し、弊社が取りまとめた再発防止策は次のとおりです。

　（ア）ガバナンスに関する取組み

　　　ａ．グループガバナンス体制の強化

　　　ｂ．グループ会社経営幹部の育成

　（イ）コンプライアンスに関する取組み

　　　ａ．全役職員のコンプライアンス意識の徹底

　　　ｂ．弊社内部通報窓口の拡充

　（ウ）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み

　　　ａ．実効性のある内部監査の実施

　　　ｂ．専門スタッフの育成

　　　ｃ．全社統制機能の見直しと拡充

　（エ）コミュニケーションに関する取組み

　　　ａ．コミュニケーションの改善

　イ．収益力の強化

　本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」を目指してまいります。その中で、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、電子事業は黒字体質の定着化を図る一方で、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。

　ウ．リズムブランド価値向上　～ステークホルダーとの関係強化～

　株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会にとって必要不可欠な会社を目指してまいります。

　エ．ＲＯＥの改善　～事業利益確保と資産効率化～

　ＲＯＡの目標値を定め、事業利益の拡大と資産効率化を推進してまいります。また、接続端子・プレシジョン事業の成長分野への重点投資とＭ＆Ａの推進、資産の効率化等による財務体質強化により「事業利益確保」「資産効率化」を両輪に財務体質強化とＲＯＥ改善を推進してまいります。

　オ．各事業の状況

　（ア）時計事業

国内販売につきましては、ギフト・中高級品を中心とした新型開発を強化し、新型売上の拡大とヒット商品の創出を目指してまいります。また、営業改革として、営業手法の見直しと人材育成を行い、お客様との信頼関係を高めてまいります。また、商品・販売両面の取り組み強化により、リズムブランドの認知浸透を目指してまいります。

海外販売につきましては、更なる成長が見込める中国・米国・アジアにおけるインターネット向け製品の販売強化と人材・新型商品力強化による拡大を目指してまいります。

生産面につきましては、昨今の国際情勢、経営環境の変化を踏まえ、最適な生産体制の追求による合理化や生産性向上についても検討課題としてまいります。

時計事業全体としましては、業務改革による最適な人員配置、事業拠点の統合、在庫削減による資産効率化等の構造改革を実行し、収益力の向上を図ってまいります。

    （イ）接続端子事業

自動車・二輪向けのプレス部品および成形・複合品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活かし、更なる営業活動強化、海外への拡販に努めるとともに、家電民生用機器についても売上拡大を図ってまいります。

生産面では、各拠点での内製化推進や半自動化・自動化による利益率向上と、お客様にご満足いただける品質の確保に継続的に取り組んでまいります。

また、将来に向けた基盤作りのため、海外を中心に設備投資とローカルスタッフの強化、充実に努めてまいります。

    （ウ）プレシジョン事業

　強みである高難度・高品質成形部品の売上拡大を基本政策とし、更なる拡大を目指して技術のレベルアップに挑戦し、お客様からの信頼度向上に努めてまいります。不足技術の強化に加え、新素材の研究と実用化に取り組みます。

国内では、従来の工作機械部品、車載カメラ部品の売上拡大に加えて、新領域の新規受注に取り組みます。生産面においては、昨年度に竣工した工作機械部品の新工場を本格稼働させ、生産能力の最大化を進めることと、本年度竣工する金型・成形工場の最大限の活用に努めてまいります。

海外では、ベトナムでの既存品の安定拡張に加えて、新領域の受注拡大に取り組み、プラスチック精密部品におけるベトナムNo.1に挑戦してまいります。また、中国においては品質管理プロセスの再構築による工程能力改善で、お客様に更にご満足いただける品質の確保と受注拡大に取り組んでまいります。

    （エ）電子事業

前中期経営計画で完遂した構造改革を維持しつつ、収益力の改善、技術力の向上、人材の育成に取り組んでまいります。

営業面においては、引き続き、新規案件、新規顧客の獲得に重点的に取り組んでまいります。

生産面では、国内、ベトナム、中国の３拠点の役割を再編し、生産体制のスリム化と効率化を進め、コスト競争力を向上させてまいります。

また、接続端子事業、プレシジョン事業を含めた３事業の連携を強化し、新ビジネスの獲得に取り組んでまいります。電子事業が中心となって推進し、営業、技術、生産におけるシナジー効果の創出を図ります。

株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、状況に応じて自己株式の取得も実施してまいります。また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環境整備に努めてまいります。さらに、収益性向上に向けた施策を積極的に展開するとともに、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。                    

①為替変動のリスクについて      

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。             

②時計生産拠点の海外集中について            

当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。         

③減損リスクについて      

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。             

④Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて      

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。     

　⑤地震等の自然災害によるリスクについて  

世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。          

⑥その他のリスクについて             

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における世界経済は、米国を中心に総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。

一方、わが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調であるものの、世界経済の不確実性、中国設備投資の減速、金融資本市場の変動等の影響懸念がある中で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、中期経営計画の実現に向け、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が国内、海外ともに好調だったものの、時計事業・プレシジョン事業・電子事業が国内、海外ともに減収だった影響で、全体では国内減収、海外増収、合わせて減収となりました。営業利益におきましては、電子事業が黒字化いたしましたが、時計事業・接続端子事業・プレシジョン事業の減益により、全体で減益となりました。

　　以上のことから業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。

① 時計事業

時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とインターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。海外では、米国と中国のインターネット向け販売は増加しておりますが、他市場での売上鈍化により減収となり、時計事業全体でも減収となりました。

利益面につきましても、ベトナム工場の合理化推進による損益改善は進んでいるものの、売上高の減少と麗声東莞の原価上昇等により営業損失となりました。

② 接続端子事業

接続端子事業におきましては、国内では、家電・AV機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益となりました。

海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましては、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益となりました。

③ プレシジョン事業

　プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移しましたが、光学機器関連の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。

海外では、主力のベトナムでの受注減少等により減収減益となりました。

④ 電子事業

　電子事業におきましては、国内では、車載製品およびEMS製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしました。

海外では、ベトナムのEMS製品において、取引先の在庫調整による受注減少により減収、営業損失となりました。

⑤ その他

物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は398億12百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて８億６百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少しました。

②負債

負債合計は118億5百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ３億89百万円減少しました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少しました。

③純資産

純資産合計は、280億7百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、４億16百万円減少しました。 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3)資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、当連結会計年度末には101億28百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他流動資産の減少と、仕入債務の増加等により、24億13百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ79百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、13億75百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ７億23百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払と、長期借入金の返済等により、５億２百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ27億38百万円の資金の増加）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、20億68百万円、研究開発投資の総額は１億37百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は54億27百万円となり前連結会計年度末と比べて２億28百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は101億28百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

　(5)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。

時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための新音源開発、Ｉｏｔ機器対応ムーブメントの開発、自社専用時刻サーバーの時刻情報を使用して時計の時刻を合わせるネットワーククロックの開発、導光板開発技術を生かした視認性を従来品より向上させたクロックの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型ファンの開発、新分野商材として加湿器の開発を行っています。

電子事業分野における新製品開発活動は加飾品に電子回路を組込んだ加飾複合品を軸とした美容関連機器の新製品開発、また従来製品のメーターパネル周りの新製品開発、車載関連のカメラ開発を進めております。

なお、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における研究開発費の金額は137百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,068百万円となり前年同期10億14百万円に対し103.9％増加しております。主として、接続端子事業及びプレシジョン事業での生産設備取得によるものであります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

     ２　 2017年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。
 これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２  自己株式123,325株は、「個人その他」に1,233単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２  「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)   当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持と配当性向概ね30％を基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり30円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　リズム時計グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

『経営理念』

〔基本理念〕

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する

・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る

・活力ある企業風土を築く

〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範

・質実剛健の精神

・科学性（合理性）に徹する精神

・明朗協調（和）の精神

②企業統治の体制
(A)企業統治の体制の概要
 当社は、2018年6月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

　ア．取締役会

取締役会は、取締役９名（うち、監査等委員4名）中３名（うち、監査等委員３名）の社外取締役により構成されています。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。

なお、取締役会はすべて男性で構成されております。

当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について取締役会規程のもと、「取締役会」（原則月１回以上開催）において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督することを可能としております。

　イ．監査等委員会

監査等委員会は、4名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役３名）で構成されております。必要に応じて監査当委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

　ウ．ガバナンス委員会

取締役会で選任された社内取締役２名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）３名の５名で構成されています。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。ガバナンス委員会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

　エ．経営会議

経営会議は、社内の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のもと、原則月１回以上開催され協議決定しております。

     機関ごとの構成員は下記の通りです。

有価証券報告書提出日 現在

　◎は議長、委員長を務めております。△は３ヶ月毎の出席です。

会社の機関・内部統制の関係

(B)企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

(C)内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

当社は2019年5月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針改訂案」を決議し、その方針に則り、整備・運用、評価、改善により信頼性の向上に務めてまいります。

(D)リスク管理体制の整備の状況

内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

(E)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

③責任限定契約の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④取締役に関する事項

(A)取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、取締役（監査等委員）を４名以内とする旨定款に定めております。

(B)取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑤株主総会決議に関する事項

(A)自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(B)取締役の責任免除

　ア．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

イ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

(C)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　 議長　小泉裕一氏、委員　高木権之助氏、委員　山下和彦氏、委員　鈴木欽哉氏 　　 ２　取締役 高木権之助氏、山下和彦氏、鈴木欽哉氏は社外取締役であります。　３　監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４  監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員

(A) 社外取締役に関する事項

　 当社では、社外取締役３名全員が監査等委員である取締役となります。

高木権之助氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

(B) 独立役員の確保の状況

　当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

　当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

１. 現在および過去５年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

２. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

３. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

４. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2％以上の金額)の取締役等となったことがない者

５. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

６. 現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役高木権之助氏、同山下和彦氏および同鈴木欽哉氏の計３名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役3名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査等委員による監査の状況

監査等委員である取締役４名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員３名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うことととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

②  会計監査の状況

　　a、監査法人の名称

　　　 有限責任監査法人トーマツ

    b、業務を執行した公認会計士

　　　 森谷 和正

　　　 松浦 竜人

    c、監査業務に係る補助者の構成

　　  公認会計士21名およびその他の監査従事者21名

　  d、監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　  e、監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

③　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

 前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

        2.  当社は、2018年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2018年6月20日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。

　業績連動部分（役員賞与）は、連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92回定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。

　取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員会は、2018年6月20日に開催され個別の報酬額が決定しております。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先としての評価の各項目を精査し、毎年１回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の適否を判断しています。2018年7月の取締役会で株式保有の適否を検証した結果、株式を保有しなくても取引関係に影響がなく、引き続き円滑な取引が見込めると判断した2銘柄を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難です。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社である東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの14社は全て連結の範囲に含まれております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　　4～13年

工具、器具及び備品　　　2～20年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資その他の資産（信託建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

信託建物及び構築物　　　　　8～34年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が104百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）グルーピングの方法

原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。

（3）減損損失を認識するに至った経緯

栃木県芳賀郡益子町に所有する事業用資産については、当社の電子事業において市場環境の変化により収益力の低下が継続している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

福島県会津若松市に所有する事業用資産については、当連結会計年度において建替えの意思決定をした為、解体予定の当該資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の時計事業において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　 （1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　 (2）グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。

　　　（3）減損損失を認識するに至った経緯

当社連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の時計事業において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の時計事業及び電子事業において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

         （変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

株式の併合による減少　                                    84,465,846株

２  自己株式に関する事項

　　　　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 　　　　 1,015,776株

単元未満株式の売渡による減少                     　　　　　 　3,118株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　株式の併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　927,395株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

         （変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   　1,000,000株

２  自己株式に関する事項

　　　　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                      　　　　  1,477株

減少数の内訳は、次の通りであります

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　89株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、業務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

           (2) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

４  長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について102百万円（全額株式）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度40百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が358百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金31百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該繰延税金資産31百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高161百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得（９百万円）、主な減少額は減価償却（32百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(49百万円)、主な減少は土地の売却(55百万円)及び減価償却(34百万円)であります。

３  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」及び「電子事業」の４つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。

「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。

「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。

「電子事業」は、電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後5年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】