6967 新光電気工業 有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。

３【事業の内容】

当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。

当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。

また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。

また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。

なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。

当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。

以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）１．◎は連結子会社を示しております。

２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

２．富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　（注）１．SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。

２．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない）により記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない）により記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。

(2) 中長期的な経営戦略

自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車や急速な拡大が想定されるIoT関連市場、また、人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。さらに、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景とするビッグデータ、AIなどの広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。

一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。

このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすインターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発に努め、ものづくりの革新に継続的に取り組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。

① お客様起点による製品・サービスの提供

お客様のニーズを的確に把握し、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努め、製造業の原点である「品質・コスト・納期」を高次元で確立することによって、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供し、その成功を支え、信頼にお応えするとともに、それらの取り組みを通じて自らの発展・成長を目指してまいります。

② 変化に即応できる企業体質の構築

市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。

③ SHINKO Wayの推進

社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。

(3) 対処すべき課題

今後の経済環境は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境が景気を下支えするとみられる一方で、外需の悪化が米国経済の下振れ要因となることが懸念されます。中国では、引き続き米中貿易摩擦による輸出入への影響や低調な個人消費等により景気の減速局面が続き、日本におきましても、海外経済の調整等を背景に輸出や設備投資が低調に推移するなど、景気の伸び悩みが懸念される状況にあります。

半導体業界におきましては、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景として、今後、一層の活用の進展が見込まれるIoT・AI関連市場向けや、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車向けなど、半導体需要はさらに拡大することが想定されます。その一方、半導体の高機能化・高速化のニーズは一層高まり、高度化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが予想され、厳しい事業環境が続くものと想定されます。

このような環境下にあって、当社グループにおきましては、サーバー用をはじめとする高性能半導体向けに、今後、需要拡大が見込まれる次世代フリップチップタイプパッケージについて、生産体制強化・増産のための設備投資を高丘工場（長野県中野市）等において展開するとともに、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応する次世代プラスチックＢＧＡ基板や、中長期的な需要増加が想定される半導体製造装置向けのセラミック静電チャックの量産体制整備を推進するなど、高い成長が見込まれる市場向けに引き続き重点的に経営資源を投下し、市場の成長・拡大を当社の成長に結びつけるべく注力してまいります。

加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発および生産体制構築に継続的に取り組み、「品質・コスト・納期」を高次元で確立することにより、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。

当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、お客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

なお、以下に記載された事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、半導体市況等の影響を大きく受ける状況にあります。半導体業界は、急速な技術革新に伴い、高集積化、高速化等の進展が著しく、これに伴って製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。また、売上および収益とも市況環境の変化に伴う価格変動の影響を受ける可能性があります。

②競合他社が、低廉な人件費、安価で高品質な部品・原材料の調達、あるいは画期的な製造技術の開発等によって、当社グループと同種の製品をより低価格で製造し供給することになった場合、売上の減少、製品価格の下落等によって、当社グループの業績を低下させる可能性が生じます。

③為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内を主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

④当社グループが事業を営む半導体業界は技術進歩が速く、多額の設備投資が必要であり、当社グループでは実装技術等の研究開発を進めるとともに、継続的に設備投資を行っております。設備投資にあたっては、製品の需要予測ならびに優位性や競争力等に対して投資効果を勘案して実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤当社グループ製品の欠陥に起因する品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、損害賠償責任の負担や売上の減少等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

①当社グループ製品の販売先において、一部取引先への納入割合が高くなっており、当該取引先が、事業上または技術上の重大な問題など、何らかの理由により当社グループとの取引額を削減しなければならなくなった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部の取引先に依存しています。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。当社グループの購入する原材料等には、貴金属・地金相場等の変動や、取引先からの供給遅延・中断や、原材料等の需給状況・市況環境などによっては、生産に必要な原材料等の調達不足が生じたり、製品コストの上昇要因となる場合があります。これらの原因等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制・取引慣行、重要な訴訟事件等の発生

①当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、各国における事業・投資の許可、国家安全保障または輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等の政府規制の適用を受けます。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理規制、環境・リサイクル関連の法的規制等の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、その結果、当社グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

②当社グループが独自に開発した技術について、特許権その他の知的財産権を取得することは競争上の優位性をもたらす一方で、その優位性の維持は保証されるわけではなく、技術の変化によっては、その価値を失う可能性があります。また、このような知的財産権等が広範囲にわたって保護できない場合や、広範囲にわたり当社グループの知的財産権等が違法に侵害されることによって訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。

(4) その他

①地震等の災害、事故、紛争、戦争、テロ等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行等によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②当社グループが事業活動を行う中で保有する機密情報や個人情報等の様々な情報が、不正な行為等により外部に流失した場合、信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、緩やかな景気回復が継続したものの、期後半にかけて海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外におきましては、米国では、雇用情勢や個人消費に加え、設備投資も堅調に推移するなど緩やかな景気拡大が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより、景気の減速が鮮明となりました。

半導体業界につきましては、期前半は半導体需要の拡大等により、メモリー向け、自動車向けをはじめとして好調に推移しましたが、期後半以降、メモリーの供給過剰や米中貿易摩擦等を背景とした在庫調整の影響等により、減速傾向が鮮明となりました。

このような環境下において、当社グループにおきましては、半導体の微細化、高密度化に対応する次世代フリップチップタイプパッケージをはじめ、今後成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、また、期後半にかけ総じて在庫調整の影響を受けるなど厳しい状況にあって、積極的な販売活動を展開するとともに、競争力強化・収益確保をはかるべく生産性向上およびコストダウン等に注力いたしました。

それらの結果、セラミック静電チャックは半導体製造装置向けに売上が増加し、ヒートスプレッダーはサーバー向けの需要が拡大しました。一方、期後半にかけて、リードフレームやＩＣ組立は在庫調整の影響を受けたことにより減収となり、フリップチップタイプパッケージは、期前半において受注が低調に推移したことなどにより、売上が減少しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

当連結会計年度の売上高は1,422億77百万円（対前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は48億48百万円（同1.0％減）、経常利益は76億49百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億26百万円（同31.1％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

当連結会計年度の売上高は751億83百万円（対前連結会計年度比3.0％減）、経常利益は14億54百万円（前連結会計年度は16億75百万円の経常損失）となりました。

なお、生産実績は741億11百万円（対前連結会計年度比0.8％減）、受注高は794億37百万円（同1.7％増）、受注残高は130億72百万円（同53.6％増）であります。

（メタルパッケージ）

当連結会計年度の売上高は592億33百万円（対前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は71億25百万円（同0.4％増)となりました。

なお、生産実績は579億33百万円（対前連結会計年度比3.7％減）、受注高は582億85百万円（同7.4％減）、受注残高は52億99百万円（同20.9％減）であります。

b.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円減少し1,807億93百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ75億60百万円減少し415億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し1,392億円となりました。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２　事業の状況」において同じ）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（「②キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し463億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は184億56百万円（対前連結会計年度比15.4％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は151億5百万円（対前連結会計年度比21.6％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億41百万円（対前連結会計年度比0.0％増）となりました。

③生産、受注および販売の実績

「生産、受注および販売の実績」につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したセグメントにより表示しております。なお、生産および受注の実績については、「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

a.生産実績

「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

b.受注実績

「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。

c.販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ48億35百万円（3.3％）減少し1,422億77百万円となりました。

このうち、海外売上高は、半導体製造装置向けセラミック静電チャックがメモリー供給過剰等による設備投資抑制の影響を受けたものの需要は底堅く推移し、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けが増収となりました。一方、フリップチップタイプパッケージは期後半以降受注が回復傾向を示しましたが、期前半において受注が低調に推移したことなどにより減収となり、また、リードフレームは在庫調整の影響などにより売上が減少しました。これらの結果、前連結会計年度に比べ1.1％減少し1,148億70百万円となりました。

国内売上高は、リードフレーム、プラスチックＢＧＡ基板をはじめとして、自動車向けを中心に総じて在庫調整の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ11.4％減少し274億7百万円となりました。

当連結会計年度における海外売上高比率は80.7％となり、前連結会計年度より1.8ポイント上昇しました。

なお、当連結会計年度における米国ドルの平均為替レートは109円となり、前連結会計年度と同水準となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ46億8百万円（3.6％）減少し1,250億95百万円となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億27百万円（1.3％）減少し171億82百万円となりましたが、売上総利益率は前連結会計年度より0.2ポイント上昇し12.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億76百万円（1.4％）減少し123億34百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ50百万円（1.0％）減少し48億48百万円となりましたが、営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント上昇し3.4％となりました。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、為替差益20億74百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ19億19百万円（33.5％）増加し76億49百万円となりました。

経常利益率は、前連結会計年度より1.5ポイント上昇し5.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、リスク分担型企業年金を導入したことによる退職給付制度の移行に伴う損失19億96百万円、ならびに固定資産の減損損失11億38百万円を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億38百万円（31.1％）減少し25億26百万円となりました。

売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度より0.7ポイント低下し1.8％となりました。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

プラスチックＢＧＡ基板は、スマートフォン等のメモリー向けなどが期後半に需要変動の影響を受け、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けに受注は増加したものの、自動車向けの在庫調整等により減収となりました。また、フリップチップタイプパッケージは、期後半以降、サーバー用高性能半導体向けをはじめ受注が回復傾向を示しましたが、期前半においてパソコン市場低迷等の影響を受け、売上が低水準で推移したことなどにより、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は751億83百万円（対前連結会計年度比3.0％減）、経常利益は14億54百万円（前連結会計年度は16億75百万円の経常損失）となりました。

（メタルパッケージ）

半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、メモリーの供給過剰等による設備投資抑制の影響を受けましたが、底堅い受注が継続し、また、ヒートスプレッダーはサーバー向けに需要が増加し、それぞれ増収となりました。ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加した一方で、光通信向けは低調に推移し、リードフレームは、幅広い用途向けにエッチングリードフレームの売上が増加したものの、プレスリードフレームが自動車向けを中心に在庫調整の影響を大きく受け、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は592億33百万円（対前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は71億25百万円（同0.4％増）となりました。

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2)財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円減少し1,807億93百万円となりました。

流動資産は、売掛金が減少した一方で棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し1,039億61百万円となりました。

固定資産は、減価償却の進展および減損損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ32億82百万円減少し768億31百万円となりました。

（負債の部）

負債は、退職給付制度の移行に伴う退職給付に係る負債の減少、および買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ75億60百万円減少し415億92百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、退職給付制度の移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し1,392億円となりました。

この結果、１株当たり純資産額は1,030.43円（前連結会計年度末は996.42円）となりました。

また、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

3)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は184億56百万円（対前連結会計年度比15.4％減）となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少などにより資金が増加し、たな卸資産の増加、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは151億5百万円（対前連結会計年度比21.6％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは34億41百万円（対前連結会計年度比0.0％増）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものです。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の456億66百万円から6億48百万円増加し463億15百万円となりました。

b.資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。

なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　a.経営成績等　3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は3,221百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。

当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当連結会計年度において総額13,937百万円の設備投資を実施いたしました。これは、プラスチックパッケージ部門において、IoT、AIの活用の進展や次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景として、大容量のデータを高速で処理するサーバー用をはじめ、今後、高性能半導体向けに需要を大きく拡大することが見込まれる次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制整備を推進しており、その一環として、同製品の量産ライン構築のための設備投資等を実施し、また、メタルパッケージ部門において、半導体製造装置向けセラミック静電チャックの生産能力増強等を目的とする設備投資を新井工場（新潟県妙高市）等において行ったほか、全部門にわたって合理化・省力化を目的とした投資を行ったものです。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）土地の面積の（　）内は、他よりの賃借分で、内数であります。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の状況は次のとおりであります。

　（注）１．上記設備計画における今後の所要資金79,200百万円は、自己資金により充当し、不足分については銀行借入等により充当する予定であります。

２．本計画達成後には、現有生産能力が約40％増加する見込みであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2006年３月８日開催の取締役会の決議により、2006年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、2006年４月１日付をもって１株につき３株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は90,114,628株増加し135,171,942株となりました。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式81,848株は、「個人その他」に818単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間25円（中間配当金12.5円、期末配当金12.5円）の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発に対する資金需要に備えるほか、将来の事業展開に効率的に投資してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

環境変化の激しい半導体市場にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の向上、発展を目指してまいります。

また、当社は、企業の社会的責任を認識し、より一層信頼される企業を目指すべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」を定め、全社員に対し、「SHINKO Way」に基づく事業活動の推進や業務遂行における法令遵守ならびに高い倫理観に基づく行動の徹底をはかっております。加えて、今後とも経営の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、監査等委員である取締役を含めた取締役会による職務執行の監督ならびに監査等委員会による監査等を基軸とする監査・監督体制としております。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入しております。これらの体制のもと、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。

当社の各機関の概要は以下のとおりです。

a.取締役会

取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

b.監査等委員会

監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめとする重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員以外の取締役、執行役員および内部監査部門等からの報告などを通じて、取締役等の職務執行を監査しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

c.執行役員会議

執行役員会議は、各部門およびグループ会社の状況、コンプライアンスやリスク管理に関する取り組み状況をはじめ、経営全般に関する審議、報告を目的として毎月開催しております。

執行役員会議は、代表取締役社長を議長とし、すべての執行役員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

この他、損益・営業・生産・開発等の状況につきまして、担当執行役員および関係各部門管理職等が参加・構成する会議等を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役は、取締役および社員が良識ある社会人・企業人として行動し、当社グループが社会において必要とされる企業であり続けるべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに取締役および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の周知徹底ならびに継続的な教育を実施するなど、コンプライアンス違反を未然に防止する体制の構築を推進する。

(2)取締役会は、「取締役会規則」に基づき、経営方針、法令・定款で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに取締役および執行役員の職務執行の監督を行い、監査等委員会は、「監査等委員会規則」および監査方針・監査等基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。

(3)取締役は、事業活動に係る法規制等をふまえ、それらの遵守のために必要な社内規程、教育、監視体制の整備を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

(4)法令、定款、社内規程および企業倫理等に関するコンプライアンスについて通報相談を受け付ける内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役は、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報・文書について、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理する。

(2)取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記(1)に定める文書を常時閲覧することができるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役は、当社グループの事業継続、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備する。

(2)取締役は、当社グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。

(3)事業遂行上想定されるリスクについて未然防止対策の策定ならびにリスクの極小化に向けた活動を行う。また、リスク発生時の対応体制を明確化し、発生したリスクについて迅速な対応を行い、損失の最小化に努めるとともに、再発防止に向けた活動を行う。

4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、経営の意思決定機能・管理監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築をはかっている。

(2)取締役会は、中期計画ならびに年度予算等を決定し、経営方針および経営目標の周知徹底を行うとともに、各部門において達成すべき目標を明確化する。

(3)当社は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会を毎月1回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催する。さらに、「会議規程」に基づき、取締役および執行役員をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門における目標の達成状況について進捗管理を行うとともに、経営全般にわたる審議・報告を行う。

(4)取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「事務章程」等において、意思決定の手続、各部門の職務分掌および執行の手続・権限について定めるなど、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるべく体制を整備する。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、グループ会社に対し、当社グループの企業価値の持続的向上を目的に、「SHINKO Way」を基本として、上記1．～4．に定めるグループとしての適法・適正かつ効率的な業務遂行体制の整備に関する管理・指導・支援を行う。

(2)上記(1)を具体化し、グループ会社の健全な発展と自主性の確立をはかるべく、「関係会社管理規程」に基づき、所管部門が管理・指導・支援を主導し、また、重要事項に関する報告・承認等を通じて、グループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督する。

(3)当社およびグループ会社の取締役は、当社グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。

(4)内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社の監査を実施する。

6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項

(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する社員を置くものとし、当該社員は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(2)取締役は、当該社員の独立性を確保するため、その社員の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。

7．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

(1)当社およびグループ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

(2)当社およびグループ会社の取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告する。

(3)当社およびグループ会社の取締役および社員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に、また随時に、その職務執行状況を報告する。

(4)当社およびグループ会社の取締役は、上記(2)または(3)の報告をしたことを理由として取締役および社員を不利に取り扱ってはならない。

8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社およびグループ会社の取締役は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。

(2)監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(3)内部監査部門は、内部監査の計画および結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告する。

(4)内部監査部門は、監査等委員会から上記(3)の報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかるものとする。

(5)取締役は、内部監査部門の長の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。

b.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c.取締役の定員および選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しており、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

d.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。

e.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

1)自己の株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 （注）１．取締役　北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員　荻原　俊彦

常務執行役員　倉嶋　　進

上席執行役員　清野　貴博

上席執行役員　松澤　秀樹

上席執行役員　平林　利康

上席執行役員　田中　秀幸

執行役員　　　津幡　智恵子

執行役員　　　有賀　広志

執行役員　　　松尾　雅史

執行役員　　　小池　和男

執行役員　　　小泉　雅弘

執行役員　　　小林　純一

執行役員　　　永田　欣司

執行役員　　　田中　正人

執行役員　　　小山　利徳

執行役員　　　阿部　和則

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役２名はこの基準の要件を満たしております。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の北澤光二は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、北澤公認会計士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。

１．当社の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の２％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）

２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去３年間の平均で年間１，０００万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の２％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）

３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者

４．当社の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の２％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）

５．当社から過去３事業年度の平均で、年間１，０００万円または年間総収入の２％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者

６．当社の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等

７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されております。監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめとする重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員以外の取締役、執行役員および内部監査部門等からの報告などを通じて、取締役等の職務執行を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室（室員４名）を設置しております。また、会計監査人から監査計画およびその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うなど、緊密な連携をはかっております。

なお、監査等委員である取締役の伊藤明彦は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、また、監査等委員である取締役の北澤光二は、公認会計士および税理士の資格を有し、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室（室員４名）は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう、内部監査の計画およびその結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告し、また、監査等委員会から当該報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかります。

経営管理部門は、監査等委員会、監査室および会計監査人に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

③会計監査の状況

会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査および四半期レビューならびに内部統制監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数

b.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　その他11名

c.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の選定および評価基準」および「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他の監査の遂行状況などを総合的に判断し、選定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定いたします。

d.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、策定している「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他監査の遂行状況などについて審議した結果、現会計監査人を再任とすることとしました。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの資料入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の職務執行状況ならびに当事業年度の監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、業績との連動性を加味し、内規に基づく客観性のある報酬制度としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、外部調査機関による役員報酬調査データの一定水準を基礎とし、職責・役位に応じて支給される固定報酬と、経営における収益性・資本効率性を測る重要な指標として主に当社のROEにより、その実績に基づく達成度合いに応じて支給する業績連動報酬から構成しています。固定報酬と業績連動報酬の割合については、5：5としています。なお、業績連動報酬は、固定報酬とともに支給する業績連動分と賞与によって構成しています。

監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であることから、外部調査機関による役員報酬調査データの一定水準を基礎とする固定報酬をもって支給することとしております。

なお、2016年6月28日開催の第81回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額2億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内として承認決議されております。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名でした。

役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において内規に基づき所定の算定方法により決定することを決議し、支給しております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により審議・決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、あらかじめ監査等委員会において検討および意見決定を行っており、また、賞与につきましては、毎年の定時株主総会において役員賞与支給議案を上程し、承認決議を経て支給しております。

当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の算定に係るROEは5％を基準とし、その実績につきましては2.58％となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2018年６月26日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役２名（うち社外役員１名）を含んでおります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。当社では中長期的な企業価値向上に資することを目的として、純投資目的以外の株式を保有することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係維持・強化などのため、純投資目的以外の株式を保有することがあります。

保有株式については、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を定期的に検証しております。なお、保有に適さないと判断した株式については縮減をはかります。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

d.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　１社

SHINKO MICROELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社は、関連会社を有しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日

12月末　２社

 3月末　８社

12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。

連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～12年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

（退職給付制度の改訂）

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度および退職金制度であります。

当社は、2018年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号　平成28年12月16日）を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,620百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,551百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた85百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３．消費税等

未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※４．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、プラスチックパッケージの一部事業の収益性が著しく低下したため、近い将来の収益回復の可能性が見込めない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,138百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,137百万円、その他1百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定し、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

なお、外貨建ての債権については、為替の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（為替予約取引および通貨オプション取引）を利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っており、デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

投資有価証券は、株式であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

営業債務である買掛金および未払金等は、全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

なお、買掛金および短期借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない10百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない4百万円は含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

オプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算出しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引およびオプション取引に係わる期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算出しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

これらに加えて、当社は、2018年６月に確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として1,996百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度1,725百万円であります。

(2）リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は1,056百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は3年であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。

「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益または損失の調整額△415百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,418百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益または損失の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,256百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

富士通株式会社（東京、名古屋各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、既に着手しております次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化を目的とする設備投資計画（2018～2019年度投資額計215億円）について、2019年４月26日開催の取締役会において、一層の生産能力増強をはかることを目的とし、本設備投資の増額を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

フリップチップタイプパッケージは、半導体の微細化、高密度化に対応する半導体パッケージとして、大容量のデータを高速で処理するサーバー向けをはじめ、需要拡大が想定されております。当社におきましては、これらのニーズをふまえ、次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化をはかるべく、高丘工場（長野県中野市）等において、順次、設備導入・生産ライン構築を行っております。

今後、IoT、AIの活用の進展や、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景として、次世代フリップチップタイプパッケージは、高性能半導体向けにさらに需要を拡大することが見込まれます。当社におきましてはこれらをふまえ、生産能力の一層の増強をはかることといたしました。

これらにより、既に着手している設備投資分を含め、投資額は540億円（2018～2021年度計）となる見込みです。

（2）設備投資の内容

・設備の内容　次世代フリップチップタイプパッケージ製造設備

・投資額　　　2018～2021年度投資額計　540億円

本設備投資に必要な資金は自己資金、借入等をもって充当する方針です。

・設置工場　　高丘工場（長野県中野市）他

・生産能力　　本設備投資により、フリップチップタイプパッケージの生産能力は、既に着手している設備投資による寄与分を含め、約40％程度増強することを見込んでおります。

（3）設備の稼働時期

2020年度より順次稼働を予定しております。

（4）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本設備投資の稼働は、2020年度より順次開始することを予定しているため、2020年３月期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定に当たりましては、期末残高の加重平均利率によっております。

なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

①製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～38年

機械及び装置        ５～12年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

（退職給付制度の改訂）

当社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度の主要な制度は富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度および退職金制度であります。

当社は、2018年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。

退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号　平成28年12月16日）を適用し、当社が導入したリスク分担型企業年金は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、これらと負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額との純額を清算損益として特別損益に計上いたします。

この結果、当事業年度末の貸借対照表において、退職給付引当金が2,799百万円減少し、前払年金費用が1,158百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失に計上しております。なお、これによる制度移行後の当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,572百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,188百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

※２．消費税等

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度　貸借対照表計上額7,112百万円、前事業年度　貸借対照表計上額7,112百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、既に着手しております次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化を目的とする設備投資計画（2018～2019年度投資額計215億円）について、2019年４月26日開催の取締役会において、一層の生産能力増強をはかることを目的とし、本設備投資の増額を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

フリップチップタイプパッケージは、半導体の微細化、高密度化に対応する半導体パッケージとして、大容量のデータを高速で処理するサーバー向けをはじめ、需要拡大が想定されております。当社におきましては、これらのニーズをふまえ、次世代フリップチップタイプパッケージの生産体制強化をはかるべく、高丘工場（長野県中野市）等において、順次、設備導入・生産ライン構築を行っております。

今後、IoT、AIの活用の進展や、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景として、次世代フリップチップタイプパッケージは、高性能半導体向けにさらに需要を拡大することが見込まれます。当社におきましてはこれらをふまえ、生産能力の一層の増強をはかることといたしました。

これらにより、既に着手している設備投資分を含め、投資額は540億円（2018～2021年度計）となる見込みです。

（2）設備投資の内容

・設備の内容　次世代フリップチップタイプパッケージ製造設備

・投資額　　　2018～2021年度投資額計　540億円

本設備投資に必要な資金は自己資金、借入等をもって充当する方針です。

・設置工場　　高丘工場（長野県中野市）他

・生産能力　　本設備投資により、フリップチップタイプパッケージの生産能力は、既に着手している設備投資による寄与分を含め、約40％程度増強することを見込んでおります。

（3）設備の稼働時期

2020年度より順次稼働を予定しております。

（4）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本設備投資の稼働は、2020年度より順次開始することを予定しているため、2020年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．本基準日のほか、必要があるときは、取締役会決議によりあらかじめ公告のうえ、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。

２．2019年６月25日をもって公告掲載URLを次のとおり変更しております。

https://www.shinko.co.jp/ir/kk/

３．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第83期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

2018年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書および確認書

（第84期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書および確認書

（第84期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書および確認書

（第84期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

(7) 発行登録書（普通社債）およびその添付書類

2019年４月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光電気工業株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、新光電気工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上