8747 豊トラスティ証券 有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注)1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

4.　委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

5.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。

6.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

7.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注)1.　1978年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

5.　2018年４月27日付で、YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.に増資し特定子会社となっております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社２社と国内子会社２社)で構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品先物取引業等

商品先物取引業及び金融商品取引業

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 (子会社)

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品先物取引業等

①　商品先物取引

当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2019年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)

当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)  について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。

第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。

第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。

第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。

当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

(2) 経営戦略等

ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。

取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。

また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。

当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。

また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品先物取引業界の動向

市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属、大豆及びとうもろこし等の農産物、ガソリン及び原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。

先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

イ. 受託業務

当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。

商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

(2) 大幅な相場変動に伴うリスクについて

その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。

(3) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。

取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。

また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟について

2019年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について

当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。

当社の純資産額規制比率は、2019年３月末現在454.1％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）

また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2019年３月末現在251.4％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、2006年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。

しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について

取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せておりましたが、世界経済の弱含みによる輸出の減少に伴い生産活動の持ち直しが一服し、弱含みを見せております。先行きの経済は、公的需要等の内需が下支えとなるものの世界経済の弱含みにより横ばいで推移する見通しであります。

一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しておりましたが、生産活動は増産傾向が一服し、減速基調になっております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりましたが、１月に入ると円安・ドル高が支援要因となり反発、その後もＮＹダウの回復が後押しとなり21,000円を下限としたレンジへ移行しました。

商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月にはＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりましたが、１月に入り米国株式市場の上昇や、サウジアラビアを中心としたＯＰＥＣ加盟国等の減産進展期待から堅調に推移し、米国の原油在庫の減少も支援要因となり45,000円台まで回復しました。

金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。１月には米国での利上げ観測の後退や同国の政府機関の封鎖懸念からリスク回避ムードが強まったことにより上昇し、２月には4,789円の高値を示現しましたが、その後は利益確定の動きから軟調に推移し、欧州経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題により対主要通貨でドルが強含んだことにより4,600円を割り込んで３月を終えました。

トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。その後、反発場面となり23,000円を回復するとファンドの買戻しを誘発し２月には24,000円台まで上昇し、米国産地の洪水による作付け遅延に対する懸念も支援要因となりました。

為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり、１月には瞬間的に106.17円を示現しましたが、その後は堅調な米国雇用統計や株式相場の上昇を受けて円安・ドル高に推移し、110円台まで回復しました。

このような環境のもとで、当社の当連結会計年度は、商品先物取引の総売買高1,931千枚(前年同期比18.7％減)及び金融商品取引の総売買高1,541千枚(前年同期比28.3％減)となり、受取手数料5,733百万円(前年同期比17.0％増)、売買損益174百万円の利益(前年同期比132.9％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益5,911百万円(前年同期比18.7％増)、経常利益766百万円(前年同期比129％増)、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円(前年同期比116.7％増)となりました。

また、当連結会計年度末の資産総額は51,124百万円、負債総額は41,455百万円、純資産は9,668百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額51,124百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,137百万円減少しております。この内訳は、流動資産が1,575百万円、固定資産が561百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が791百万円増加した一方、「保管有価証券」が811百万円、「差入保証金」が906百万円、「委託者先物取引差金」が712百万円、及び「長期差入保証金」が426百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債総額41,455百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて2,586百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,056百万円減少し、固定負債が469百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が338百万円増加した一方、「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が811百万円、及び「金融商品取引保証金」が886百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産9,668百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて449百万円増加しております。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少した一方、株主資本が468百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は18.9％（前連結会計年度末は17.3％）となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて789百万円の増加となり、5,349百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、972百万円（前年同期は2,066百万円の取得）となりました。これは、「預り証拠金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによる資金の収入等が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、554百万円（前年同期は1,300百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入等があったものの、子会社株式の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、12百万円（前年同期は1,016百万円の取得）となりました。これは、「長期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入れ及び長期借入れによる収入等によるものであります。

③ 商品先物取引業等

１. 当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受取手数料)

　(単位：千円)

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(売買損益)

　(単位：千円)

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

（注)1.　商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

2.　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金限日１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

３. 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社の状況は、証券市場において米国株が史上最高値圏で推移するなど米国経済の成長期待が日経平均株価を押し上げ、24,000円台とバブル経済崩壊から間もない1991年11月以来約26年10ケ月ぶりの高値を記録するなど活況を呈しましたが、10月に入って間もなく上昇を続けていた米国長期金利の高水準を嫌気して、ＮＹダウが急反落に転じたことをきっかけにスパイラルで世界的株安に陥りました。米中貿易摩擦が続く中、中国の景気減速への警戒感も加わって証券市場はほぼ一本調子に下落し、日経平均株価は高値から3,000円を超える下落を演じました。11月には反発に転じる場面はあったものの、12月には再び年末にかけて下落し20,000円の大台を割り込み、年初来安値を更新したことにより、金融商品取引業における顧客預り資産は大きく毀損し、立て直しが必要な状況となりました。

一方、商品市場においては、リスクオンの状況が長期化したことで金が着実に買われ、８月の安値4,200円台から２月までの半年で約600円の上昇となり、全体の収益を支える役目を果たしました。

結果として商品先物取引業が金を中心とした商品市場の変動により手数料収入が増加しましたが、金融商品取引業は日経平均株価が当初は強含みで推移したものの高値圏で上値が重く、12月には大幅に急落して年間最安値を付けるなど厳しい展開となり、前年同期比で実績を下回り、当連結会計年度の収益比率は商品先物取引業が72.9％、金融商品取引業が27.1％となりました。

このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益がそれぞれ増加し、営業利益、経常利益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は578百万円の利益（前年同期比116.7％増）を計上しました。

2017年９月にマレーシアに設立いたしましたYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.は、当初の予定からは大きく遅れたものの、2019年２月にマレーシアにおいて商品先物取引業等のライセンスを取得し、無事に開業の運びとなりました。将来の海外部門の収益の柱として、着実に育成出来るよう努力いたします。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

(当社の当連結会計年度の経営成績等)

１. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は5,911百万円（前年同期比18.7％増・933百万円増加）となりました。受取手数料は5,733百万円（前年同期比17.0％増・833百万円増加）、売買損益は174百万円の利益（前年同期比132.9％増・99百万円増加）となりました。

その他の営業収益は3百万円（前年同期比2.4％減・0百万円減少）となりました。

２. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,160百万円（前年同期比10.2％増・475百万円増加）となりました。この主な内訳は、人件費が2,994百万円（前年同期比10.8％増・292百万円増加）、地代家賃が289百万円（前年同期比3.7％増・10百万円増加）、減価償却費が363百万円（前年同期比49.7％増・120百万円増加）、その他（電算機費等）が927百万円（前年同期比6.8％増・58百万円増加）となっております。

３. 営業損益

前連結会計年度に比べて営業収益は933百万円増加し、販売費及び一般管理費は475百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は750百万円の利益（前年同期比155.9％増・457百万円増加）となりました。

４. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は61百万円（前年同期比10.9％減・7百万円減少）となりました。この主な内訳は、受取配当金が25百万円（前年同期比4.6％増・1百万円増加）、受取奨励金が3百万円（前年同期比78.0％減・10百万円減少）、清算分配金が13百万円（前年同期比13百万円増加）、貸倒引当金戻入額が0百万円（前年同期比99.8％減・9百万円減少）、その他（雑収入等）が18百万円（前年同期比10.6％減・2百万円減少）となっております。

５. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は46百万円（前年同期比65.1％増・18百万円増加）となりました。この主な内訳は、支払利息が32百万円（前年同期比58.8％増・11百万円増加）、為替差損が13百万円（前年同期比261.8％増・9百万円増加）となっております。

６. 経常損益

前連結会計年度に比べて営業外収益は7百万円減少し、営業外費用は18百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は766百万円の利益（前年同期比129％増・431百万円増加）となりました。

７. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は44百万円（前年同期比10.3％増・4百万円増加）となりました。この主な内訳は、固定資産売却損が1百万円（前年同期比509.8％増・1百万円増加）、会員権評価損が2百万円（前年同期比108.9％増・1百万円増加）、訴訟関連損失が0百万円（前年同期比72.8％減・2百万円減少）、訴訟損失引当金繰入額が40百万円（前年同期比15.4％増・5百万円増加）となっております。

８. 税金等調整前当期純損益

前連結会計年度に比べて特別利益は24百万円減少し、特別損失は4百万円増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は721百万円の利益（前年同期比126.5％増・403百万円増加）となりました。

９. 法人税等

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は578百万円の利益（前年同期比116.7％増・311百万円増加）となりました。営業収益に対する比率は9.8％（前連結会計年度は5.4％）となっております。自己資本利益率は6.1％（前連結会計年度は2.9％）となりました。また、1株当たり当期純損益は72.2円の利益（前連結会計年度は33.3円の利益）となりました。

(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。

(当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載しており、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源についての記載事項はございません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、58百万円であり、主として商品先物取引業及び金融商品取引業における営業設備の更新等に投資しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

（注)1.　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注)1.　自己株式578,001株は、「個人その他」に5,780単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

2.　上記「金融機関」の所有株式数10,807単元のうち、3,037単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

3.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注) 上記のほか当社所有の自己株式578,001株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式303,700株（議決権3,037個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(J-ESOP)

１) 従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２) 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が200,000株、94,600千円取得しております。

なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首199,600株、94,410千円から900株減少し、当事業年度末198,700株、93,985千円となっております。

３) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

② 株式給付信託(BBT)

１) 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

＜株式給付信託(BBT)の概要＞

① 当社は、2016年6月29日開催の株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２) 取締役に取得させる予定の株式の総数

2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が105,000株、46,725千円取得しております。

なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式は、当事業年度期首105,000株、46,725千円、当事業年度末105,000株、46,725千円となっております。

３) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)1.　保有自己株式数の当期間には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

2.　保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式303,700株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。

なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき20円00銭(年間)の配当としております。

（注) なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。

a. 監査役会

当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。

1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。

2）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。

3）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。

4）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

当社は、取締役及び従業員が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する態勢とします。

また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。

5）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告をした当社の従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役等及び従業員に周知徹底します。

6）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。

7）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役が、取締役会や重要な会議等への出席、及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、当社の業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

b. 取締役会及び常務会

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在13名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は13名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。

c. 委員会

当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の９名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。また、委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

2019年３月期は13回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を18回開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2019年６月27日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム

当社の内部統制システムは、次のとおりであります。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコンプライアンスを盛り込み、必要な業務規程を定め、部門業務について業務分掌や業務マニュアルにより責任、権限等を明確にし、これらの諸規程の周知を図り、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を始めとした反社会的勢力への実務対応でもコンプライアンスを堅持し、当企業集団全体に適切なコンプライアンス態勢の構築に努めます。また、これら諸規程等については適切に見直しを行います。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類、各種の稟議書について、文書、電子データ及び情報記録媒体は法令並びに文書取扱及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき適切かつ厳正に取り扱いします。
情報セキュリティについては、情報の漏洩、滅失、紛失を防止するために対応策を講じ、対応規程を定めて情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制の確立に努めます。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会、稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。

5）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

b. リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

1）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当企業集団の事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための規程を定め、それを運用する委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、その委員会は把握するリスクについて、立案したリスク対策と共に定期的に当該リスクを数値化して、その状況をリスク報告書として取締役等へ報告します。

2）コンプライアンスに適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスにつきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度において、商品先物取引法及び金融商品取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

3）個人情報の保護に適合することを確保するための体制

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、役職員全員が個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。

c. 当企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。

 1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当企業集団は、子会社の業績、財務等の状況について報告すべき事項としてグループ会社管理の規程に定め、子会社の取締役等がそれらの情報を定期的に当社代表取締役へ報告する態勢とします。

 2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当企業集団は、子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、各子会社の業務の専門性に鑑み当該子会社にて諸規則を定め、適切なリスク発生の把握に努め、子会社の取締役等の報告の基に当社と連携して、当企業集団の損失の危険の管理態勢の確立に努めます。

 3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当企業集団は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管理、業務分掌、職務権限、稟議等の諸規程を定め、当社への報告すべき事項を明確にし、子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にし、子会社事業の運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。

 4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当企業集団は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の事業内容に沿った基本規程にコンプライアンスを盛り込み、必要な諸規程、業務マニュアルを定め、各業務の責任、権限等を明確にし、これらの諸規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス態勢の構築に努めます。

d. 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

（注)1.　取締役新欣樹は、社外取締役であります。

2.　監査役福島啓史郎及び長尾和彦は、社外監査役であります。

3.　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役長尾和彦は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時)から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

②　社外役員の状況

a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役新欣樹氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、中小企業庁長官や(一財)素形材センター顧問等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営者や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。

社外取締役新欣樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役新欣樹氏は、当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役長尾和彦氏は、社外監査役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、社外監査役就任後に開催された監査役会８回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役篠塚幸治氏は、当社の管理部門で会計業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会計監査人とそれぞれ意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を全12回開催しており、社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役長尾和彦氏は、社外監査役就任後に開催された監査役会８回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門（監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員27名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており内部監査における監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　恩田　正博

指定社員業務執行社員　原口　隆志

指定社員業務執行社員　猿渡　裕子

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針は策定していません。今後必要に応じて監査役会において協議及び決定する予定です。

監査役会が東陽監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。

b. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額について決定方針は、1991年６月27日開催の定時株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、取締役報酬限度額350百万円及び監査役報酬限度額30百万円であります。

報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、今後は、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任をより一層強化することができるよう独立した諮問委員会の必要性等について検討してまいります。

これに加え当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を2016年９月６日より導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)1.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2.　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。

3.　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有方針と保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において検証しておりませんが今後の検討課題であると認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。

２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠して作成しております。
　また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠して作成しております。
　また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称

YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

なお、YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.については、当連結会計年度よりマレーシアにおいて商品先物取引業等のライセンスを取得し、新たに事業を開始することとなったため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

(2) 持分法適用の関連会社数

―社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　保管有価証券

保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

ｂ. 社債(上場銘柄)

額面金額の65％

ｃ. 株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

ｄ. 倉荷証券

時価の70％相当額

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

ａ. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ. トレーディング目的で保有する商品

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております

(5) 重要な営業収益の計上基準

・　受取手数料

ａ. 商品先物取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂ. オプション取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ. 取引所株価指数証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｄ. 取引所為替証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ. 証券媒介取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,595千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」95,444千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,865千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」62,714千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2015年10月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を2016年３月９日より導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94,410千円、199,600株、当連結会計年度末93,985千円、198,700株であります。

(2) 株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を2016年９月６日より導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,725千円、105,000株、当連結会計年度末46,725千円、105,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保に係る債務)

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。

2.　同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度363,448千円、当連結会計年度412,541千円であります。

※２　委託者先物取引差金

商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。

※３　商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

※４　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,800株、当連結会計年度末304,600株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

2016年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　43,400株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,600株、当連結会計年度末303,700株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　900株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については主に事業承継や子会社の設立に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 委託者未収金

短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。

(4) トレーディング商品

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 保管有価証券

商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。

(6) 差入保証金

商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(7) 委託者先物取引差金(借方)

商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(8) 長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 委託者未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金

商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。

(5) 金融商品取引保証金

金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　資　産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(2018年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)

(単位：千円)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 株式関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(3) 通貨関連

(単位：千円)

(注) 時価の算定資料

㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,401千円、当連結会計年度24,697千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が139,337千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が165,367千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金124,302千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80,583千円を計上しております。当該繰延税金資産80,583千円は、当社において税務上の繰越欠損金の残高108,456千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年３月期に税引前当期純損失を320,804千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注)1.　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2.　事業の譲受の対価につきましては、第三者機関に算定を依頼し、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注)1.　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2.　地金の売買における営業上の取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,750株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は303,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,141株であります。

3.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)1.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等