【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エムアップ |
| 【英訳名】 | m-up, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 美藤 宏一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,712,293 | 3,736,311 | 3,711,780 | 3,683,767 | 6,919,005 |
| 経常利益 | （千円） | 605,817 | 371,328 | 467,844 | 434,313 | 450,587 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 359,509 | 226,161 | 310,217 | 96,994 | △2,269,766 |
| 包括利益 | （千円） | 337,411 | 270,646 | 402,999 | 64,975 | △2,248,413 |
| 純資産額 | （千円） | 1,850,673 | 1,975,357 | 2,227,285 | 2,130,846 | 4,371,912 |
| 総資産額 | （千円） | 2,727,490 | 2,683,478 | 3,069,157 | 3,041,990 | 10,212,661 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 245.51 | 262.65 | 293.99 | 280.27 | 479.26 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 51.32 | 30.36 | 41.63 | 12.98 | △274.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 48.64 | 30.27 | 41.52 | 12.94 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 72.8 | 71.5 | 68.9 | 42.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.7 | 12.0 | 15.0 | 4.6 | △71.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.0 | 20.5 | 20.8 | 85.3 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △902 | 346,009 | 352,845 | 244,648 | 1,442,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,933 | △155,585 | 211,224 | 144,214 | 2,569,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,584 | △141,052 | △150,541 | △158,145 | △60,505 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 702,387 | 751,759 | 1,172,650 | 1,405,348 | 5,357,977 |
| 従業員数 | （人） | 79 | 61 | 79 | 95 | 191 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔9〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔25〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,669,363 | 3,731,676 | 3,572,994 | 3,167,237 | 3,333,968 |
| 経常利益 | （千円） | 625,064 | 376,563 | 495,504 | 444,505 | 325,207 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 375,820 | 221,349 | 296,178 | 145,974 | △2,460,683 |
| 資本金 | （千円） | 243,167 | 243,716 | 245,129 | 248,477 | 253,791 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,445,200 | 7,450,000 | 7,462,400 | 7,480,300 | 9,026,397 |
| 純資産額 | （千円） | 1,866,984 | 1,983,052 | 2,213,086 | 2,160,827 | 4,110,428 |
| 総資産額 | （千円） | 2,743,330 | 2,688,341 | 3,003,502 | 2,919,344 | 4,929,564 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 247.70 | 263.68 | 294.07 | 286.91 | 454.24 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00 |
| （うち、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 53.65 | 29.71 | 39.75 | 19.53 | △298.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 50.84 | 29.63 | 39.64 | 19.47 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 73.1 | 73.1 | 73.5 | 83.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 22.2 | 11.6 | 14.2 | 6.8 | △78.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.3 | 20.9 | 21.8 | 56.7 | - |
| 配当性向 | （％） | 39.6 | 74.0 | 55.4 | 112.7 | - |
| 従業員数 | （人） | 78 | 61 | 64 | 64 | 64 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔8〕 | 〔7〕 | 〔6〕 | 〔7〕 | 〔9〕 | |
| 株主総利回り | （％） | - | - | 179.4 | 97.9 | 403.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
| 最高株価 | （円） | 1,316 | 890 | 1,102 | 3,850 | 3,140 |
| 最低株価 | （円） | 462 | 456 | 515 | 739 | 1,029 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第７期以前は非上場株式のため、第11期及び12期の株主総利回りについては記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、ＥＣ事業、チケット事業及びその他事業を行っております。
当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。
| 年月 | 事項 |
| 2005年12月 | 携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立 |
| 2005年１月 | 株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け |
| 2005年10月 | ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」を開設 |
| 2006年９月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 2006年10月 | 携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設 |
| 2007年２月 | 「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始 |
| 2007年７月 | 「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出 |
| 2008年９月 | 「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始 |
| 2011年８月 | ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始 |
| 2012年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2012年５月 | 株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化 |
| 2013年５月 | 連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併 |
| 2013年９月 2014年11月 2015年12月 2016年１月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ハンアップ設立（現・連結子会社） 株式会社FREE設立（現・連結子会社） 株式会社WateR設立（現・連結子会社） |
| 2016年６月 2016年６月 2017年９月 | 株式会社WEARE設立（現・連結子会社） 株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結 株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更 |
| 2018年３月 2018年３月 2018年９月 2018年12月 2019年２月 | 株式会社VRMODE設立（現・連結子会社） 株式会社KAKUZO設立（現・連結子会社） EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化 株式会社エンターテインメント・ミュージック・チケットガード設立（現・連結子会社） 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会 |
３【事業の内容】
(1）事業の概要
当社は、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。
それらの経営理念、方針を実現するため、当社の事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信を行う「コンテンツ事業」、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行う「ＥＣ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の４つの事業で構成されております。
当社事業における主な特徴は以下の通りです。
① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社では、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開
当社は、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社サービスの利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。
具体的な例といたしましては、当社の運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社の運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。
③ 集客力の高いアーティスト等の獲得
当社は、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、１つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。
④ コンテンツホルダーとのネットワーク
当社にはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業jのトレードサービスなどの実現にも繋がっております。
また、当社の報告別セグメントは次のとおりであります。
(ア）コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、従来からのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれます。提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」の３つに大別されます。
有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。
システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社ではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。
なお、当事業においては、当社が保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。
(イ）ＥＣ事業
ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。
当事業の特徴といたしましては、当社が運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社の強みであると考えております。
ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社の受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(ウ）電子チケット事業
電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。
加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。
(エ）その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。
(2）事業系統図
事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱THE STAR JAPAN | 東京都渋谷区 | 20,000 | 韓流ファンクラブサイトの運営 | 50.0 | 韓流ファンクラブサイトの営業。 役員の兼務あり。 |
| ㈱FREE （注）1 | 東京都渋谷区 | 55,000 | ファンクラブサイトの運営 | 68.8 | 役員の兼務あり。 |
| ㈱Roen Japan | 東京都渋谷区 | 10,000 | 国際的な電子商取引（越境EC）によるメーカーとの仲介業務及び企画、営業、制作 | 100.0 | 役員の兼務あり。 |
| ㈱WEARE （注）1 | 東京都渋谷区 | 66,600 | WEBデザイン・イラスト制作、スマートフォン向けゲーム配信、 アプリ制作および運営、VR・AR製作事業 | 78.3 | 役員の兼務あり。 |
| ㈱VRMODE | 東京都渋谷区 | 12,500 | ＶＲ企画・制作、営業 | 66.7 | 役員の兼務あり |
| ㈱KAKUZO | 東京都渋谷区 | 10,000 | WEBデザイン・イラスト制作 | 100.0 | 役員の兼務あり |
| EMTG㈱ （注）１ | 東京都渋谷区 | 263,434 | スマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営 ファンクラブの企画・開発・運営 | 100.0 | 役員の兼務あり |
| ㈱エンターテインメント・ミュージック・チケットガード | 東京都渋谷区 | 10,000 | 電子チケット、チケットトレード及びその付随サービス | 100.0 | 役員の兼務あり |
（注）1.特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2019年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| コンテンツ事業 | 130 | [17] |
| 電子チケット事業 | 37 | [4] |
| ＥＣ事業 | 7 | [-] |
| その他（子会社） | 2 | [1] |
| 報告セグメント計 | 176 | [22] |
| 共通(共通) | 15 | [3] |
| 合計 | 191 | [25] |
（注）1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 会社(共通)の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ96名増加したのは、ＥＭＴＧ株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 64 | 〔9〕 | 32.7 | 4.4 | 4,579,339 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
| 2018年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| コンテンツ事業 | 56 | [9] |
| 電子チケット事業 | - | [-] |
| ＥＣ事業 | 3 | [-] |
| 報告セグメント計 | 59 | [9] |
| 共通(共通) | 5 | [-] |
| 合計 | 64 | [9] |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
１) 経営の基本理念
当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。
・「日本のエンタテイメント市場の活性化」
・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」
２) 経営方針
・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供
・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営
以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識
３) 事業展開方針
当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。
一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。
今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に務めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。
また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えることで、さらなるアーティストとユーザーの掛け橋となることが出来ると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。
(2）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、ＥＣ事業、チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。
相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社が運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等をＥＣ事業にて販売することや、コンテンツ事業で取り扱ってきたアーティストのファンクラブサイトへの電子チケット、チケットトレードサービスの導入などにより、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。
新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、当社とは別の視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及を背景にインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。また、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
(5) 対処すべき課題
当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。
（ａ）新規事業の開発
スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社では、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。
また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。
（ｂ）有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化
コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社が今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。
これに対して当社では、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。
また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。
（ｃ）顧客基盤の拡大
当社の継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社では、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。
また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社サイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。
（ｄ）優秀な人材の確保
上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
当社は、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材の確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載は、当社の株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(a）事業内容について
① コンテンツサービスの企画開発力等について
当社が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。
このような中で、当社は、利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社サイト間における回遊性の向上を図っております。
しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社の企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社のコンテンツ事業においては、株式会NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社の売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社は、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社の事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の回収について
当社は、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社には料金未納者に関する情報が提供され、当社は未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社が想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合及びモバイルコンテンツの市場動向について
当社は、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社が迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社は、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社のコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社の各事業においては、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供しております。当社では、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブルに起因してコンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社に対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等のため、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について
当社の運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社が制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
当社は、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。
しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社の企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 著作権料及び著作隣接権料について
当社は、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払を行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社は、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社にとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額（ミニマムギャランティ）を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が当社の予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンテンツホルダーとの関係について
当社は、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 物流について
当社は、ＥＣ事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。しかしながら、当社のＥＣ事業の商品取扱の規模はいまだ小さく、在庫管理業務は主に１社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社に対する顧客の信用が低下することにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(b）人材について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。
当社は、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社の事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
2019年３月末における当社グループの人員構成は、取締役５名及び従業員191名と規模が比較的小さく、営業部門、制作部門及び管理部門もこのような規模に応じたものとなっております。
しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営出来る人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。
したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、または必要な人材の流出があった場合は、今後の当社の事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(c）法的規制について
当社が事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。
しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社の事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
① 知的財産権について
コンテンツ事業を展開する上で、当社は音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社では、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社の権利確保のための契約条項の明示等に努めております。
しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
ＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社は個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社では、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(d）機密情報の取り扱いについて
コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社は、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。
しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出した場合、当社に対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、成長分野への投資の増加を背景に、一部に弱さは見られるものの全体としては緩やかに回復しております。今後についても回復が続くと期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについては慎重さが見られるようになってまいりました。
当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及によってインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが75.1％（前年同期比3.3ポイント増）、タブレット端末が36.4％（前年同期比2.0ポイント増）となり、普及は一巡し安定成長へと移行しております。（出所：総務省「平成30年版情報通信白書」）。また、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用増加に伴い、モバイルコンテンツの市場規模は、2018年には全体で２兆1,109億円（前年同期比12.5％増）となり、高い伸び率で拡大が続いております（出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2018年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,403億円（前年同期比3.6％増）、音楽配信の販売金額が644億円（前年同期比12.5％増）とそれぞれ増加いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。同様に2018年のライブ、コンサートの年間動員数は、4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448億円（同3.7％増）と、こちらも拡大が続いております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
市場全体としては堅調に推移する一方で、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルを対象に、ファンクラブサイトの運営を中心として、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまで複合的な事業展開をしてまいりました。多数保有するコンテンツの優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と、事業の多角化を積極的に推進してまいりました。
加えて、今後の当社グループの新たな成長のため、当社と同様にファンクラブサイト/ファンサイトを運営し、電子チケットサービスも手がけるＥＭＴＧ株式会社を完全子会社化いたしました。今後は、両社の得意分野や経営資源を相互活用することでの業容拡大と、事業効率化による収益性の向上を見込んでおります。
なお、ＥＭＴＧ株式会社につきましては、2018年６月29日にその発行済株式の一部を取得した結果、2018年６月30日より持分法適用会社に、2018年９月28日にその他の同社発行済株式の全てを当社株式に株式交換したことにより、2018年９月30日（みなし取得日）に完全子会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,919百万円(前年同期比87.8％増)、営業利益は403百万円(前年同期比30.5％増)、経常利益は450百万円(前年同期比3.7％増)となりました。ＥＭＴＧ株式会社の完全子会社化の過程で、合意時点と比較し交換時点において当社株価が上昇したことにより、交換時における株価をもとに算出された取得総額が当初想定した取得総額を超過いたしました。それに伴い取得総額の差額2,664百万円を減損損失として特別損失に計上することとなり、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,269百万円となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
（a）コンテンツ事業
コンテンツ事業では、スマートフォンやＰＣ向けのファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、アプリの提供などを行っており、これまでのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれております。
当連結会計年度におきましては、ＥＭＴＧ株式会社を子会社化したことに伴い、当社グループにて運営するファンクラブ/ファンサイト並びにその有料会員数は大幅に増加いたしました。また、これまでと同様に、アーティストや声優、タレントのファンクラブ、ファンメールサイトの開設を進めるとともに、他社からのサイト運営の移管などによって、新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、既存サイト及びサービスのアプリ化、アプリを通じたスマホ決済サービスの導入などを進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。
既存のファンクラブサイトにおいては、会員向けのチケット先行販売の実施や、電子チケット及びチケットトレードサービス、ファンメール等の導入によって、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。
その他、アイドルグループとのコラボレーション公式ファンアプリにおいて、機能追加や利便性の向上を目的とした大型アップデートを行うとともに、各種キャンペーンを展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,726百万円(前年同期比70.7％)、セグメント利益は630百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
（b）ＥＣ事業
ＥＣ事業は、従来のセグメントのｅコマース事業が該当いたします。
ＥＣ事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じた直販と、レコード会社の公式販売サイトの運営管理の両面から事業を展開してまいりました。当連結累計期間では、音楽映像商品の販売が堅調に推移いたしました。
アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を受託いたしました。サイトリニューアルを行うとともに、他社とのコラボレーションや商品の先行受注など、販売促進のため様々な取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるＥＣ事業の売上高は596百万円(前年同期比161.9％増)、セグメント利益は205百万円(前年同期比732.0％増)となりました。
（ｃ）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。
当連結会計年度では、音楽はもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設に至るまで幅広く電子チケットサービスを提供してまいりました。有力アーティストのコンサートやスポーツイベントへの電子チケットの導入が好調に進んだことから、この1年間では前年比約２倍となる約200万枚へと発券枚数を大きく増加させ、電子チケット業界有数の規模となりました。また、独自のチケットトレード機能についても、その導入先と利用が増加しております。加えて、電子チケットならではの特典コンテンツの付与や、アーティスト公式アプリへの実装、プロ野球等向けの選手カードゲーム、決済サービスなど、周辺の事業領域も順調に拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は496百万円(前年同期比−％)、セグメント利益は123百万円(前年同期比−％)となりました。
（ｄ）その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されております。
引き続き当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は100百万円、セグメント損失は27百万円にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,952百万円増加し、5,357百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,442百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失2,212百万円及び減損損失2,664百万円であり、支出の主な内訳は未払金の増加1,296百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,569百万円となりました。
収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入31百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△60百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△164百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
| コンテンツ事業 | 3,177,262 | 78.5 |
| ＥＣ事業 | 327,906 | 103.5 |
| チケット事業 | 312,017 | - |
| 報告セグメント計 | 3,817,187 | 96.7 |
| その他 | 74,915 | 23.0 |
| 合計 | 3,892,103 | 94.4 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| コンテンツ事業 | 5,726,215 | 70.7 |
| ＥＣ事業 | 596,717 | 161.9 |
| チケット事業 | 496,625 | - |
| 報告セグメント計 | 6,819,559 | 90.4 |
| その他 | 99,445 | △2.8 |
| 合計 | 6,919,005 | 87.8 |
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は10,212百万円(前連結会計年度末比235.7％増)となりました。
流動資産は7,396百万円(同202.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金5,357百万円(同281.3％増)、売掛金1,193百万円（同105.4％増）となっております。
固定資産は2,816百万円(同374.6％増)となりました。主な内訳は建物340百万円(同74.5％増)、投資有価証券200百万円(同58.5％増)、のれん1,201百万円(同82,929.5％増)、顧客関連資産437百万円(同-百万円)となっております。
（負債の部）
流動負債は5,662百万円(同539.3％増)となりました。主な内訳は買掛金2,079百万円(同410.2％増)であります。
固定負債は178百万円(同602.4％増)となりました。主な内訳は繰延税金負債133百万円(同-百万円)であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の合計は4,371百万円(同105.2％減)となりました。主な内訳は資本金253百万円(同2.1％増)、資本剰余金4,912百万円(同1,709.0％増)、利益剰余金△833百万円(同2,434百万円減)であります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,919百万円となりました。売上高の内訳は、コンテンツ事業が5,726百万円、ＥＣ事業が596百万円、チケット事業が496百万円であり、その他事業が99百万円であります。
（売上原価）
売上原価は4,958百万円となりました。売上原価の内訳は、コンテンツ事業が4,233百万円、ＥＣ事業が351百万円、電子チケット事業が312百万円、その他事業が74百万円となっております。これは主にコンテンツ事業における、収益に比例するロイヤリティ等の計上によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,556百万円となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したこと、並びにＥＭＴＧ株式会社の子会社化に伴い計上したのれんの償却によるものです。この結果、営業利益は403百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、主にＥＭＴＧ株式会社の子会社化に伴い計上した持分法による投資利益の計上により47百万円となりました。この結果、経常利益は450百万円となりました。
（特別損益）
特別利益として、段階取得に係る差益39百万円を計上いたしました。特別損失として、投資有価証券評価損11百万円を計上いたしました。加えて、ＥＭＴＧ株式会社の完全子会社化の過程で、合意時点と比較し交換時点において当社株価が上昇したことにより、交換時における株価をもとに算出された取得総額が当初想定した取得総額を超過いたしました。それに伴い取得総額の差額2,664百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純損失は2,212百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）として、53百万円を計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失2,269百万円となりました。
(ｃ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ｄ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
- 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。
売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。
- 財務政策
当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。
今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）移動体通信事業者との契約
| 相手方の名称 | 契約名称 | 契約内容 | 契約締結日・期間 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 「ｉモード情報サービス提供者契約」 | 当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。 | 2006年10月12日 ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
| 「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」 | 当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 | 2006年10月12日 ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） | |
| KDDI株式会社 | 「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」 | 当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。 | 2006年12月14日 契約当事者どちらかの通知により終了。 |
| 「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」 | 当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 | 2006年12月26日 契約当事者どちらかの通知により終了。 | |
| 「まとめてau支払い利用規約」 （まとめてau支払い利用申込書） | 当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 | 2006年12月26日 契約当事者どちらかの通知により終了。 | |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書） | 当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。 | 2006年５月15日 契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長） |
| 「オフィシャルコンテンツ提供規約」 | 当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 | 2006年５月15日 契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長） |
(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約
| 相手方の名称 | 契約名称 | 契約内容 | 契約締結日・期間 |
| ニフティ株式会社 | 「売買基本契約書」 | （プロバイダー：nifty） 当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。 | 2002年５月１日 契約日より2007年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
| 「情報提供契約書」 | （プロバイダー：nifty） 当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。 | 2002年２月15日 2006年２月18日から2007年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長） | |
| 日本電気株式会社 | 「基本契約書」 | （プロバイダー：BIGLOBE） 当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。 | 2002年７月１日 2006年７月１日から2007年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
| オリコンＤＤ株式会社 | 「コンテンツ掲載委託基本契約書」 | （ポータルサイト：Yahoo!JAPAN） 当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。 | 2008年３月18日 2008年３月18日から2009年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長） |
| NTTコミュニケーションズ株式会社 | 「情報提供契約書」 | （プロバイダー：OCN） 当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。 | 2004年３月31日 2006年４月１日から2007年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
| 「OCNペイオン契約書」 | （プロバイダー：OCN） 当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。 | 2002年12月２日 2006年12月２日から2007年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） | |
| ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 | 「情報提供等に関する基本契約書」 | （プロバイダー：So-net） 当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。 | 2002年９月10日 2006年９月10日から2007年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長） |
(3）EC事業における業務委託先との契約
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約締結日・期間 |
| 株式会社ウイニングコーポレーション | 「業務委託契約書」 | 当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。 | 2008年３月１日 2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
| ヤマトフィナンシャル株式会社 | 「商品代金集金委託契約書」 | ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。 | 2005年３月３日 契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長） |
| ヤマト運輸株式会社 | 「運送契約書」 | 当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。 | 2008年３月１日 2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長） |
(4）株式取得による企業結合
当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、当社がＥＭＴＧ株式の譲渡を希望するＥＭＴＧ株主（以下、「譲渡希望株主」といいます。）から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」）、当社を株式交換完全親会社、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本経営統合」）を決議し、株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約書」）及び株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」）を締結し、2018年９月28日に株式交換を行いました。
詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（コンテンツ事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（ＥＣ事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（チケット事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（その他事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
| 2019年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都渋谷区） | 全社 （共通） | 本社事務所開発拠点 | 51,531 | 6,173 | 21,412 | - | 22,476 | 101,593 | 64(9) |
| 保養所 （沖縄県那覇市） | 全社 （共通） | 福利厚生施設 | 20,611 | - | - | 3,081 （81.72） | - | 23,693 | -(-) |
| 保養所 （長野県北佐久郡） | 全社 （共通） | 福利厚生施設 | 43,545 | - | - | 23,048 （236.86） | - | 66,267 | -(-) |
| 保養所 （栃木県日光市） | 全社 （共通） | 福利厚生施設 | 17,869 | - | - | 5,015 （103.86） | - | 22,884 | -(-) |
| 保養所 （沖縄県那覇市） | 全社 （共通） | 福利厚生施設 | 42,460 | - | - | 6,885 （108.93） | - | 49,346 | -(-) |
| 保養所 （神奈川県横須賀市） | 全社 （共有） | 福利厚生施設 | 102,422 | - | - | 63,221 （2,470.72 | - | 165,644 | -(-) |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
４ 上記のほか、主要な賃貸設備として以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 賃借床面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| 本社 （東京都渋谷区） | 業務施設 | 1,073.22 | 99,050 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,026,397 | 9,090,997 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 9,026,397 | 9,090,997 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
① 第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2013年２月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 22人 |
| 新株予約権の数（個） | 162[162] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式16,200[16,200]（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,375（注２、３） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2015年３月16日至 2022年３月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,375 資本組入額 687.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員、出向社員を含む。) であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な事由があると認めた場合は、①の行使条件を満たすものとする。 ② 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。) を退任し,または当社を退職していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。 ③ 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間、及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。 ④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定、及び相続は認めないものとする。 ⑤ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。) 、吸収分割もしくは新設分割 (それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。) 、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。) をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権 (以下、「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下、「再編対象会社」という。) の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の規定に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の規定で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の規定に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役の決定」とする。) により承認を要するものとする。 ⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件 本新株予約権の取得の事由及び条件の規定に準じて決定する。（注４） |
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新規株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が吸収合併により消滅すること、または株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当社は当該効力発生日以前に残存する新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者の前項に定める新株予約権を行使するための条件が消滅した場合、当社はその新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年５月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 社外協力者3人 |
| 新株予約権の数（個） | 840[194] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式84,000[19,400] (注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,183 (注)2、3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年６月１日至 2022年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,183 資本組入額 592 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（ただし、上記(注）３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記①アに掲げる事由が生じた場合を除き、2018年６月１日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の規定に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の規定で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項の規定に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算定式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2013年６月１日～ 2014年３月31日 （注） | 227,600 | 6,967,200 | 19,885 | 207,854 | 19,885 | 197,854 |
| 2014年４月１日～ 2015年３月31日 （注） | 478,000 | 7,445,200 | 35,313 | 243,167 | 35,313 | 233,167 |
| 2015年４月１日～ 2016年３月31日 （注） | 4,800 | 7,450,000 | 549 | 243,716 | 549 | 233,716 |
| 2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注） | 12,400 | 7,462,400 | 1,413 | 245,129 | 1,413 | 235,129 |
| 2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注） | 17,900 | 7,480,300 | 3,348 | 248,477 | 3,348 | 238,477 |
| 2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注） | 1,546,097 | 9,026,397 | 5,313 | 253,791 | 4,556,827 | 4,795,305 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 16 | 20 | 52 | 43 | 9 | 3,590 | 3,730 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 22,350 | 1,471 | 2,773 | 21,095 | 32 | 42,511 | 90,232 | 3,197 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 24.769 | 1.630 | 3.073 | 23.378 | 0.035 | 47.112 | 100.000 | － |
（注）自己株式118株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 美藤 宏一郎 | 東京都目黒区 | 1,468,800 | 16.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 962,300 | 10.66 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲ ＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） | 493,700 | 5.47 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) | 中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 386,900 | 4.28 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-9-1） | 351,000 | 3.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 347,100 | 3.84 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー） | 343,911 | 3.81 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFICFUND （株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳ ＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ （東京都千代田区丸の内２丁目7-1決済事業部） | 316,000 | 3.50 |
| 佐藤 元 | 東京都世田谷区 | 254,873 | 2.82 |
| 冨田義博 | 東京都港区 | 250,192 | 2.77 |
| 計 | － | 5,174,776 | 57.34 |
| （注）１．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が、平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||
| 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 株式 43,300 0.58 ノムラ インターナショナル ピーエルシー １ Angel Lane, London EC4R ３AB、United Kingdom 株式 149,800 2.00 野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式 175,600 2.35 | 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 株式 43,300 | 0.58 | ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R ３AB、United Kingdom | 株式 149,800 | 2.00 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 株式 175,600 | 2.35 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | |||||||||||||||||
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 株式 43,300 | 0.58 | |||||||||||||||||
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R ３AB、United Kingdom | 株式 149,800 | 2.00 | |||||||||||||||||
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 株式 175,600 | 2.35 |
２．平成31年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセトマネジメントOne株式会社が平成31年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセトマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,043,400 | 11.56 |
３． 平成31年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が平成31年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ちばぎんアセットマネジメント株式会社 | 東京都墨田区江東橋２丁目13番７号 | 株式 398,200 | 4.41 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,023,100 | 90,231 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,197 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,026,397 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,231 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社エムアップ | 東京都渋谷区渋谷3-12-18 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 32 | 85,182 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）当期間における取得自己株式においては、2019年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 （ － ） | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 118 | － | 118 | － |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。
当社は剰余金について、配当性向30％以上を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としており、2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり22円00銭の配当を実施させていただきます。2020年３月期以降につきましても、上記の基本方針に基づき、利益還元をさせていただく予定であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来における当社の業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として活用していく方針です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2019年６月27日 | 198,578 | 22.00 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内取締役２名を中心とし、そこに、豊富な経営管理経験を有し、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役４名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社では社外取締役３名からなる監査等委員会よる監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査等委員３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。
イ．取締役会
当社は、事業環境の急速な変化に迅速に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項を決定しております。取締役会では、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を詳細に行うことで、取締役間での相互牽制及び情報共有に努めております。取締役会は、６名で構成されており、そのうち４名は業務執行に携わらない社外取締役であります。当該社外取締役は、上場会社での経営管理の経験から、意思決定機関の運営に関する具体的な意見具申を行っており、経営監視機能の充実も図られております。
ロ．監査等委員
当社は監査等委員設置会社であります。監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役３名）で構成されております。社外取締役は、長年の上場会社における経営管理業務に携わった経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適切かつ効率的な業務運営を遂行するためには、有効な内部統制システムを継続的に整備・構築し、運用していくことが不可欠であると認識し、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2009年12月16日及び2016年６月29日開催の取締役会決議により、以下の通り内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制の整備・運用をしております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(2）コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査、監督指導を行う。
(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員の監査を受け、監査等委員は監査等委員でない取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。
(5）社長直属部門として内部監査業務を選任所管する部門（以下、「内部監査室」という。）を設けており、年度監査計画に基づいて選任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行ない、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
(6）事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備、構築し、業務の改善に努める。
(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
(3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(3）リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。
(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社における業務執行の状況を把握し、業務の適正性の確保、リスク管理の徹底を図るため、当社取締役、監査等委員である取締役及び従業員が、必要に応じて各子会社の取締役及び監査等委員である取締役または監査役を兼任するとともに、重要な事項については、事前に当社取締役会において協議する。
(2) 子会社管理に関する規程、マニュアル等を整備し、子会社における法令遵守及びコンプライアンスの徹底を図るための指導、支援を実施する。また、内部監査室は、子会社に対する内部監査を実施し、子会社の内部統制の整備に資する。
(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
(4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
(2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制
(1）監査等委員会委員長は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。
(2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
(3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。
９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。
(4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。
10．反社会的勢力を排除するための体制
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(2）当社は、「反社会的勢力および団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。
ロ．コンプライアンス体制
当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、四半期に１度コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、各取締役及び内部監査室長で構成され、コンプライアンスに係る取組の推進やコンプライアンスに関する研修等を実施しております。
ハ．リスク管理体制
法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。
当社では、コンテンツ事業、ＥＣ事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則により、各当社子会社の主管組織、当社子会社の管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各当社子会社は、事業や、業績及び財務状況その他の重要な情報について、当社に対して事前または事後の説明及び報告が行われるよう、社内規則を整備しており、当社では、当該規則に従った指導及び管理を行っております。
当社の機関の体系図は、以下のとおりであります。
④ 内部監査及び監査等委員会監査
イ．内部監査
当社は、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は内部監査室長１名を配しております。内部監査室は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした適法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は、内部監査報告書をもって代表取締役に対して報告を行うとともに、各部署に対しては具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っております。改善指示を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善計画書を作成し、内部監査室を通し代表取締役へ提出しております。また、内部監査室は、改善状況に関して再監査を行い、その結果を改善状況報告書として取りまとめ代表取締役へ提出しております。
また、内部監査室は、監査の充実及び効率化を図る目的で、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を実施しております。
ロ．監査等委員監査
監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、常勤の監査等委員である取締役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会に必ず出席し、意見または質問を述べるとともに、面談等により取締役から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実行性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理・決算内容等についての監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査継続年数及び所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 裕之
（注） 継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他10名
⑥ 社外取締役
イ．社外取締役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、このうち２名が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役の織原新一及び今村肇と当社との人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行をしない社外の客観的な立場から経営判断に対する助言、代表取締役をはじめとする取締役会の監督をしております。
監査等委員である社外取締役は、上記に加えて、監査等委員会にも出席し、取締役の業務執行の監督をしております。
社外取締役については、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督を図ることができるように配慮するとともに、独立性の確保の観点から実質的に独立性を有しない者は、原則として選任しない方針であります。当社と取引関係にある者を社外取締役とする場合には、利益相反が生じることがないよう、取締役会での手続きにより適正に対処し、複数の社外取締役を置くことにより公正な取締役会の意思決定を確保しております。
また、監査等委員である社外取締役は、独立性の確保に留意し、様々な分野について豊富な知見と見識を有する者から選任し、客観的な立場からの監査により企業の健全性を確保します。実質的な独立性を確保できない者は原則として監査等委員である社外取締役として選任しておりません。
ハ．社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができよう、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定
当社は、機動的な株主への利益還元を実施できる体制の確保のため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が行える旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 代表取締役 | 美藤 宏一郎 | 1958年８月12日 | 1984年２月 ビクター音楽産業株式会社（現 ビクターエンタテインメント株式会社）入社 1990年８月 東芝イーエムアイ株式会社（現 株式会社ＥＭＩミュージック・ジャパン）入社 1997年６月 株式会社ボーダレス・コネクション（現 株式会社アンリミテッドグループ）入社 1998年７月 株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション取締役就任 2003年８月 株式会社アンリミテッドグループ取締役就任 2004年12月 当社設立 取締役就任 2005年10月 当社代表取締役就任 （現任） | （注３） | 1,468,800 |
| 取締役 管理担当兼 総務経理部長 | 藤池 季樹 | 1964年６月24日 | 1987年４月 株式会社神洋信販入社 1992年９月 ＡＳＴリサーチジャパン株式会社入社 1996年３月 アキア株式会社入社 1998年４月 日本サイテックス株式会社入社 2001年１月 株式会社コマースセンター入社 2004年12月 株式会社アプリックス入社 2007年７月 当社入社 経理部長 2007年８月 当社取締役経理部長 就任 2009年10月 当社取締役総務経理部長就任（現任） | （注３） | 116,000 |
| 取締役 (監査等委員) | 武田 和豊 | 1953年１月24日 | 1976年６月 ポリドール株式会社（現 ユニバーサルミュージック合同会社入社 2006年３月 当社入社 2006年５月 当社常勤監査役就任 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | （注４） | 44,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 取締役 (監査等委員) | 織原 新一 | 1945年10月20日 | 1969年４月 株式会社不二家入社 1983年３月 日産火災海上保険株式会社（現 損保ジャパン株式会社）入社 1984年３月 株式会社モスフードサービス 入社 1990年２月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社 1994年６月 ジャフココンサルティング株式会社 出向 2005年９月 株式会社インパクト設立、代表取締役就任（現任） 2009年６月 当社監査役就任 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2016年６月 株式会社エコグリーンホールディングス監査役就任（現任） | （注４） | - |
| 取締役 (監査等委員) | 今村 肇 | 1947年９月23日 | 1971年４月 日本ビクター株式会社入社 1972年４月 ビクター音楽産業株式会社（現 ビクターエンタテインメント株式会社）出向 1991年４月 MCAビクター株式会社（現 ユニバーサルミュージック合同会社）出向 2001年４月 ユニバーサルミュージック合同会社転籍、執行役員就任 2004年１月 株式会社金羊社 入社 2008年１月 当社監査役就任 2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | （注４） | - |
| 計 | 1,629,000 | ||||
（注）１ 監査等委員である取締役 織原新一及び今村肇は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武田和豊、委員 織原新一、委員 今村肇
なお、武田和豊は常勤の監査等委員であります。
３ 取締役（監査等委員でないもの）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 織原新一につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員届け出ております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、このうち２名が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役の織原新一及び今村肇と当社との人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ハ．社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができよう、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定
当社は、機動的な株主への利益還元を実施できる体制の確保のため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が行える旨を定款に定めております。
ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額に関しましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、常勤の監査等委員である取締役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会に必ず出席し、意見または質問を述べるとともに、面談等により取締役から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実行性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は内部監査室長１名を配しております。内部監査室は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした適法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は、内部監査報告書をもって代表取締役に対して報告を行うとともに、各部署に対しては具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っております。改善指示を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善計画書を作成し、内部監査室を通し代表取締役へ提出しております。また、内部監査室は、改善状況に関して再監査を行い、その結果を改善状況報告書として取りまとめ代表取締役へ提出しております。
また、内部監査室は、監査の充実及び効率化を図る目的で、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理・決算内容等についての監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査継続年数及び所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 裕之
（注） 継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他10名
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとり最適あると考え、またベンチャー企業をはじめ東証1部上場の企業の監査も多く手がけていることから選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,000 | － | 30,000 | － |
| 連結子会社 | 6,000 | 3,000 | 30,000 | － |
| 計 | 34,000 | 3,000 | 60,000 | － |
(注)前連結会計年度における非監査業務の内容は、上場支援に係る助言業務です。
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
⑤ 社外取締役
イ．社外取締役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、このうち２名が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役の織原新一及び今村肇と当社との人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行をしない社外の客観的な立場から経営判断に対する助言、代表取締役をはじめとする取締役会の監督をしております。
監査等委員である社外取締役は、上記に加えて、監査等委員会にも出席し、取締役の業務執行の監督をしております。
社外取締役については、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督を図ることができるように配慮するとともに、独立性の確保の観点から実質的に独立性を有しない者は、原則として選任しない方針であります。当社と取引関係にある者を社外取締役とする場合には、利益相反が生じることがないよう、取締役会での手続きにより適正に対処し、複数の社外取締役を置くことにより公正な取締役会の意思決定を確保しております。
また、監査等委員である社外取締役は、独立性の確保に留意し、様々な分野について豊富な知見と見識を有する者から選任し、客観的な立場からの監査により企業の健全性を確保します。実質的な独立性を確保できない者は原則として監査等委員である社外取締役として選任しておりません。
ハ．社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。
②その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非監査業務の内容は、上場支援に係る助言業務です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、報酬額を決定しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額に関しましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員の区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （監査等委員を除く） | 111,800 | 81,800 | 30,000 | - | 2 |
| 取締役(監査等委員） （社外監査役を除く） | 8,640 | 8,640 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 2,400 | 2,400 | - | - | 2 |
(注) 当社は、平成27年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 5,000 | 2 | 21,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 195,405 | 2 | 105,417 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | - | - | 2,676,744 |
| 非上場株式以外の株式 | - | 1,396 | - |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,405,348 | 5,357,977 |
| 売掛金 | 581,275 | 1,193,977 |
| 商品 | 23,185 | 27,631 |
| 仕掛品 | 1,003 | 1,410 |
| 未収入金 | 244,528 | 458,310 |
| その他 | 154,473 | 357,829 |
| 貸倒引当金 | △660 | △767 |
| 流動資産合計 | 2,409,154 | 7,396,369 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 219,523 | 387,781 |
| 減価償却累計額 | △24,330 | △47,089 |
| 建物（純額） | 195,192 | 340,692 |
| 車両運搬具 | 21,909 | 25,306 |
| 減価償却累計額 | △14,649 | △18,646 |
| 車両運搬具（純額） | 7,259 | 6,660 |
| 工具、器具及び備品 | 46,683 | 71,302 |
| 減価償却累計額 | △28,969 | △39,968 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,714 | 31,333 |
| 土地 | 38,031 | 101,252 |
| 有形固定資産合計 | 258,198 | 479,939 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,447 | 1,201,864 |
| 顧客関連資産 | - | 437,277 |
| その他 | 36,560 | 35,395 |
| 無形固定資産合計 | 38,008 | 1,674,537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 126,417 | 200,405 |
| 長期貸付金 | 82,788 | 77,927 |
| 繰延税金資産 | 48,465 | 147,751 |
| その他 | 159,232 | 313,657 |
| 貸倒引当金 | △80,274 | △77,927 |
| 投資その他の資産合計 | 336,629 | 661,815 |
| 固定資産合計 | 632,836 | 2,816,292 |
| 資産合計 | 3,041,990 | 10,212,661 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 407,507 | 2,079,272 |
| 未払法人税等 | 125,281 | 50,682 |
| 未払金 | 87,910 | 2,502,129 |
| 前受金 | 159,839 | 738,202 |
| 賞与引当金 | 13,849 | 26,999 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 30,000 |
| その他 | 61,410 | 235,432 |
| 流動負債合計 | 885,798 | 5,662,720 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 19,165 | 38,157 |
| 繰延税金負債 | - | 133,894 |
| その他 | 6,179 | 5,976 |
| 固定負債合計 | 25,344 | 178,028 |
| 負債合計 | 911,143 | 5,840,748 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 248,477 | 253,791 |
| 資本剰余金 | 271,582 | 4,912,926 |
| 利益剰余金 | 1,600,915 | △833,416 |
| 自己株式 | △48 | △134 |
| 株主資本合計 | 2,120,927 | 4,333,166 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △24,412 | △7,206 |
| その他の包括利益累計額合計 | △24,412 | △7,206 |
| 新株予約権 | 14,707 | 10,297 |
| 非支配株主持分 | 19,624 | 35,655 |
| 純資産合計 | 2,130,846 | 4,371,912 |
| 負債純資産合計 | 3,041,990 | 10,212,661 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 3,683,767 | 6,919,005 |
| 売上原価 | 2,526,740 | 4,958,709 |
| 売上総利益 | 1,157,027 | 1,960,295 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 847,956 | ※１ 1,556,889 |
| 営業利益 | 309,070 | 403,406 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 121,245 | 1,396 |
| 為替差益 | - | 1,428 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,037 | 2,346 |
| 受取賃貸料 | 5,540 | 6,416 |
| 持分法による投資利益 | - | 17,760 |
| 債務免除益 | - | 14,423 |
| その他 | 18,913 | 3,408 |
| 営業外収益合計 | 147,736 | 47,180 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,980 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,000 | - |
| その他 | 513 | - |
| 営業外費用合計 | 22,494 | - |
| 経常利益 | 434,313 | 450,587 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 29,415 | ※２ 506 |
| 新株予約権戻入益 | 3,087 | 1,071 |
| 段階取得に係る差益 | - | 39,681 |
| 特別利益合計 | 32,502 | 41,259 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 133,000 | 11,999 |
| 減損損失 | ※３ 38,389 | ※３ 2,664,745 |
| その他 | - | 27,145 |
| 特別損失合計 | 171,389 | 2,703,890 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 295,426 | △2,212,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,876 | 68,791 |
| 法人税等調整額 | 1,754 | △15,216 |
| 法人税等合計 | 193,631 | 53,575 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 101,795 | △2,265,619 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,801 | 4,147 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 96,994 | △2,269,766 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 101,795 | △2,265,619 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36,820 | 17,205 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △36,820 | ※１ 17,205 |
| 包括利益 | 64,975 | △2,248,413 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 60,174 | △2,252,561 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,801 | 4,147 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 245,129 | 268,233 | 1,668,091 | △48 | 2,181,406 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 3,348 | 3,348 | 6,697 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | |||||
| 株式交換による増加 | |||||
| 剰余金の配当 | △164,170 | △164,170 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,994 | 96,994 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 3,348 | 3,348 | △67,176 | - | △60,479 |
| 当期末残高 | 248,477 | 271,582 | 1,600,915 | △48 | 2,120,927 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 12,407 | 12,407 | 18,648 | 14,823 | 2,227,285 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 6,697 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | |||||
| 株式交換による増加 | |||||
| 剰余金の配当 | △164,170 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,994 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,820 | △36,820 | △3,940 | 4,801 | △35,959 |
| 当期変動額合計 | △36,820 | △36,820 | △3,940 | 4,801 | △96,438 |
| 当期末残高 | △24,412 | △24,412 | 14,707 | 19,624 | 2,130,846 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 248,477 | 271,582 | 1,600,915 | △48 | 2,120,927 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 5,313 | 5,313 | 10,626 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 84,516 | 84,516 | |||
| 株式交換による増加 | 4,551,514 | 4,551,514 | |||
| 剰余金の配当 | △164,564 | △164,564 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △2,269,766 | △2,269,766 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 5,313 | 4,641,344 | △2,434,331 | △86 | 2,212,239 |
| 当期末残高 | 253,791 | 4,912,926 | △833,416 | △134 | 4,333,166 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △24,412 | △24,412 | 14,707 | 19,624 | 2,130,846 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 10,626 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 84,516 | ||||
| 株式交換による増加 | 4,551,514 | ||||
| 剰余金の配当 | △164,564 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △2,269,766 | ||||
| 自己株式の取得 | △86 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,205 | 17,205 | △4,410 | 16,031 | 28,826 |
| 当期変動額合計 | 17,205 | 17,205 | △4,410 | 16,031 | 2,241,066 |
| 当期末残高 | △7,206 | △7,206 | 10,297 | 35,655 | 4,371,912 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 295,426 | △2,212,044 |
| 減価償却費 | 41,463 | 58,555 |
| のれん償却額 | 17,369 | 110,707 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,692 | △89 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 8,427 |
| 為替差損益（△は益） | △1,980 | △1,428 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △121,245 | △1,396 |
| 新株予約権戻入益 | △3,087 | △1,071 |
| 債務免除益 | - | △14,423 |
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △17,760 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △39,681 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △29,415 | △506 |
| 減損損失 | 38,389 | 2,664,745 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 133,000 | 11,999 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 160,046 | 21,523 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,762 | △4,853 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △192,910 | △64,572 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,956 | △152,304 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 52,672 | 1,296,064 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 47,501 | 48,421 |
| その他 | △5,253 | △4,242 |
| 小計 | 401,940 | 1,706,070 |
| 利息の受取額 | 160 | 173 |
| 法人税等の支払額 | △157,452 | △264,133 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,648 | 1,442,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,372 | △186,416 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50,865 | 1,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,796 | △18,407 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △134,479 | △100,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 271,692 | 31,267 |
| 貸付金の回収による収入 | 8,378 | 1,000 |
| 貸付けによる支出 | △2,514 | △5,000 |
| 出資金の払込による支出 | △27,000 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ - | ※２ 2,943,273 |
| 敷金の差入による支出 | - | △144,800 |
| 敷金の回収による収入 | - | 28,013 |
| その他 | 5,441 | 19,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 144,214 | 2,569,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,752 | 7,287 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 97,400 |
| 配当金の支払額 | △163,989 | △164,106 |
| その他 | 91 | △1,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,145 | △60,505 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,980 | 1,464 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 232,698 | 3,952,629 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,172,650 | 1,405,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,405,348 | ※１ 5,357,977 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社WEARE、株式会社VRMODE、
株式会社KAKUZO、EMTG株式会社、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード
上記のうち、EMTG株式会社については、2018年9月28日付の株式交換による完全子会社化に伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードについては、当連結会計年度におい新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、EMTG株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 2018年９月28日の株式交換によるEMTG株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ８～50年 |
| 車両運搬具 | ５年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（６年）にわたって均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた38,008千円は、「のれん」1,447千円、「その他」36,560千円として組み替えを行っております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた149,320千円は、「未払金」87,910千円、「その他」61,410千円として組み替えを行っております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
そして、投資その他の資産の「その他」に区分しておりました「繰延税金資産」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,448千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,448千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 役員報酬 | 113,227千円 | 182,818千円 |
| 給与手当 | 89,995 | 118,133 |
| 販売手数料 | 285,206 | 515,448 |
| 広告宣伝費 | 47,529 | 74,465 |
| 貸倒引当金繰入額 | 660 | 570 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 30,000 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,959 | 241 |
※２固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 土地 | 26,538 | ― |
| 建物 | 2,876 | ― |
| 車両 | ― | 506 |
| 計 | 29,415 | 506 |
※３減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | セグメントの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都渋谷区 | コンテンツ事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 28,389 |
| 東京都渋谷区 | コンテンツ事業 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 10,000 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | セグメントの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都渋谷区 | コンテンツ事業 | 事業用資産 | のれん | 2,152,190 |
| 東京都渋谷区 | 電子チケット事業 | 事業用資産 | のれん | 512,554 |
ＥＭＴＧ株式会社を株式交換により完全子会社化とした際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしましたが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく取得原価の差については、収益性が見込めないとし、減損損失を認識しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失(2,664,745千円)として計上しております。
回収可能性は、使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを8.31％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 67,991千円 | 26,195千円 |
| 組替調整額 | △121,245 | △1,396 |
| 税効果調整前 | △53,254 | 24,798 |
| 税効果額 | 16,434 | △7,593 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,820 | 17,205 |
| その他の包括利益合計 | △36,820 | 17,205 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 7,462,400 | 17,900 | － | 7,480,300 |
| 合計 | 7,462,400 | 17,900 | － | 7,480,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 86 | － | － | 86 |
| 合計 | 86 | － | － | 86 |
(注)普通株式の発行済株式の増加は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 14,707 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 14,707 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 164,170 | 22.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 164,564 | 利益剰余金 | 22.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注1) | 7,480,300 | 1,546,097 | － | 9,026,397 |
| 合計 | 7,480,300 | 1,546,097 | － | 9,026,397 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注2) | 86 | 32 | － | 118 |
| 合計 | 86 | 32 | － | 118 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストックオプションの行使によるものであります。
2.自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 10,297 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 10,297 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 164,564 | 22.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 取締役会 | 普通株式 | 198,578 | その他 資本剰余金 | 22.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,405,348千円 | 5,357,977千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,405,348 | 5,357,977 |
※２．株式の取得及び交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当なし
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得等により新たにＥＭＴＧ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並 びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,073,088千円 |
| 固定資産 | 161,842千円 |
| のれん | 3,975,870千円 |
| 顧客関連資産 | 463,000千円 |
| 流動負債 | △3,867,552千円 |
| 固定負債 | △141,770千円 |
| 小計 | 5,664,479千円 |
| 支配獲得時までの既取得価額 | △9,000千円 |
| 持分法による投資評価額 | △17,760千円 |
| 段階取得に係る差益 | △39,681千円 |
| 追加取得した株式の取得価額 | 5,598,036千円 |
| 株式交換による当社株式の交付価額 | △4,551,514千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △3,989,795千円 |
| 差引：取得による収入 | 2,943,273千円 |
※３．重要な非資金取引の内容
株式交換による資本剰余金増加額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 株式交換による資本剰余金増加額 | －千円 | 4,551,514千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ.買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,405,348 | 1,405,348 | － |
| (2）売掛金 | 581,275 | 581,275 | － |
| (3）未収入金 | 244,528 | 244,528 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 105,417 | 105,417 | － |
| (5）長期貸付金 | 82,788 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △80,274 | ||
| 小計 | 2,514 | 2,514 | － |
| 資産計 | 2,339,084 | 2,339,084 | － |
| (1）買掛金 | 407,507 | 407,507 | － |
| (2) 未払金 | 87,910 | 87,910 | － |
| (3）未払法人税等 | 125,281 | 125,281 | － |
| 負債計 | 532,788 | 532,788 | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,357,977 | 5,357,977 | － |
| (2）売掛金 | 1,193,977 | 1,193,977 | － |
| (3）未収入金 | 458,310 | 458,310 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 195,405 | 195,405 | － |
| (5）長期貸付金 | 77,927 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △77,927 | ||
| 小計 | 7,205,671 | 7,205,671 | － |
| 資産計 | |||
| (1）買掛金 | 2,079,272 | 2,079,272 | － |
| (2）未払金 | 2,502,129 | 2,502,129 | － |
| (3）未払法人税等 | 50,682 | 50,682 | － |
| 負債計 | 4,632,085 | 4,632,085 | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年度３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
| 非上場株式 | 21,000 | 5,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,405,348 | － | － | － |
| 売掛金 | 581,275 | － | － | － |
| 未収入金 | 244,528 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 82,788 | － | － |
| 合計 | 2,231,152 | 82,788 | － | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,357,977 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,193,977 | － | － | － |
| 未収入金 | 458,310 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 77,927 | － | － |
| 合計 | 7,010,265 | 77,927 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 28,582 | 29,870 | △1,288 | |
| 小計 | 28,582 | 29,870 | △1,288 | |
| 合計 | 28,582 | 29,870 | △1,288 | |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 104,139 | 95,000 | 9,139 | |
| 小計 | 104,139 | 95,000 | 9,139 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 91,265 | 108,798 | △17,532 | |
| 小計 | 91,265 | 108,798 | △17,532 | |
| 合計 | 195,405 | 203,798 | △8,392 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 384,960 | 132,876 | 11,630 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 384,960 | 132,876 | 11,630 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 29,870 | 1,396 | － |
| 合計 | 29,870 | 1,396 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損133,000千円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 3,087 | 1,071 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2013年第７回新株予約権による ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員79名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式65,000株（注）１ |
| 付与日 | 2013年３月15日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 自 2013年３月15日 至 2015年３月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年３月16日 至 2022年３月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員（執行役員及び出向社員を含む）であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2013年第７回 新株予約権による ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 23,200 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 5,300 |
| 失効 | 1,700 |
| 未行使残 | 16,200 |
② 単価情報
| 2013年第７回 新株予約権による ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1,375 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,363 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － |
４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2017年第８回有償新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式84,000株（注）１ |
| 付与日 | 2017年５月17日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2017年６月１日 至 2022年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２.①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（ただし、上記(注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記①アに掲げる事由が生じた場合を除き、2018年６月１日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2017年第８回 有償新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 84,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 84,000 |
② 単価情報
| 2017年第８回 有償新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1,183 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 43,154 | 千円 | 39,773 | 千円 |
| 賞与引当金 | 6,321 | 7,005 | ||
| 売上高加算調整額等 | 26,115 | 21,533 | ||
| 未払事業税及び未払地方法人特別税 | 6,809 | 2,767 | ||
| 減価償却超過額 | 15,659 | 54,742 | ||
| 投資有価証券評価損 | 71,345 | 83,287 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 819,384 | ||
| 資産除去債務 | 5,868 | 11,886 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,178 | 2,555 | ||
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 41,853 | 128,833 | ||
| 譲渡損益調整勘定 | － | 6,928 | ||
| その他 | 629 | 9,993 | ||
| 繰延税金資産小計 | 227,933 | 1,188,692 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | － | △55,791 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額 | － | △976,795 | ||
| 評価性引当金額小計（注１） | △174,412 | △1,032,586 | ||
| 繰延税金資産合計 | 53,520 | 156,105 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 5,054 | 8,353 | ||
| 顧客関連資産 | － | 133,894 | ||
| 繰延税金負債合計 | 5,054 | 142,247 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 48,465 | 13,857 |
（注１）評価性引当額が858,174千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株
式評価損に係る評価性引当額を819,384千円認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 128,833 | 128,833 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △55,791 | △55,791 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 73,042 | （※２） 73,042 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金128,833千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73,042千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.86％ | 税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.53 | ||
| 住民税均等割等 | 0.14 | ||
| 役員賞与引当金 | 3.13 | ||
| 評価性引当額の増加 | 31.68 | ||
| のれん償却否認額 | 1.81 | ||
| 新株予約権戻入益 | △0.32 | ||
| その他 | △0.66 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.54 |
（企業結合等関係）
| 取得及び株式交換による企業結合 当社は、2018年５月31日開催の取締役会おいて、当社がＥＭＴＧ株式の譲渡を希望するＥＭＴＧ株主から株式を譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、ＥＭＴＧ株式会社（以下、ＥＭＴＧ）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結いたしました。2018年６月28日に開催された当社とＥＭＴＧの定時株主総会における株式交換契約の承認決議を経て、2018年９月28日付で当社を株式交換完全親会社、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＥＭＴＧ株式会社 事業の内容 スマートフォン電子チケットの企画・開発・運営 ファンサイト・ファンクラブの企画・開発・運営 公式チケットトレードシステムの開発・運営 アーティストグッズオンライン販売システムの開発・運営 音楽メディアの企画・運営 （2）企業結合を行った主な理由 当社とＥＭＴＧは、2017年２月より電子チケットサービスの当社ファンクラブサイトへの導入や、当社のフ ァンメール配信及びコンテンツ制作のＥＭＴＧへの提供など両社の得意分野を活かした相互発展を目的とし、 業務提携を行い協業体制の構築を進めてまいりましたが、当該株式交換により、協業関係をさらに深化させ、 グループ全体としての収益力を向上、企業価値の増大を図るためです。 （3）企業結合日 2018年６月29日（現金を対価とする株式取得日） 2018年９月28日（株式交換の効力発生日） 2018年９月30日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式 交換 （5）結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 （6）取得した議決権比率 企業結合日以前に保有していた議決権比率 0.69％ 現金により取得した議決権比率 34.89％ 株式交換により取得した議決権比率 64.42％ 取得後の議決権比率 100.00％ なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした、現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全 親会社とし、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式交換を一体の取引として処理しております。 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がＥＭＴＧの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで なお、2018年７月１日から2018年９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していたＥＭＴＧ株式の企業結合日における時価 現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 48百万円 1,046 4,551 取得原価 5,646百万円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 （1）株式の種類別の交換比率 会社名 当社 （株式交換完全親会社） ＥＭＴＧ （株式交換完全子会社） 株式交換比率 １ １．６４８ 株式交換により交付した株式数 普通株式：１,５４０,７９７株 （2）株式交換比率の算定方法 当社は本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びＥＭＴＧから独立した第三者算定機関である株式会社ディープインパクト（以下「ディープインパクト」といいます。）に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、ディープインパクトから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を踏まえ、ＥＭＴＧと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、両社の取締役会において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断しています。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 39百万円 ６．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー等に対する手数料等 ７百万円 | 企業結合直前に保有していたＥＭＴＧ株式の企業結合日における時価 現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 48百万円 1,046 4,551 | 取得原価 | 5,646百万円 | 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） | ＥＭＴＧ （株式交換完全子会社） | 株式交換比率 | １ | １．６４８ | 株式交換により交付した株式数 | 普通株式：１,５４０,７９７株 | |||||||||
| 企業結合直前に保有していたＥＭＴＧ株式の企業結合日における時価 現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 48百万円 1,046 4,551 | ||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 5,646百万円 | ||||||||||||||||||||
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） | ＥＭＴＧ （株式交換完全子会社） | |||||||||||||||||||
| 株式交換比率 | １ | １．６４８ | |||||||||||||||||||
| 株式交換により交付した株式数 | 普通株式：１,５４０,７９７株 | ||||||||||||||||||||
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,975百万円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「注記事項 連結損益計算書関係※３」に記載しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,073百万円 |
| 固定資産 | 624 |
| 資産合計 | 5,697 |
| 流動負債 固定負債 | 3,867 141 |
| 負債合計 | 4,009 |
９．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 463百万円 | ９年 |
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ＥＣ事
業」、「電子チケット事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「ＥＣ事業」は主に携帯・PCによる通信
販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随
する各種サービス事業をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、ＥМТＧ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「携帯コンテンツ配信事業」、「ＰＣコンテンツ配信
事業」、「eコマース事業」、「アプリ事業」並びに「その他」の５区分から、「コンテンツ事業」、「Ｅ
Ｃ事業」、「電子チケット事業」、及び「その他」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,353,631 | 227,866 | － | 3,581,497 | 102,270 | 3,683,767 | － | 3,683,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 280 | 107 | － | 387 | 348 | 735 | △735 | － |
| 計 | 3,353,911 | 227,973 | － | 3,581,884 | 102,619 | 3,684,503 | △735 | 3,683,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | 680,431 | 24,659 | － | 705,090 | 2,555 | 707,646 | △398,576 | 309,070 |
| セグメント資産 | 751,976 | 50,127 | － | 802,104 | 32,916 | 835,021 | 2,206,969 | 3,041,990 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 21,477 | 240 | － | 21,717 | － | 21,717 | 14,745 | 36,463 |
| のれん償却額 | 17,369 | － | － | 17,369 | － | 17,369 | － | 17,369 |
| 減損損失 | 38,389 | － | － | 38,389 | － | 38,389 | － | 38,389 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,005 | － | － | 30,005 | － | 30,005 | 13,857 | 43,863 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失(△）の調整額△398,576千円には、セグメント間取引消去△735千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,841千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,206,969千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,726,215 | 596,717 | 496,625 | 6,819,559 | 99,445 | 6,919,005 | 6,919,005 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,704 | - | - | 3,704 | 985 | 4,689 | △4,689 | |
| 計 | 5,729,920 | 596,717 | 496,625 | 6,823,263 | 100,431 | 6,923,694 | △4,689 | 6,919,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 630,207 | 205,173 | 123,783 | 959,164 | △27,495 | 931,669 | △528,263 | 403,406 |
| セグメント資産 | 2,389,960 | 152,862 | 713,204 | 3,256,028 | 99,081 | 3,355,109 | 6,857,552 | 10,212,661 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 22,661 | 282 | 381 | 23,326 | 793 | 24,119 | 29,435 | 53,555 |
| のれん償却額 | 89,692 | - | 21,015 | 110,707 | - | 110,707 | - | 110,707 |
| 減損損失 | 2,152,190 | - | 512,554 | 2,664,745 | - | 2,664,745 | - | 2,664,745 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,126 | - | 2,377 | 21,504 | 2,873 | 24,377 | 579,992 | 604,370 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失(△）の調整額△528,263千円には、セグメント間取引消去△4,690千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523,573千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(２)セグメント資産の調整額6,857,552千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 38,389 | － | － | － | 38,389 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,152,190 | - | 512,554 | - | 2,664,745 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 17,369 | － | － | － | 17,369 |
| 当期末残高 | 1,447 | － | － | － | 1,447 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | ＥＣ事業 | 電子チケット事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 89,692 | - | 21,015 | - | 110,707 |
| 当期末残高 | 970,690 | - | 231,174 | - | 1,201,864 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 280.27円 | 479.26円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 12.98円 | △274.93円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 12.94円 | － |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,130,846 | 4,371,912 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 34,332 | 45,953 |
| （うち新株予約権（千円）） | （14,707） | （10,297） |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (19,624) | (35,655) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,096,514 | 4,325,959 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 7,480,214 | 9,026,397 |
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 96,994 | △2,269,766 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 96,994 | △2,269,766 |
| 期中平均株式数（株） | 7,472,621 | 8,255,880 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 24,813 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （24,813） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2013年２月15日取締役会決議によるストックオプション23,200株 2017年５月17日取締役会決議によるストックオプション84,000株 | 2013年２月15日取締役会決議によるストックオプション16,200株 2017年５月17日取締役会決議によるストックオプション84,000株 |
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社の連結子会社である株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードは、2019年６月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行について決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
① 発行株式数： 普通株式 141,000株
② 発行価額： １株当たり1,200円
③ 発行価額の総額： 169,200千円
④ 発行価額のうち資本に組入れる額： 84,600千円
⑤ 発行のスケジュール： 2019年６月21日
⑥ 資金の使途： 運転資金
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,063,535 | 2,026,701 | 4,531,833 | 6,919,005 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円） | 61,274 | △2,458,531 | △2,237,640 | △2,212,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円） | 43,791 | △2,524,837 | △2,395,211 | △2,269,766 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金(△)（円） | 5.85 | △337.11 | △299.27 | △274.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 5.85 | △342.53 | 14.36 | 13.90 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目について、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,365,565 | 271,702 |
| 売掛金 | 513,199 | 490,918 |
| 商品 | 5,545 | 6,289 |
| 前渡金 | 63,204 | 38,192 |
| 前払費用 | 34,083 | 28,546 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 7,000 | - |
| 未収入金 | 243,235 | 18,863 |
| その他 | 7,931 | 39,939 |
| 貸倒引当金 | △660 | △558 |
| 流動資産合計 | 2,239,106 | 893,895 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 195,192 | 288,058 |
| 車両運搬具 | 7,259 | 6,173 |
| 工具、器具及び備品 | 17,262 | 21,412 |
| 土地 | 38,031 | 101,252 |
| 有形固定資産合計 | 257,746 | 416,896 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 19,166 | 14,166 |
| ソフトウエア | 17,393 | 22,476 |
| のれん | 1,447 | - |
| 無形固定資産合計 | 38,008 | 36,642 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 126,417 | 200,405 |
| 関係会社株式 | 51,200 | 3,051,933 |
| 出資金 | 27,000 | - |
| 長期貸付金 | 80,274 | 77,927 |
| 関係会社長期貸付金 | 60,000 | 68,200 |
| 繰延税金資産 | 48,466 | 39,226 |
| 敷金 | 121,768 | 264,169 |
| その他 | 9,631 | 9,394 |
| 貸倒引当金 | △140,274 | △129,127 |
| 投資その他の資産合計 | 384,484 | 3,582,129 |
| 固定資産合計 | 680,239 | 4,035,668 |
| 資産合計 | 2,919,344 | 4,929,564 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 355,220 | 374,140 |
| 未払金 | 53,562 | 73,046 |
| 未払費用 | 17,033 | 8,821 |
| 未払法人税等 | 121,191 | 36,526 |
| 未払消費税等 | 20,839 | 6,520 |
| 前受金 | 106,336 | 91,140 |
| 預り金 | 5,093 | 5,605 |
| 賞与引当金 | 13,849 | 13,859 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 30,000 |
| その他 | 10,044 | 11,573 |
| 流動負債合計 | 733,172 | 651,235 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 19,165 | 19,717 |
| 長期預り敷金保証金 | - | 142,205 |
| その他 | 6,179 | 5,976 |
| 固定負債合計 | 25,344 | 167,899 |
| 負債合計 | 758,517 | 819,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 248,477 | 253,791 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 238,477 | 4,795,305 |
| その他資本剰余金 | 36,267 | 36,267 |
| 資本剰余金合計 | 274,745 | 4,831,573 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,647,356 | △977,891 |
| 利益剰余金合計 | 1,647,356 | △977,891 |
| 自己株式 | △48 | △134 |
| 株主資本合計 | 2,170,532 | 4,107,338 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △24,412 | △7,206 |
| 評価・換算差額等合計 | △24,412 | △7,206 |
| 新株予約権 | 14,707 | 10,297 |
| 純資産合計 | 2,160,827 | 4,110,428 |
| 負債純資産合計 | 2,919,344 | 4,929,564 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 3,167,237 | 3,333,968 |
| 売上原価 | 2,046,117 | 2,249,270 |
| 売上総利益 | 1,121,120 | 1,084,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 737,036 | ※１ 740,606 |
| 営業利益 | 384,084 | 344,091 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 121,245 | 1,396 |
| 為替差益 | - | 1,428 |
| 受取賃貸料 | 5,540 | 6,416 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,037 | 2,346 |
| その他 | 13,896 | 1,527 |
| 営業外収益合計 | 142,720 | 13,115 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 80,000 | 32,000 |
| 為替差損 | 1,785 | - |
| その他 | 513 | - |
| 営業外費用合計 | 82,299 | 32,000 |
| 経常利益 | 444,505 | 325,207 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 29,415 | ※２ 506 |
| 新株予約権戻入益 | 3,087 | 1,071 |
| 特別利益合計 | 32,502 | 1,577 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 133,000 | 11,999 |
| 関係会社株式評価損 | ※３ 9,999 | ※３ 2,625,177 |
| その他 | - | 29,248 |
| 特別損失合計 | 142,999 | 2,666,426 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 334,007 | △2,339,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,277 | 119,491 |
| 法人税等調整額 | 1,754 | 1,550 |
| 法人税等合計 | 188,032 | 121,042 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 145,974 | △2,460,683 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | |
| Ⅰ 商品仕入 | 133,221 | 6.5 | 238,168 | 10.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 241,597 | 11.8 | 285,982 | 12.7 | |
| Ⅲ ロイヤリティ等 | 1,280,832 | 62.7 | 1,308,481 | 58.2 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 388,167 | 19.0 | 417,382 | 18.6 |
| 小計 | 2,043,818 | 100.0 | 2,250,014 | 100.0 | |
| 期首商品棚卸高 | 7,843 | 5,545 | |||
| 合計 | 2,051,662 | 2,255,560 | |||
| 期末商品棚卸高 | 5,545 | 6,289 | |||
| 売上原価 | 2,046,117 | 2,249,270 | |||
（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
| 地代家賃 | 73,040 | 79,102 |
| システム費用 | 9,750 | 7,200 |
| 減価償却費 | 15,616 | 22,759 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 245,129 | 235,129 | 36,267 | 271,396 | 1,665,552 | 1,665,552 | △48 | 2,182,030 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 3,348 | 3,348 | 3,348 | 6,697 | ||||
| 株式交換による変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △164,170 | △164,170 | △164,170 | |||||
| 当期純利益 | 145,974 | 145,974 | 145,974 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 3,348 | 3,348 | - | 3,348 | △18,195 | △18,195 | - | △11,498 |
| 当期末残高 | 248,477 | 238,477 | 36,267 | 274,745 | 1,647,356 | 1,647,356 | △48 | 2,170,532 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 | |||
| 当期首残高 | 12,407 | 12,407 | 18,648 | 2,213,086 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 6,697 | |||
| 株式交換による変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △164,170 | |||
| 当期純利益 | 145,974 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,820 | △36,820 | △3,940 | △40,760 |
| 当期変動額合計 | △36,820 | △36,820 | △3,940 | △52,258 |
| 当期末残高 | △24,412 | △24,412 | 14,707 | 2,160,827 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 248,477 | 238,477 | 36,267 | 274,745 | 1,647,356 | 1,647,356 | △48 | 2,170,532 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 5,313 | 5,313 | 5,313 | 10,626 | ||||
| 株式交換による変動額 | 4,551,514 | 4,551,514 | 4,551,514 | |||||
| 剰余金の配当 | △164,564 | △164,564 | △164,564 | |||||
| 当期純損失（△） | △2,460,683 | △2,460,683 | △2,460,683 | |||||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 5,313 | 4,556,827 | - | 4,556,827 | △2,625,248 | △2,625,248 | △86 | 1,936,806 |
| 当期末残高 | 253,791 | 4,795,305 | 36,267 | 4,831,573 | △977,891 | △977,891 | △134 | 4,107,338 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 | |||
| 当期首残高 | △24,412 | △24,412 | 14,707 | 2,160,827 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 10,626 | |||
| 株式交換による変動額 | 4,551,514 | |||
| 剰余金の配当 | △164,564 | |||
| 当期純損失（△） | △2,460,683 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,205 | 17,205 | △4,410 | 12,795 |
| 当期変動額合計 | 17,205 | 17,205 | △4,410 | 1,949,601 |
| 当期末残高 | △7,206 | △7,206 | 10,297 | 4,110,428 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ８～50年 |
| 車両運搬具 | ５年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～10年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
| ソフトウエア（自社利用） | ３～５年 |
| 商標権 | ５年 |
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」は、資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた131,387千円は、「敷金」121,769千円、「その他」9,619千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,466千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 販売手数料 | 282,298千円 | 288,262千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 660千円 | 558千円 |
| 役員報酬 | 91,640千円 | 92,840千円 |
| 貸倒損失 | 1,483千円 | 1,459千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,959千円 | 1,959千円 |
| 減価償却費 | 14,499千円 | 13,672千円 |
| 商標権償却費 | 5,000千円 | 5,000千円 |
| のれん償却額 | 17,369千円 | 1,447千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 44.1％ | 49.1％ |
| 一般管理費 | 55.9％ | 50.9％ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 土地 | 26,538 | － |
| 建物 | 2,876 | － |
| 車両 | － | 506 |
| 計 | 29,415 | 506 |
※３ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 平成2018年３月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社WEAREの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社株式評価損は、主にＥＭＴＧ株式会社に係る評価損であります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,051,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 43,154 | 千円 | 39,709 | 千円 |
| 賞与引当金 | 6,321 | 4,243 | ||
| 売上高加算調整額等 | 26,115 | 21,533 | ||
| 未払事業税及び未払地方法人特別税 | 6,809 | 3,982 | ||
| 減価償却超過額 | 15,659 | 18,472 | ||
| 投資有価証券評価損 | 71,345 | 83,287 | ||
| 資産除去債務 | 5,868 | 6,037 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,178 | 2,555 | ||
| 関係会社株式評価損 | 3,061 | 819,384 | ||
| その他 | 629 | 3,606 | ||
| 繰延税金資産小計 | 189,142 | 1,002,808 | ||
| 評価性引当額 | △135,621 | △960,641 | ||
| 繰延税金資産合計 | 53,520 | 42,167 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務 | 5,054 | △2,944 | ||
| 繰延税金負債合計 | 5,054 | △2,944 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 48,465 | 39,226 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.86％ | 当事業年度におきましては、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.35 | |
| 住民税均等割等 | 0.08 | |
| 役員賞与引当金 | 2.77 | |
| 評価性引当額の増減 | 20.42 | |
| のれん償却否認額 | 1.60 | |
| 新株予約権戻入益 | △0.29 | |
| その他 | 0.51 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.30 |
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会において、2019年６月27日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2020年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること及び2019年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社エムアップ分割準備会社」を設立することを決議しました。また、当該会社分割契約については、2019年６月27日開催の定時株主総会で承認されております。
2019年５月15日開催の取締役会において、本件吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結いたしました。
本件分割後の当社は、2020年４月１日（予定）で商号を「株式会社エムアップホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定でおります。
なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。
1.会社分割の目的
当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及を背景にインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。また、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような環境下において、当社は、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と、事業の多角化を積極的に推進してまいりました。また、ＥＭＴＧの子会社化に伴い、事業基盤は大きく拡大いたしました。今後については、拡大した事業基盤に基づいた経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことにより、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進めていくことで、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、当社グループ全体で保有する経営資源の効率的かつ横断的な活用によるシナジー効果の最大化、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
| 分割準備会社設立承認取締役会 | 2019年４月19日 |
| 分割準備会社の設立 | 2019年４月22日 |
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2019年５月15日 |
| 吸収分割契約締結 | 2019年５月15日 |
| 吸収分割契約承認定時株主総会 | 2019年６月27日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2020年４月１日(予定) |
(2) 分割方式
当社を分割会社とする会社分割により、ファンクラブサイト事業を当社の100％子会社であるＥＭＴＧに、コンテンツ事業を当社の100％子会社として新たに設立する株式会社エムアップ分割準備会社に承継させる予定です。
(3) 分割に係る割当ての内容
本件分割に際して吸収分割承継会社であるＥＭＴＧは普通株式を15,000株、株式会社エムアップ分割準備会社は普通株式を10,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
| 分割会社 （2019年３月31日現在） | 承継会社 （2019年３月31日現在） | 承継会社 （2019年４月22日現在） | |
| (1)商号 | 株式会社エムアップ （2020年４月1日付で「株式会社エムアップホールディングス」に変更予定） | ＥＭＴＧ株式会社 （2020年４月1日付で上記より変更予定） | 株式会社エムアップ分割準備会社 （2020年４月1日付で上記より変更予定） |
| (2)所在地 | 東京都渋谷区渋谷 三丁目12番18号 | 東京都渋谷区渋谷 三丁目12番18号 | 東京都渋谷区渋谷 三丁目12番18号 |
| (3)代表者の 役職・氏名 | 代表取締役 美藤 宏一郎 | 代表取締役 冨田 義博 | 代表取締役 美藤 宏一郎 |
| (4)事業内容 | 携帯コンテンツ配信事業 PCコンテンツ配信事業 eコマース事業 | スマートフォン・携帯向け アーティストファンサイトの企画・開発・運営 ファンクラブの企画・開発・運営 | コンテンツ事業（ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。） |
| (5)資本金 | 253百万円 | 263百万円 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 2004年12月14日 | 2007年３月31日 | 2019年４月22日 |
| (7)発行済株式数 | 9,026,397株 | 1,440,000株 | 1,000株 |
| (8)純資産 | 4,110百万円（単体） | 1,172百万円（単体） | 10百万円（単体） |
| (9)総資産 | 4,932百万円（単体） | 6,097百万円（単体） | 10百万円（単体） |
| (10)従業員数 | 73名（単体） | 86名（単体） | ０名（単体） |
4.分割する事業部門の概要
(1)ファンクラブサイト事業
①分割する部門の事業内容
アーティストファンサイト及びファンクラブの企画・開発・運営を行う事業
②分割する部門の経営成績（当連結会計年度）
売上高 2,601百万円（単体）
(2)コンテンツ事業
①分割する部門の事業内容
スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行う事業
②分割する部門の経営成績（当連結会計年度）
売上高 732百万円（単体）
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第15期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させることにより、自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,795,305千円を3,000,000千円減少して、1,795,305千円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2019年６月12日
（2）株主総会決議日 2019年６月27日
（3）債権者異議申述最終期日 2019年６月17日（予定）
（4）効力発生日 2019年６月28日（予定）
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 141,286 | 102,387 | - | 4,479 | 225,236 | 18,437 |
| 建物附属設備 | 78,237 | 1,027 | - | 6,070 | 62,821 | 16,443 |
| 車両運搬具 | 21,909 | 3,299 | 2,502 | 4,138 | 6,173 | 16,533 |
| 工具、器具及び備品 | 45,960 | 9,798 | 3,508 | 3,399 | 21,412 | 30,838 |
| 土地 | 38,031 | 63,221 | - | - | 101,252 | - |
| 有形固定資産計 | 325,425 | 179,734 | 6,010 | 18,087 | 416,896 | 82,251 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 商標権 | 33,686 | - | - | 5,000 | 14,166 | 19,519 |
| ソフトウエア | 154,805 | 23,427 | - | 18,343 | 22,476 | 155,756 |
| のれん | 124,930 | - | - | 1,447 | - | 124,930 |
| 無形固定資産計 | 313,422 | 23,427 | - | 24,790 | 36,642 | 300,205 |
(注)車両 3,299千円の当期増加額と、2,502千円の当期減少額は社有車買い替えによるものであります。
工具、器具及び備品のおもな当期増加額は、共有サーバー及び電話機材等の交換機工事代 7,615千円の
取得によるものであります。
工具、器具及び備品のおもな当期減少額は、電話増設及び設備移設工事 3,508千円の除却によるものであります。
建物のおもな当期増加額 102,387千円は、保養所の取得によるものであります。
土地のおもな当期増額額 63,221千円は、保養所の取得によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 140,934 | 32,000 | 43,248 | 129,686 |
| 賞与引当金 | 13,849 | 13,859 | 13,849 | 13,859 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下の通りです。 http://www.m-up.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定される親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）、第19条第2項第3号（連結子会社の第三者割当増資）、第19条第２項第３号第及び第６号の2（本株式交換の決定及び特定子会社となる子会社の設立）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行することを決議）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行することを決議の訂正）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年６月27日 |
| 株式会社エムアップ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムアップの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エムアップが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年６月27日 |
| 株式会社エムアップ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップの2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年５月15日開催の取締役会、及び、2019年６月27日開催の定時株主総会において、持株会社体制へ移行するため、吸収分割契約を締結することを決議し、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |