7749 メディキット 有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第36期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非

適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製

造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ

り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針（麻酔）類

　静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

アンギオ類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、

　　日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー

　　プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま

　　す。

（２）経営戦略等

　　　当社グループの属する医療関連業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展して

　　おります。この医療制度改革の進展により、医療機関をはじめとする業界全体のコストに対する意識を強め、更に、

　　効率化を推進しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　　　医療機器業界におきましては、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、医薬品医療機器等法では医療

　　における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商

　品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

①グループ連携の強化

　　当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が

　るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発

　と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投

　入を実現してまいります。

②安全性と新商品提供

　当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、

患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ

り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。

③グローバル展開

　海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと

もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。

④生産体質の強化

　当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

　医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が段階的に実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあります。当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく原価の低減や販売効率の改善を進めておりますが、十分に効果が現れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　品質管理体制について

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　販売先の信用状況等について

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。当社グループといたしましては、売上債権の管理に留意しておりますが、販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信

用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける

可能性があります。

⑤　特定製品への依存について

　当社グループの製品は、人工透析類、静脈留置針（麻酔）類、アンギオ類、その他に区分されますが、主力製品であるハッピーキャスを中心とした人工透析関連製品の売上高が2019年３月期において6,696,038千円と連結売上高の36.2％と依然として高い比率を占めております。過度な価格競争による販売価格の低下等、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　生産拠点の集中について

　当社グループが販売している製品のほとんど全ては、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、台風、火災等の災害による被害を受けた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。しかし、侵害の事実が発生した場合、係争に発展する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧　技術革新への対応について

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であります。当社グループは、多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本としておりますが、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年

度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,000,230千円増（4.5％増）の

46,280,705千円となりました。流動資産は同1,634,797千円増（5.0％増）の34,538,323千円、固定資産は同365,433千円増（3.2％増）の11,742,381千円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,323,052千円増加したこと等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同461,941千円増（5.3％増）の9,251,015千円となりました。無形固定資産は、

同98,018千円減（15.7％減）の528,233千円となりました。投資その他の資産は、同1,510千円増（0.1％増）の

1,963,132千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比99,485千円増（1.6％増）の6,231,782千円となりました。流動負債は

同116,200千円増（3.1％増）の3,911,417千円、固定負債は同16,715千円減（0.7％減）の2,320,365千円となりまし

た。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が99,802千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,900,745千円増（5.0％増）の40,048,922千円となりました。この主な要

因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,940,535千円増加し

たことによるものです。

　この結果、自己資本比率は86.5％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米

中貿易摩擦の影響や海外経済の減速による不確実性が影響し、先行きは依然として不透明な状況が続いていると言え

ます。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減

が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。

医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要と

される状況にあります。

　このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備

えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,869,055千円（同

6.4％増）、経常利益3,959,993千円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円（同4.5％増）

となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、6,696,038千円（前年同期比5.3％増）となりました。静脈留置針類におきましては、

5,168,409千円（同5.3％増）となりました。アンギオ類におきましては、6,613,403千円（同7.7％増）となりまし

た。

（注）　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ

ローにより、前連結会計年度末に比べ1,323,052千円増加し、当連結会計年度末には15,545,944千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は3,796,120千円（前年同期比21.9％増）となりました。内訳の主なものは、税金

　等調整前当期純利益3,892,973千円と、法人税等の支払額1,212,732千円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は1,816,420千円（前年同期比59.9％増）となりました。内訳の主なものは、有形

　固定資産の取得による支出1,705,874千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は636,157千円（前年同期比0.1％増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額

　であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収

益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因

等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

 ａ．経営成績等の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円(前年同期比6.1％増)、営業利益3,869,055千円（同6.4％増）、

経常利益3,959,993千円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円（同4.5％増）となりまし

た。

　人工透析類におきましては、2017年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.5％増の微増と

なっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にありま

す。静脈留置針と同様に、安全性の観点から、「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心も高まってお

りますので、ニーズを捉えた拡販に努めてまいりました。海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加

を目指してまいりました。

　静脈留置針におきましては、２つの安全機能である「止血弁」と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製

品である「スーパーキャス５」が、広くマーケットで受け入れられたものと考えており、引き続き、国内におけるマ

ーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を図ると

ともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　アンギオ類におきましては、国内では、各種既存製品等の拡販努力により、マーケットシェアの拡大を図ってまい

りました。海外では、既存顧客への安定供給を図るとともに、新規顧客開拓に努めてまいりました。また、冠動脈用

石灰化病変治療デバイス「Diamondback360 Coronary Orbital Atherectomy System 」に関しては、医師及び医療従

事者の皆様に安全かつ有効に使用いただくためのトレーニングを行い、使用可能施設の拡大に努めております。

　次に、製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売数量増加に伴い、効率的な

生産が求められる状況下にありますので、製品の統廃合を適宜進めてまいりました。当期におきましては、原油価格

上昇に伴う原材料価格の上昇や物流費の唐突な増加等、外部要因が原価上昇要因となりました。今後もこの傾向が予

想されるため、効率的な仕入計画、物流計画を追求することが必要と考えております。

　販売費及び一般管理費は、3,832,443千円（同1.4％増）となりました。増加の主要因といたしましては、前述の物

流費の増加等により増加いたしました。

　以上の結果、経常利益は3,959,993千円（同7.2％増）となり、経常利益率は21.4％と前年同期比0.2ポイント増加

となりました。

 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　・資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　・財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　独占販売権を受けている契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究

開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に

わたる研究開発の役割を分担し、５課・36名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存

製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（Quality of Life）

への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われてい

る安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治

療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発

費は239,386千円（売上高比率1.3％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2018年度は、既存の安全機構付の製品である「ハッピーキャスAZ」および「ハッピーキャスV」から「ハッピーキャ

スNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」への品番集約を図り、生産効率の向上と品質安定化に向けた改良に努めてまい

りました。C-Proにつきましては、安全機構部の作動時の精度向上の為、部品の設計変更と検証を進めており、更に安

定した製品となるよう改良を行っております。加えて「C-Proシリンジ付」製品に関しましては、顧客要望によりシリ

ンジ容量を現行の1.5㏄から３ccに変更したものについて設計検証を行い、ラインナップ追加として次年度からの販売

を目指しております。

　また、NEO製品およびC-Pro製品につきましては、国内向けとして「翼付きタイプ」をラインナップに追加し販売を開

始しております。

　更に海外展開として「Supercath NEO」につきましては、今年度より欧州への販売拡充を進めておりますが、販売テ

リトリーの新規拡大として2018年10月からカナダに出荷を開始しております。

　静脈留置針（麻酔）類

　誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善

改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は前年度より開発を継続してきた、内針を

抜去する際に自動的に針先をカバーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺

し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス７」の臨床使用を開始いたしました。次年度からの販売を開始し、パッシ

ブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販を進めてまいります。

　スーパーキャス５につきましては、海外向けとして16G弁付き、２インチの長針タイプ、26Gをラインナップに追加

し、販売を開始しました。更に24G・26Gにつきましては、ハーフインチサイズをラインナップに追加するため、設計検

証を行っております。

　また、海外展開として今年度は米国市場への販路拡大の為、販売活動に力を入れてまいりました。加えて北米・南

米・欧州・アジア・オセアニア市場へと更なる拡充を進めております。

　アンギオ類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の

開発を行っております。2018年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「Parent Plus」

の耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の薬事申請を2018年10月に行い、2019

年２月に製造販売承認を取得しました。臨床使用評価のための準備を進めており、次年度の販売開始に向けて開発活動

を進めております。

　また、海外向けの小児用に特化した診断用カテーテルである、細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」や低侵襲デバ

イスをコンセプトとした「Meito Masamune」については、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を

行っております。

　今年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動に着手し、KOL施設のドクターからの意見を反映

しながら鋭意設計検証活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で1,608,358千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は62,296千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
 　　 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ３．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式962,324株は、「個人その他」に9,623単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が962,324株あります。

２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、2014年１月10日付の大量保有

 報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2014年１月７日現在で666,620株を保有している旨の報告を受け

 ておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株

 主の状況には含めておりません。

　 なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書（変更報告

 書）の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　 大量保有者 　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

 　　　　　住所　　　　　　 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

　　　　　 保有株券等の数   株式666,620株

　　　　　 株券等保有割合 　7.06％

３．2015年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール

 エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019

年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　 大量保有者 　　　エフエムアール　エルエルシー

 　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　 保有株券等の数   株式575,700株

　　　　　 株券等保有割合 　6.10％

４.2017年12月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャー

ズ・ジャパン株式会社が2017年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて

おりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　 大量保有者 　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

 　　　　　住所　　　　　　 東京都港区赤坂５－４－１５　ARA赤坂ビル４階

　　　　　 保有株券等の数   株式477,800株

　　　　　 株券等保有割合 　5.06％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企業価値の増大に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として90円の配当を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重

　要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ

　ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課

　題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、部長会、

リスク管理委員会、内部監査室を設置しております。取締役10名（うち社外取締役１名）で取締役会を構成し、

監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に

努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状

の体制を採用しております。

イ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中

島崇、石田健、景山洋二、高田和明、佐藤治郎、堀之内広、中島史博、吉田安幸（社外取締役）の取締役10名

（うち社外取締役１名）で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、

経営の基本方針その他重要事項を決定すると共に、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、栗岡

臣男（社外監査役）、大島秀二（社外監査役）の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査す

るとともに、必要に応じて意見を述べております。

ロ　監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、栗岡臣男（社外監査役）、大

島秀二（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を毎月１回、必

要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は

取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会

計監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況

を確認しております。

ハ　リスク管理委員会

　　内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク

　管理委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を委員長とし、取締役である石田健、

佐藤治郎、中島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システ

ムを統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置

し、整備に努めております。

ニ　部長会

　　会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、部長会を設置しております。部長会は、有価証券報告

書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中島崇、石田健、景山洋二、高

田和明、佐藤治郎、堀之内広、中島史博及び担当部長等で構成されており、業務課題の審議、並びに業務執行状

況を確認しております。

ホ　内部監査室

　　当社は、内部監査室を設置し２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま

　す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク

　管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

　　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め

　ております。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要

　因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の

　観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具

　体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお

　けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し

　てまいりました。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び

　子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す

　るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　目的としております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

 　 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査

　役であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ

　る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目

　的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長　栗田宣文は、代表取締役会長　中島弘明の娘婿であります。

　　　２. 専務取締役　中島崇は、代表取締役会長　中島弘明の長男であります。

　　　３. 取締役　吉田安幸は、社外取締役であります。

　　　４．監査役　栗岡臣男及び大島秀二は、社外監査役であります。

　　　５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７. 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　８. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長西日本担当梶田和久であります。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外監査役である栗岡臣男氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま

　せん。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありま

　すが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、社外取締役吉田安幸氏、社外監査役栗岡臣男氏及び同大島秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独

立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊

　富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員

　会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立

　場で、当社の経営を監督しております。

　　社外監査役である栗岡臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと

　判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専

　門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監

　査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部

　監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行ってお

　ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会

　計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統

　制の整備状況を監査しております。

　　なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度

　の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　　　原　秀敬　氏

　　　　　中井　清二氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士７名、その他７名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい

　るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

　出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全

　員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

　される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施

しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂

行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「日本公認会計

士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を

求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、取締役会の活動内容といたしましては、株主総会

において承認された報酬限度額の範囲内において代表取締役会長　中島弘明に一任し、経営成績、各取締役の役

割や職責に応じた貢献度等を考慮して決定しております。

監査役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内

において、監査役の協議によって決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使

用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい

ております。

　なお、当社は、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、取

締役９名に対し総額13億円を上限として役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は、取締役

を退任する時とすることを決議いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式

の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と

し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

　　　　損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付けで、EY新日本有限責任監査法人へ名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の

期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方

法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」239,133千円は、「投

資その他の資産」の「繰延税金資産」924,051千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただ

し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した

資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,125千円）として特別損失に計上

しました。その内訳は、土地2,125千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主

として固定資産税評価額を基礎としております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただ

し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失（134千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134千円でありま

す。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としておりま

す。

　社宅については、売買契約の締結に伴い、資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,172千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,548千円、土地27,623千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

　　調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

　　す。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ

　　ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

　　定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　目については（　）で示しております。

　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　  資　産

　　　  (１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)金銭の信託

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

            す。

　　　  (４)投資有価証券

　　　　　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する

            事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　    負　債

　　　  (１)支払手形及び買掛金

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

            ます。

　  　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握

　　　　することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりませ

　　　　ん。

　　  ３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　255,750千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　55,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その

　　他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　299,608千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　49,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その

　　他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　  通貨関連

　　 (注) 時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　  　　当連結会計年度において終了したため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１

　　　日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④　たな卸資産　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：11年～50年

車両運搬具、工具、器具及び備品：２年～10年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)：５年

販売権：５年 (3) 引当金の計上基準

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②退職給付に係る会計処理　　　　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首

から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に

変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,240千円は、「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」603,659千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から「営業外収益」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「為替差益」は316千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,215,835千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,259,693千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第35期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　2018年６月29日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

　 (第36期第１四半期)（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出

   (第36期第２四半期)（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

 　(第36期第３四半期)（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　2018年７月３日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディキット株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上