5344 ＭＡＲＵＷＡ 有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。

　事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。

セラミック部品事業

　当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社 株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、チップバリスタ、ノイズ対策部品などであります。

照明機器事業

　連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は販売を行っております。

　株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。

その他の関係会社

　その他の関係会社 株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.が完成品として販売する場合があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は149人であります。

(３）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。

　この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。

（２）目標とする経営指標

　収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。変化と競争の激しい電子部品業界から材料特性を活かした幅広い路線へ向けて、製販一体となった利益獲得体制をグローバルに築いていく所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

中長期的な成長戦略として当社のもつ材料技術や製造技術により、差別化製品や新事業の自社創出を、今後の成長への一手段と位置付けており、これを継続してまいります。さらに、当社グループの中核事業会社のYAMAGIWAの照明市場でのブランド力やソリューション力と、MARUWAがもつセラミックなどの製造技術力により、次世代の照明事業を構築し収益力の向上を図ってまいります。

このような経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。

（４）対処すべき課題

　当社グループといたしましては、当社経営理念、経営指標並びに経営戦略を軸に製造・販売・開発及び管理部門の連携を一層強化し、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①差別化製品の開発

　当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない製品や、高付加価値で競争力のある次世代の照明機器製品を開発してまいります。

②選択と集中による事業拡大

　当社成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、「光の質」に特化したLED照明分野に関連するグループ各社の事業並びに製品・商品に、限りある経営資源を選択・集中させてまいります。

③グローバルな組織強化

　当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。

　また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。

　さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーションを推し進めてまいります。

④危機管理体制の強化

　当社グループでは、海外とのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①電子製品市場への依存

　当社グループの主要顧客は、半導体市場の影響を受ける電子部品メーカーであります。半導体市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新の進展等による市場の影響により、過去にも大きな変動を続けております。

　当社グループでは、過去において一般的な景気や電子製品及び半導体市場が悪化した際の受注の落ち込みによる業績への影響を受けております。当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及やIoT分野の拡大が電子部品市場を牽引し、中期的にはこれらの電子部品市場は拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気等の影響や半導体市場の影響等により、電子製品市場の伸びが鈍化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②技術革新への対応

　変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準の技術開発を行う必要があり、また、必要な人材の採用及び教育が重要であると当社グループでは考えております。

　当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③電子部品市場における循環性（市場における在庫リスク）

　電気製品は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーにおいて電子部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境下では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④環境法規制

　当社グループは、製造工程において用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止又は事業の終了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤M&Aによる成長上のリスク

　当社グループは、成長戦略の一つとしてM&A（事業の合併・吸収及び提携）を実施しております。これまで実施してまいりました案件については、慎重な事前調査を経て、買収の実施後には集中的な人的・物的投資を行い、比較的短期間で収益源へと改善してまいりました。今後においてもM&Aを継続的に実施し、業容の拡大、新しい事業分野への進出を企図しておりますが、将来におけるM&Aにおいて、収益源に結びつかない可能性もあり、また、当社グループの経営戦略と統合できない可能性もあります。買収事業の立直し期間の長期化及び経費の増大を迫られた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥材料供給業者への依存

　当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、当社グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社グループの生産量に応じ、適宜、取引する供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。この場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があり、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦キーパーソンへの人的依存

　当社グループは、技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、これらキーパーソンの確保と育成は当社グループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保又は育成できなかった場合は、当社グループの将来における成長、及び業績に影響が及ぶものと考えられます。

　一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧他社の知的所有権の侵害

　当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨為替相場変動

　当社グループは、円建て取引の他は、米ドル、ユーロ、マレーシアリンギット等外貨建てによる取引を行っております。また、世界各地に生産拠点、販売拠点を保有しておりますので、各地における現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。従いまして、連結時点での円換算によって海外各社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑩マレーシアの政治的及び経済情勢

　マレーシアにおいてセラミック部品の製造販売を行っているMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.があります。1989年以来、マレーシアでの工場運営に対する多くのノウハウの蓄積は多いとはいえ、今後の政情及び経済不安等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑪公共事業への依存

　MARUWA SHOMEIの事業分野である照明機器事業は、大きく公共事業に依存しています。公共投資は従来のばら撒き投資ではなく、大都市、中核都市や地方自治体、東京2020オリンピック・パラリンピックなど世界的イベントの開催や政府が掲げる観光ビジョン構想に向けたインバウンド需要や消費の為の観光都市等、投資効果のある事業に集中する傾向です。これら公共投資の変化に対応すべく、営業展開及び製品開発を進めておりますが、種々の要因で、公共事業の執行が遅延する場合もあり、同社の業績に影響する可能性があります。

⑫自然災害等の発生によるリスク

　本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害となった場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害が相次いだことにより消費が一時停滞したものの、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国の債務圧縮や設備投資抑制、英国のEU離脱を巡る混乱などの要因もあり、今後の世界経済の減速懸念に対して予断を許さない状況で推移しました。

　このような経済情勢の中、当社関連のエレクトロニクス市場は、車載の電装化や生産設備の自動化・省人化、AI・IoT関連など、次世代の成長市場向けにおける高付加価値品の需要が総じて底堅く推移しました。

　また、これらの市場においては、常に新しい技術や製品が市場から要求されております。当社グループにおいても、さらなる収益拡大と体質強化に向けた見直しを行ってまいりました。

　以上のことから、総資産は64,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.4％増加しました。負債は9,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0％増加しました。

　純資産は54,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.1％増加しました。

　売上高は41,193百万円（前期比7.0％増）、営業利益は9,556百万円（前期比4.2％増）、経常利益は9,924百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,770百万円（前期比22.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（セラミック部品事業）

当事業における市況は、おおむね好調であったものの、米中貿易摩擦の激化などによるエレクトロニクス製品の需要鈍化や生産調整、生産設備の投資計画の調整や受注に弱さが現れはじめ、足元では先行き不透明な状況となりました。この市況環境の中で、当社グループは、車載関連、AI・IoT関連、次世代高速通信など次世代の成長市場に向けた差別化製品の開発や開拓・拡販を行うとともに、中長期的な事業戦略を進めてまいりました。

以上のことから、売上高32,212百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益9,679百万円（前期比2.7％増）となりました。

　（照明機器事業）

当事業における市況は、公共関連では一般道路や高速道路などに対するLEDへの交換需要が全国で進み始めており、宿泊施設や展示施設ではその空間における演色性を追求した差別化製品の需要が続きました。この市況環境の中で、収益力を重視した競争力のある差別化ハイエンド照明機器の開発及び拡販により、収益の向上に寄与しました。

以上のことから、売上高8,981百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益917百万円（前期比15.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して648百万円増加の22,448百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られた資金は6,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して577百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は5,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,839百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は694百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,193百万円、営業利益は9,556百万円、経常利益は9,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,770百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は22,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が6,967百万円となりましたが、投資活動の結果使用した資金が5,691百万円と前連結会計年度に比べ2,839百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が694百万円と前連結会計年度に比べ26百万円増加したことによるものです。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.財務政策

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入など幅広い資金調達手段により資金調達することとしております。

　株主への利益還元策につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  ３  配当政策」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。

　当連結会計年度の営業利益率は23.2％となりました。

　セグメント別では、セラミック部品事業は30.0％、照明機器事業は10.2％となりました。特に、照明機器事業は収益性向上への取り組みの効果などから、２桁の営業利益率となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年12月４日を効力発生日として、株式会社ブリヂストンの一部である高純度炭化ケイ素ファインセラミックス(PureBeta)事業を譲り受けることで合意し、同日、株式会社ブリヂストンとの事業譲受契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、974百万円であります。

セラミック部品事業

研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。

　セラミック部品事業における研究開発費の総額は、907百万円であります。

(１)新材料及び新要素技術

　電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。

(２)高信頼性・高性能セラミック基板

放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでおります。

アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車の電動化や省エネ効果によるCO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めてまいりました。

(３)多層回路基板

セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。

(４)薄膜製品

近年急成長している光通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。

(５)アンテナ部品

GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といったGPSを利用したニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。NFCアンテナモジュール基板は、RFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させ小型化した高機能モジュールや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました。

(６)EMC対策部品

①積層セラミックコンデンサ

高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けに小型化、薄型化したワイヤーボンディング用コンデンサ及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。

②サージ対策部品

車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。

③ノイズ対策部品

車載関連や基地局関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。

照明機器事業

　照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省 平成27年３月)に適合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。

　照明機器事業における研究開発費の総額は、66百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは設備投資を行うにあたり、変化スピードの激しいエレクトロニクス市場において慎重に投資分野の選定を行っており、顧客ニーズに対応した生産体制の整備、生産性・品質向上に向けた投資、そして次の差別化製品に投資を行い、事業成長につなげてまいります。
　当連結会計年度の設備投資の総額は4,381百万円であります。

　セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

セラミック部品事業

　当社グループにおける事業戦略製品対応の生産ライン新設並びに従来製品対応の増産ラインや設備更新を中心に投資を行い、これらの事業には4,033百万円を投資しました。

照明機器事業

　LED市場での当社照明事業の強化拡充のため、高輝度LEDや光の質に特化したLED照明器具並びにLED光源モジュールの量産ラインとして、133百万円を投資しました。

　所要資金については、自己資金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。

(２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

(３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　　２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

　　　　３．上記中＜外書＞は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権162,916千円は無形固定資産に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．開発・研修施設の新設であり、生産能力に影響はありません。

３．主に更新・合理化目的であり、生産能力に影響はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　　 200千株

発行価格    　　 3,108円

資本組入額    2,979.80円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式28,920株は、「個人その他」に289単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株）

２．2018年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度における「その他」は、2018年12月14日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式2,000株の処分を行ったことによるものです。

　　　２.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　３.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続や向上を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発による競争力の維持・強化及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

　当社の企業価値向上の観点から、事業拡大に向けた設備や人的投資、さらなる競争力向上や新製品の研究開発及び量産化の戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を図って参ります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に2019年６月25日開催の第46期定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会の議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。

　なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全９名中３名(構成比33.3％)が、東京証券取引所の独立役員として届出をしている独立社外取締役であります。

各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（このうち社外取締役は０名）(神戸　誠、林　春行、マニマラン・アントニ、内田　彰、神戸　俊郎、及位　環)と監査等委員である取締役３名（うち３名全員が社外取締役）(光岡　正彦、松本　茂裕、加藤　晶英)の合計９名で構成しております。取締役会においては、経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。

監査等委員会は３名の社外取締役である監査等委員(光岡　正彦、松本　茂裕、加藤　晶英)で構成されており、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。

内部監査室

当社は、内部監査室を設置し１名の専任者にて定期的な監査を行っております。業務執行の適合性及び経営の妥当性、効率性等の監査を行うとともに、業務改善の提言を行い、内部統制の確立を図っています。監査等委員会の指示に従い、その職務の補助をする事務局としての役割も担っております。

リスク管理委員会

当社は、リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略リスク、法令遵守リスク、環境保全リスク、労務リスク、品質リスク、財務リスク、販売戦略リスク、IT関連リスクなど多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、リスクの発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結果については、CROが取締役会及び監査等委員会に報告する体制をとっております。

その他

当社では、執行役員制度を導入しており、業務執行の意思決定と監督の機能の明確化を図り、業務執行の監督体制を整備しています。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

１．当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「企業倫理規範」を制定する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等に係るリスクについては、リスク管理委員会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門からの月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。

５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

　内部監査室は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

７．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等を速やかに報告する。

　なお、当社は、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について費用の前払請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。

整備の状況

　当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェックを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。

　なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。

企業倫理規範

1.社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。

2.法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。

3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否する。

4.社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。

5.公正な情報開示につとめ、透明性の高い経営に徹する。

6.ステークホルダー(利害関係人)の権利を尊重する。

7.地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。

8.良き企業市民として地域社会へ貢献する。

9.本規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、万が一、本規範に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努める。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社でも上記の内部統制システムやリスク管理体制等を運用しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする契約を締結しております。

⑤取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これらの事項を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元や資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役光岡正彦、松本茂裕及び加藤晶英は、社外取締役であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。

　社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　なお、社外取締役３名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室及び監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持つほか、その都度必要に応じ当社及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査等委員会についても随時意見交換を行い、監査等委員会から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

監査等委員監査の状況については、監査等委員会役会（社外監査等委員３名）を設置しております。監査等委員監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。会計監査人との間では四半期毎の定期会合等を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社は社外取締役を３名選任しております。

社外取締役光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有し、また、社外取締役松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する幅広い見識を有し、社外取締役加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、それぞれ客観的中立的な立場から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

また、当社と社外取締役の間には人的、資本的、取引等の利害関係はありません。

②内部監査の状況

　内部監査の状況については、内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しております。内部監査の手続については、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、監査結果を社長へ報告するとともに必要な場合には監査等委員会へ報告することとしております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内部監査室において実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他５名であり、その他にはシステム監査担当者が含まれております。

d.監査法人の選定方針と理由

　会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が公正不偏な立場による監査が実施されているかを基準としております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定めております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は取締役については基本報酬と賞与、監査等委員については基本報酬により構成されております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2019年６月25日開催の第46期定時株主総会において、年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議された金額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬については、年額50百万円の範囲内で決定しております。別枠で、2017年６月22日開催の第44期定時株主総会において、取締役に対する株式報酬(譲渡制限付株式)を年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

基本報酬については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけに配慮した体系とし、監査等委員に意見を求め、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。

賞与については、企業の営業活動の成果を反映する営業利益率や経営環境等を総合的に勘案したものであります。株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員に意見を求め、取締役会の決議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．新日本無線㈱は、2018年５月10日をもって日清紡ホールディングス㈱に株式交換されております。

　　　３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　　　14社

連結子会社の名称

　Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、 Taiwan Maruwa Co.,Ltd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co., Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co., Ltd.、MARUWA Electronic(India)Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA、株式会社MARUWA CERAMIC 

(２)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　MARUWA ELECTRONICS(HK)CO.,LIMITED、Maruwa Trading Sdn.Bhd.、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。

(２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

(３）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産及び投資不動産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ８～50年

機械装置及び運搬具　　　　 ２～９年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア　　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　 定額法

(４）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が472,760千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が426,814千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が9千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が45,936千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,946千円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,555千円は、「退職給付費用」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。(△は戻入額）

※６　減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具37,505千円、その他3,951千円であります。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　事業整理損は次のとおりであります。

　前連結会計年度においては、セラミック部品事業における海外子会社の一事業の整理に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の増加20千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の増加21千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２.参照)

前連結会計年度(2018年３月31日)

*１　一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

*２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

*　一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。

　　(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,839千円、当連結会計年度98,039千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　株式会社ブリヂストン

事業の内容　　　　高純度炭化ケイ素ファインセラミック部材事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は創業以来、一貫してセラミック材料をコア技術として位置づけ、幅広く素材事業を展開し、多くのグローバルNo.1製品を生み出し成長してまいりました。半導体製造装置市場やパワー半導体モジュール市場など今後も成長が著しい分野で重要な素材事業として考えております。一方、株式会社ブリヂストンの事業の一部であります高純度炭化ケイ素ファインセラミック部材事業は世界最高レベルの超高純度で優れた特性を持ち、多くの

独自技術を含めた特許で半導体顧客に製品を納めております。当社は半導体業界で更なる強みを発揮するため、当該事業を譲り受けることとしました。

（３）企業結合日

2018年12月４日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）企業結合後の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月４日から2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　267,239千円

（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,533千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得（650千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,343千円）であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得（13,780千円）であり、主な減少額は減価償却費(18,530千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,046,732千円には、セグメント間取引消去△23,617千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,114千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,768,566千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241,346千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,040,583千円には、セグメント間取引消去△20,091千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,020,491千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,925,824千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　セラミック部品事業において8,199千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社日立パワーデバイスのセラミック端子事業を承継したことによるものであります。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(１）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(２）その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　31～50年

　機械及び装置　　　２～９年

(２）無形固定資産

　自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他　　　　　　　　　定額法

(３)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227,526千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が227,526千円増加しております。

（損益計算書）

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,555千円は、「退職給付費用」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

※３　国庫補助金を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,266,908千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,266,908千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)主な増減の内容（単位：千円）

当期増加額の主な内容

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2018年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出

第46期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出

第46期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2018年６月１日　至　2018年６月30日）2018年７月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年７月１日　至　2018年７月31日）2018年８月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年８月１日　至　2018年８月31日）2018年９月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年９月１日　至　2018年９月30日）2018年10月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年10月１日　至　2018年10月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年11月１日　至　2018年11月30日）2018年12月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　2018年12月１日　至　2018年12月21日）2018年12月28日関東財務局長に提出

報告期間（自　2019年２月１日　至　2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）2019年４月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2019年４月１日　至　2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2019年５月１日　至　2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。