6797 名古屋電機工業 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期の１株当たり配当額10円（うち１株当たり中間配当額5円）には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

６．第61期の１株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

７．従業員数は、就業人員数を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。

　情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

　検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。

　セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中262人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。　また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。

　これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような環境のなか当社グループは、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。

　情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。

　検査装置事業では、グローバルな事業展開と顧客ニーズを先取りした製品開発で商品力を強化し、収益確保を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社グループの情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社グループの強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社グループの課題と認識しております。

　検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。これらに対応する商品とソリューション提案力で他社と差別化を図り、常に利益を出せる体制を確立していくことが課題と認識しております。

　そのために、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神へ回帰し、当社グループ一丸となって、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）上半期と下半期の業績について

　当社グループの主要事業である情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した物件は、その開通時期に販売実績が連動しますが、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、多くの物件が予算執行期間の年度後半に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に期末に集中する傾向があり、利益についても同様な傾向があります。

(2）政府の道路整備計画や財政政策等の影響について

　情報装置事業における製品の大半は道路交通に係る情報装置関連であり、エンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であることから、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、当社グループの実績は政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等の影響を受ける可能性があります。

(3）特定市場の環境変動による影響について

　検査装置事業における主要顧客は、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気低迷や、設備投資の抑制等により、受注の減少及び収益性の低下等の影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を2018年10月１日に100％取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図ってまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高193億63百万円、営業利益14億32百万円、経常利益14億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・情報装置事業

　受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。

　この結果、売上高162億円、営業利益16億99百万円となりました。

・検査装置事業

　３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の製品は厳しい受注状況が続いたものの、前事業年度に受注したＩＣチップ搬送装置が売上及び利益面に大きく貢献しました。

　この結果、売上高31億62百万円、営業利益3億68百万円となりました。

②財政状態の状況

(資産）

　当連結会計年度末における流動資産は142億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金70億99百万円、現金及び預金42億37百万円、仕掛品20億29百万円であります。固定資産は47億69百万円となりました。これは主に有形固定資産27億49百万円、投資その他の資産18億30百万円であります。

　この結果、資産合計は190億18百万円となりました。

(負債）

　当連結会計年度末における流動負債は71億94百万円となりました。これは主に電子記録債務32億25百万円、支払手形及び買掛金9億61百万円、未払金8億18百万円、賞与引当金5億1百万円であります。固定負債は61百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債25百万円であります。

　この結果、負債合計は72億55百万円となりました。

(純資産）

　当連結会計年度末における株主資本は113億円となりました。これは主に利益剰余金94億84百万円であります。その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額2億49百万円、その他有価証券評価差額金2億12百万円であります。

　この結果、純資産合計は117億62百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億48百万円増加し、42億37百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが1億62百万円、財務活動によるキャッシュフローが5億37百万円支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが22億48百万円の収入となったことによるものであります。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は22億48百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億60百万円、売上債権の減少額12億21百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は1億62百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2億80百万円、新規連結子会社の取得による支出2億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は5億37百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4億53百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は193億63百万円、売上総利益は44億30百万円となり、売上総利益率22.9％となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより29億98百万円を計上し、営業利益は14億32百万円となりました。また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は1億57百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神（ベンチャースピリッツ）へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にすることに加え、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は14億32百万円、営業利益率は7.4％でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の取得について）

　2018年９月25日開催の取締役会において、株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、2018年10月１日に株式を取得いたしました。また、株式会社コンラックス松本は株式会社インフォメックス松本へと商号を変更しております。

　詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

  当社グループは技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」、「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。

  当社グループでは、情報装置事業、検査装置事業の技術部門が新製品の開発や製品改良等を行い、さらに開発本部が新技術の研究や、両事業の研究開発活動を横断的に担っております。

  当連結会計年度における研究開発費の総額は、863百万円であります。

  セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）情報装置事業

  主な研究開発活動としましては、安全で快適な道路交通社会実現のため、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした製品として、バーチャルディスプレイや交通量計測システムの開発を行っております。また、交通誘導分野におきましては、工事用信号機と車両検知センサーを組み合わせた新技術の開発にも取り組んでおります。

(2）検査装置事業

  主な研究開発活動としましては、顧客ニーズに細やかに対応するため、高精度かつ高速な３次元Ｘ線検査装置や基板外観検査装置の開発、改良を行っております。また、他社の基板実装機と当社グループの検査装置をシステム連携し、顧客の生産性向上に寄与できる製品の開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産及び技術の効率化と品質向上並びに生産能力の拡充を図りました。設備投資金額は194百万円であり、情報装置事業で138百万円、検査装置事業で2百万円及び全社（共通）で52百万円であります。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記中の[　]（外書）は、貸借面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償第三者割当

　発行価格 　　　　　　　416円

　資本組入額 　　　　　　208円

　割当先　　　第一実業株式会社

２. 有償第三者割当

　発行価格 　　　　　　　451円

　資本組入額 　　　　225円50銭

　割当先　　　日本信号株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式651,990株は、「個人その他」欄に6,519単元と「単元未満株式の状況」欄に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式651,990株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり23円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.7％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「正々堂々」を経営理念とし、透明度の高いより効率的な経営体制を整えることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、経営の公正性や経営責任の明確化が経営課題の一つと位置づけ体制整備を優先課題として取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　企業統治体制の概要

・取締役会

　取締役会は、社外取締役１人を含む７人の取締役で構成され、毎月１回の定例会を開催しております。取締役会では、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定及び重要な報告を行っております。

　なお、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１人、社外監査役２人で構成され、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を十分に監視しております。

・経営会議

　会社業務の全般的な執行方針を協議するため取締役並びに事業本部長・カンパニー長及び各本部長で構成される経営会議を設置し、毎月１回開催しております。

　当社の体制・内部統制の関係は、次のとおりであります。

　当該体制を採用する理由

　当社は、適法かつ迅速、適切な意思決定並びに経営監視をするために上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全役職員の法令遵守を図るため、企業倫理方針を定めるとともに、企業倫理委員会は、倫理規程に基づき、コンプライアンス行動指針の遵守、研修の実施等により、全役職員のコンプライアンスの徹底を推進しております。

　企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理等に反する行為の未然防止と早期解決を図っております。

　全役職員は、コンプライアンス行動指針を遵守し、反社会的勢力と一切関係を持っておりません。また、必要に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとり、反社会的勢力の排除に努めております。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程等に従い、適切に管理、保存しております。また、必要に応じて、定款、社内規程等の見直しを行っております。

　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理規程に従い、継続的発展を脅かすリスクに対し、リスク管理委員会を組織し、適切なリスク管理体制の構築と維持に努めております。

　情報管理規程に従い、情報の適切な活用及びそのリスク低減をするために、情報管理課が中心になり、情報システム管理体制の構築と維持に努めております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、適宜取締役会を開催して審議・決定しております。

　各部門に明確な目標値を設定し、その達成と収益の確保を図るため、年度計画を策定し、それに基づき経営会議を組織し業績管理を行っております。

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、その人事異動、人事考課については監査役の同意を得るものとしております。

　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとしております。

　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関することを速やかに監査役に報告する体制になっております。

　取締役は全社的に影響を及ぼす重要な事実及び重要事項に関して取締役が決定した内容を速やかに監査役に報告する体制になっております。

　監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める体制になっております。

　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制になっております。

監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還を請求した場合は、監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとなっております。

　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は代表取締役社長、取締役、会計監査人、内部監査人とそれぞれ意見交換を適宜しております。

　経営管理本部は監査役の事務を補助しております。

　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　取締役の員数等に関する定款の定め

　当社は、取締役の員数について、８人以内とする旨を定款で定めております。

　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　取締役の任期

　当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10人　女性　－人　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　赤澤義文は社外取締役であります。

２．監査役　市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり、社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害はありません。

　社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害はありません。

　社外監査役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パーク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、社外取締役、社外監査役、会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携を取り、内部監査の方法等について必要な助言、指導も行い、監査活動の向上も図っております。

常勤監査役は、会計監査人が実施する往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を行った内容を監査役会にて社外監査役に報告することを通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査役会にて策定された監査計画に基づいて、取締役会等重要な会議への出席等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人とは意見交換を適宜しております。

　また、監査統括室、監査役は、当社のリスク管理委員会の下部組織で財務報告の信頼性を確保するために活動しているＪ－ＳＯＸ委員会に参加し、その活動を監視しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は監査統括室が「内部監査規程」に基づき各本部及び支店営業所に対して定期的に実施しております。監査統括室は監査役に対して適宜報告をしております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人東海会計社

b.業務を執行した公認会計士

　塚本　憲司

　大国　光大

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４人であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなどを総合的に判断し、選定しております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する明確な基準は策定していませんが、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握し、評価を行っております。

　また、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についても確認を行なっております。

f.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人東海会計社

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　　　監査法人東海会計社

　　異動の年月日　2018年６月27日

　　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2017年６月27日

　　　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　　該当事項はありません。

　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月27日開催の第61期定時株主総会終結の時を持って任期満了となり、これに伴い、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなど総合的に判断した結果、後任として新たに監査法人東海会計社を会計監査人として選任するものであります。

　　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）iからⅲの規定の経過処置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積られた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由は、当事業年度の会計監査計画の監査工数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（短期インセンティブ）及び中長期インセンティブ（株式報酬）で構成されています。

a.基本報酬

　基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、株主総会にて決定した報酬等の総額の限度内において取締役会又は監査役協議で決定しています。

b.年次インセンティブ（短期インセンティブ）

　年次インセンティブ（短期インセンティブ）は、当連結会計年度の営業利益率を指標として支給しております。

c.中長期インセンティブ（株式報酬）

　中長期インセンティブ（株式報酬）は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2018年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議され、支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について検証はしておりませんが、政策保有株式の保有意義に関して、保有先の戦略と自社の戦略が合致する場合（資本提携等）は、継続保有をしていきます。ただし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響等を総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定したうえで売却していきます。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　　　株式会社インフォメックス松本

連結の範囲の変更

　当連結会計年度から株式会社インフォメックス松本を連結の範囲に含めております。これは、株式取得により同社（旧会社名：株式会社コンラックス松本）を子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない関連会社の数　　　1社

持分法を適用していない関連会社の名称　　ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(ハ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ) 商品、製品、原材料

主として、移動平均法による原価法

(ロ) 仕掛品

主として、個別法による原価法

(ハ) 貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物              ３～45年

機械装置及び運搬具          ２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア  ５年

販売目的ソフトウエア  ３年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 製品保証引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。

ホ 工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準 （６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　東日本事業所については、検査装置事業等の事業所として保有しておりましたが、当連結会計年度において閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等115,186千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、東日本事業所の回収可能価額は使用価値により測定し、その評価額は零としております。

　また、研究開発資産については、使用頻度が減少したことにより評価を見直したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、研究開発資産の回収可能価額は使用価値により測定し、その評価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加600,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　情報装置事業における車両（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク（金利や株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券 満期保有目的の債券及びその他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

２．関連会社株式

　関連会社株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額61,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、従業員退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度8,225千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴＳ（高速道路交通システム）に係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行う情報装置システムの開発、製造、販売を行っております。また、気象観測システム、散光式警光灯等の販売も行っております。

　一方、対象会社である株式会社コンラックス松本は、ＧＰＳソーラー式信号機、ＬＥＤ標示機等の開発設計、製造、販売を行っております。道路交通システム関連事業は、今後も成長が見込まれ、今回の株式取得を通じて同社を連結子会社とすることで、当社と同社が有する技術力のシナジー効果が期待できることから、同社株式を取得することとしました。

（３）企業結合日

2018年10月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社インフォメックス松本

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社コンラックス松本の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

128,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品、サービス別の事業本部又はカンパニーを置き、各事業本部又はカンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部又はカンパニーを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△635,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額6,382,762千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高については記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法

(2）仕掛品

個別法による原価法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～38年

機械及び装置          ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア  ５年

販売目的ソフトウエア  ３年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４． 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末においては、当社の年金資産見込額が、退職給付債務額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（研究開発活動における一部費用の損益区分の変更）

　当社の研究開発活動における一部費用につきましては、従来、製造原価として売上原価に計上しておりましたが、近年、他社との新製品開発競争において、高い技術革新を求められており、研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなってまいりました。そこで、損益区分を適正に表示することを目的として、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は売上原価が477,937千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

なお、前事業年度の「電子記録債権」は130,690千円であります。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」1,880千円は、「流動負債」の「その他」267,293千円に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」4,695千円は、「固定負債」の「その他」32,944千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

なお、前事業年度の「売上割引」は72千円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,511千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」88,120千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産153,390千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,120千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務はありません。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,438千円、関連会社株式22,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式22,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額であります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。

３．役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。

４．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、発生見込額の見直し及び洗い替えによる減少であります。

５．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、当初見込まれた損失の解消によるものと洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求する権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の売り渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋電機工業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、名古屋電機工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表監査に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は研究開発活動における一部費用について、従来、製造原価として売上原価に計上していたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上