4298 プロトコーポレーション 有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

５　第37期及び第41期の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に、提出会社及び株式会社オートウェイの借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。

６　第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化した株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとの株式取得による支出によるものであります。

７　第40期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、株式会社タイヤワールド館ベストの本社建物・土地の取得等によるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2019年３月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 自動車関連情報

自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。

当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。

また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.につきましては、マレーシアにおいてウェブサイト「Motor Trader」の運営等を行っております。

台湾寶路多股份有限公司につきましては、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

株式会社キングスオートにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホイールの販売を行っております。

(2) 生活関連情報

当社は、カルチャー情報事業の生活関連情報の提供を行っております。資格・スキル・趣味・学校といったレッスン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、PC・スマホ等を通じて、消費者に提供されております。

主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報掲載料（広告収入）となっております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。

株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC販売を行っております。

(3) 不動産

当社及び株式会社プロトリオスが自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。

(4) その他

当社は、農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

自動車関連情報　主な商品ラインアップ

※1　クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」

クルマパーツ情報誌「グーパーツ」、クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」、カーメンテナンス専用サイト「グーピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」、中古車データ検索システム「DataLine」、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」など

※2　クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など

※3　バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」

※4　ウェブサイト「Motor Trader」など

※5　新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」など

※6　自動車整備業鈑金統合システム「ラクロス」、「月刊ボデーショップレポート」など

生活関連情報　主な商品ラインアップ

※7　趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」など

※8　介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」

介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」、福祉用具レンタルサービス・販売 など

※9　不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」

(注) １　事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

２　当社及びプロトリオスは、上記以外に不動産管理事業も行っております。

３　当社は、上記以外に農業事業も行っております。

４　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

５　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

６　上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービスは人材派遣事業を行っております。

７　2019年４月１日付で、株式会社バイクブロスと当社（存続会社）は合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が１社、株式会社プロトメディカルケアの連結子会社が２社、株式会社カークレドの連結子会社が３社あります。

４　2019年４月１日付で、株式会社バイクブロスと当社（存続会社）は合併しております。

５　2019年４月３日付で、株式会社プロトベンチャーズを設立いたしました。

６　株式会社カークレドは、当連結会計年度に無償減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。

７　株式会社キングスオートにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        6,297,972千円

　　　　　　　　　　　(2)経常損失         24,043千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純損失       49,915千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額      　172,368千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      1,863,162千円

８　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高       13,947,451千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益      1,125,502千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益      775,728千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額      3,813,545千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      9,156,897千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「情報を未来の知恵に変え　夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動と楽しい！を創造していくことで、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。

また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

(2) 経営戦略等（前中期経営計画の振り返り）

当社グループでは、前中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）において、「カーライフのトータルサポート」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

残念ながら、財務面においては、重要な経営指標としたROE、EPS（１株当たり当期純利益）、売上高、営業利益について、当初計画を下回りました。なお、当初計画を下回った主要因としては、整備領域における車検の送客事業について事業展開に遅れが発生したことによるものであります。しかしながら、国内における中古車市場・整備市場・新車市場が横ばいで推移する中、各領域の経営課題に取り組んだことから、ROEについては△1.5％（2016年３月期）から11.7%（2019年３月期）に改善し、その他の経営指標についても改善を図ることができました。

事業面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。

　・中古車領域における収益構造改革の実現

　・事業ポートフォリオ見直しによる収益性の改善

管理面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。

　・東証一部への市場変更の実現

　・働き方改革を通じた生産性向上の実現

(3) 経営戦略等（新中期経営計画）

当社グループでは、前中期経営計画の結果、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

①新車領域（利益創出の柱にする）

②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）

③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）

④AI領域への投資（既存事業の底上げ）

⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(5) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）を重要な経営指標としております。

中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上、EPS200.00円、売上総利益年平均成長率6.4％、営業利益年平均成長率9.4％を掲げております。

(5) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題

自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MAAS、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において次の重点課題を掲げております。

①新車領域（利益創出の柱にする）

当社は、「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提供を通じて、持続的な事業成長を図ります。

②中古車領域（製造原価・販売費及び一般管理費の見直し）

当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示することで、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図るとともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販売費及び一般管理費の見直しを図ります。

③整備領域（広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築）

当社は、「グーピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図ります。

④AI領域への投資（既存事業の底上げ）

当社は、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進いたします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。

⑤新規事業への投資（新規サービスの創出）

当社は、引き続きM&Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象とし、ビジネスの育成、支援、協業によって当社グループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたします。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連情報への依存について

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社16社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。

2019年３月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.2％を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。

このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 印刷用紙の市況変動について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となっておりますが、当該印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格の変動の影響を受けることとなります。

このため、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針でありますが、今後、印刷用紙の市況価格が大幅に高騰し、印刷コストが上昇した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、公表されている印刷用紙（Ａ２コート紙）の相場につきましては、下記のとおりであります。

出典：日経市況

(3) 特定外注先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しております。同社を選定した理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられますが、当社グループの主要媒体の印刷は同社に依存していることとなります。

同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定していることに加え、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として他社への印刷委託も実施しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が生じ、媒体供給に支障をきたした場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定仕入先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、当社グループのニーズに適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を１社に集約することで仕入コストの削減を図っております。同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。

(5) 法的規制及び許認可に係るリスクについて

①コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②中古車の売買に対する法的規制について

当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の有効期限は2023年２月28日となっております。

④福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて福祉用具等の貸与・販売事業を行っており、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として同社が展開する各都道府県より指定許可を受けております。当該指定許可につきましては、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が当該指定条件を満たすことができなくなったとき等、介護保険法第77条又は第115条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、指定許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした指定許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により指定許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、指定許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの指定特定福祉用具販売事業所及び指定特定介護予防福祉用具販売事業所の指定及び、指定福祉用具貸与事業所及び指定介護予防福祉用具貸与事業所の指定ならびに、指定居宅介護支援事業所の指定に係る有効期限は2020年４月30日となっております。

(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。

しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンテンツの内容に対する企業責任について

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。

当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて

当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。

中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(10) M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。

しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 子会社の業績について

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。

しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新への対応に係るリスクについて

インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 海外事業に係るリスクについて

当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、緩やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速といった海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行きは、不透明な状況が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立った商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進するとともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166千円（対前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円（対前年同期比24.2％増）となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円（対前年同期比34.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159,351千円（対前年同期比508.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7％（当社目標値10.1％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連情報）

売上高は56,167,779千円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は5,758,636千円（対前年同期比16.7％増）となりました。増益となった主な要因は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少によるものであります。

（生活関連情報）

売上高は4,335,018千円（対前年同期比0.8％減）、営業利益は249,542千円（対前年同期比32.6％減）となりました。減収減益となった主な要因は、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したこと、「おいくら」事業の移転などにより事業の選択と集中を進めたこと、介護・医療・福祉関連事業におけるプロモーション強化による広告宣伝費の増加や人件費の増加などによるものであります。

（不動産）

当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は195,339千円（対前年同期比8.6％減）、営業利益は193,304千円（対前年同期比13.3％増）となりました。

（その他）

2017年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売上高は1,553,030千円（対前年同期比8.9％増）となり、営業利益は57,219千円（前年同期実績は71,717千円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

ⅰ資産

流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び預金が減少したこと、売掛金が減少したことなどから、27,088,621千円となり、前連結会計年度末と比較して586,550千円の減少となりました。

固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどから、16,791,116千円となり、前連結会計年度末と比較して72,783千円の増加となりました。

ⅱ負債

流動負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したことなどにより、14,035,482千円となり、前連結会計年度末と比較して2,108,270千円の減少となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,814,707千円となり、前連結会計年度末と比較して457,759千円の減少となりました。

ⅲ純資産

剰余金の配当が1,002,923千円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,159,351千円の計上などから純資産は28,029,546千円となり、前連結会計年度末と比較して2,052,263千円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して373,349千円減少し、15,356,357千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。

ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,759,261千円、仕入債務が656,457千円減少した一方、税金等調整前当期純利益5,065,711千円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,353,726千円発生したことなどから、3,807,698千円の収入となりました。

ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,601,596千円発生したことなどから、1,352,829千円の支出となりました。

ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,790,403千円、配当金の支払が1,002,899千円発生したことなどから、2,846,134千円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。

ⅱ受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

ⅲ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当社グループの事業セグメントは、自動車関連情報、生活関連情報、不動産、その他で構成されております。自動車関連情報セグメントは最も重要な事業セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高の90.2％（セグメント間売上控除前）を占めております。

（自動車関連情報）

中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組み、売上高は56,167,779千円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は5,758,636千円（対前年同期比16.7％増）となりました。

なお、各事業領域の状況は次のとおりであります。

ⅰ中古車領域

引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の機能を中古車情報の提供で連携している有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの変更を行い、情報誌とウェブサイトの役割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。

この結果、「グーネット」「MOTOR GATE」の取引社数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてはMOTOR GATEカレンダー等の導入、継続的な生産性向上を推進し、取引社数年平均成長率＋4.0％を目標として取り組んでまいります。

ⅱ整備領域

引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。

この結果、「グーピット」の有料掲載工場数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においては整備工場向け予約サービスの普及を推進するなどして、有料掲載工場数年平均成長率＋15.0％を目標として取り組んでまいります。

ⅲ新車領域

「DataLine SalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により、新車販売店の経営支援の強化を推し進め、導入拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。

この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてはオプション機能や新規サービスの導入を推進するなどして、導入拠点数年平均成長率＋4.7％を目標として取り組んでまいります。

ⅳ物販領域

タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりました。

この結果、当社グループにおける物販売上高は下記のとおり推移しております。

(単位：百万円)

なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,072,556千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,356,357千円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）印刷用紙の売買契約

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。

 2018年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。

（2）吸収分割契約

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、当社事業の一部を株式会社マーケットエンタープライズが簡易吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（3）連結子会社の吸収合併

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、14,586千円であります。

なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリの開発等により発生したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,728,848千円であり、その主なものといたしましては、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社タイヤワールド館ベストの本社物流センターの新築関連等927,439千円、「グーバイクピット」、「DataLine査定」等の開発投資52,878千円を実施したことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　賃貸物件であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2019年３月25日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2012年10月１日付の株式分割（１株につき２株）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式881,530株は「個人その他」に8,815単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式881,530株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。

2019年３月期の剰余金配当につきましては、期末配当として１株当たり25円00銭とし、第２四半期末配当25円00銭と合わせて年間で50円00銭としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 ⅰ企業統治体制の概要

 (ａ)取締役会

会社の意思決定機関としての取締役会については、現在11名（うち社外取締役２名（女性））で構成されており、代表取締役社長　神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上程される事項を監視・監督する役割を担っております。

なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることとしております。執行役員は、大出章人、松沢章博、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司の８名であります。

 (ｂ)監査役会

現在４名（社外監査役）の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。構成員の氏名につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

 (ｃ)会計監査人

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

 ⅱ当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 ⅰ内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。

(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するとともに、内部通報相談窓口を設けております。

(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が遅滞なくトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

(エ)監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。

(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の１から15のリスクを認識するとともに、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。

　１ 印刷用紙の市況変動について

　２ 特定外注先・仕入先への依存について

　３ コンテンツに対する法的規制について

　４ 中古車の売買に対する法的規制について

　５ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

　６ 福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について

　７ システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

　８ 個人情報の保護について

　９ コンテンツの内容に対する企業責任について

　10 中古車輸出事業におけるリスクについて

　11 M&Aに係るリスクについて

　12 子会社の業績について

　13 技術革新への対応に係るリスクについて

　14 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

　15 海外事業に係るリスクについて

(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期３ヶ年経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。

(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。

(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものとしております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるものとしております。

(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。

(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という）に対する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を制定しております。

(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、経営戦略室を置き、関係会社の業務の適正化及びリスク管理体制の確立を図っております。

(ウ)経営戦略室は、関係会社の取締役等に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社及び関係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社の取締役等が効率的な職務執行及びコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。

(エ)経営戦略室は、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び社内規程等に違反又はその懸念が発生あるいは発覚した場合、ならびに関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当社の取締役会、監査役及び担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。

(オ)監査役ならびに内部監査室は、定期又は臨時に関係会社の管理体制及び業務の適正確保について監査しております。

(ｆ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価しております。

(ｇ)反社会的勢力排除に向けた体制

(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。

(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。

(ｈ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。

(イ)監査役補助者は監査役の指揮命令の下に職務を遂行することとしております。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

(ｉ)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について直接又は内部通報システムを用いて間接的に監査役に報告しております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができることとしております。

(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

(ウ)前各号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利な取扱を受けないものとしております。

(エ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

(ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をすることとしております。

 ⅱ業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

当社は、「内部統制委員会」を12回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認したうえで、必要に応じて、コンプライアンス体制を見直すとともに、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成し、監査役４名も出席したうえで開催し、取締役の職務執行を監督いたしました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行いたしました。なお、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、取締役会全体の実効性に係るアンケート形式による自己評価を実施しております。

子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

内部監査室は、期初に立案した内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告いたしました。

監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。更に、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。

常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。

 ⅲ財務報告に係る内部統制の状況

当社では、内部監査室（３名）を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うことにより、同法の求める水準の維持に努めております。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

 (注) １　取締役櫻井由美子及び北山恵理子の２名は、社外取締役であります。

２　常勤監査役山田信二及び新井淳、監査役塩見渉及び雑賀仁志の４名は、社外監査役であります。

３　代表取締役会長横山博一は常務取締役横山宗久の兄であります。

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８　当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、大出章人、松沢章博、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司の８名であります。

９　常勤監査役後藤光雄は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営への監視・監督機能を強化しております。

社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外取締役２名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立性を確保しております。

社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外監査役４名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを１名選任しております。

なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。また、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。

なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・知見を有しております。常勤監査役新井淳は、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）や金融庁等において要職を歴任しており、経営監視に係る豊富な経験・知見を有しております。監査役塩見渉は、弁護士の資格を有しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に努めております。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施するとともに、監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告しております。監査役と当該内部監査室との連携状況につきましては、月１回定期的に意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良氏
　　指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久氏

c. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ７名
  　その他     ８名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人を選定しております。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月制定）に基づき、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」等の委託の対価であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399条第１項及び第２項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額については、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会において決議しております。なお、当社では、各役員の固定報酬に係る明確な基準は設けておりませんが、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定する方法と定めております。また、取締役会における報酬額の決定に際しては、事業年度毎に業績や経営内容を考慮するとともに、社会情勢等も勘案することとして、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。

当社の役員の報酬等の額は「固定報酬」及び「賞与」、「役員退職慰労金」で構成されております。固定報酬は上記基本方針に従い、役職位毎の業務執行内容に対する相当額を支給しております。賞与は業績や経営内容、社会情勢等を考慮のうえ金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

なお、当事業年度においては総合的に勘案して役員賞与の支給はありません。役員退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会が有しております。

当社は企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会による審議を経て、2019年６月26日開催の第41期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　2000年６月28日開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、1985年１月20日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬年額は30百万円以内であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

３　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。

４　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、定期的に取締役会において保有株式の合理性・必要性を検証することを基本方針としております。また、定期的な見直しとして、取締役会において毎年、株式の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性は、６月開催定時取締役会において、2018年４月から2019年３月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンに基づくトータルリターンと当社資本コストを比較すること等により検証しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　16社

株式会社プロトリオス

株式会社プロトソリューション

株式会社プロトメディカルケア

株式会社バイクブロス

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.

台湾寶路多股份有限公司

株式会社カークレド

株式会社キングスオート

株式会社オートウェイ

株式会社タイヤワールド館ベスト

　　　他 6社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、台湾寶路多股份有限公司、CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品

主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法

b　製品

個別法による原価法

c　仕掛品

個別法による原価法

d　原材料

個別法による原価法

e　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

a　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

c　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

販売用のソフトウエア　　　３年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ポイント引当金

将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,117千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」336,567千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が23,788千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益性が低下した自動車関連事業及び生活関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記のれんの減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日）

当連結会計年度(2019年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　 なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１　その他有価証券（2018年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１　その他有価証券（2019年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が139,809千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社バイクブロス等の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を157,220千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　なった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離

（1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社マーケットエンタープライズ

② 分離した事業の内容

リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営

③ 事業分離を行った主な理由

当社では、2009年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を運営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業を手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行ったものであります。

④ 事業分離日

2019年２月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割であり、当社は本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75,000千円を受領いたしました。

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業分離における移転利益　　　75,072千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

③ 会計処理

移転したリユース事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

生活関連情報

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を法定耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は77,245千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は113,802千円（特別利益に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95,232千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は46,157千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,728,267千円には、セグメント間取引消去△12,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額9,623,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,693,486千円には、セグメント間取引消去△9,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額10,804,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,152千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社バイクブロスを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社プロトコーポレーション

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用品の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経営環境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断したことから、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業（バイク専門サイトの開発・運営）を除いた同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。

この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、更なる収益力の向上を目指します。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（1）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

2019年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

③ 分割の日程

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2019年６月28日となります。

④ １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は修正箇所を示しております。）

③ 定款変更の日程

（4）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

② 配当について

上記の株式分割は、2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする2019年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催の第41期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしました。

（1）本制度の導入の目的等

① 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

② 本制度の導入条件

当社の取締役の報酬額は、2000年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額1,000百万円以内とご承認をいただいております。

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記既定の報酬枠の内枠として、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。今回ご承認をいただく当該譲渡制限付株式の付与のための報酬額と合わせた取締役の報酬額は、現行の報酬額と同じ年額1,000百万円以内となります。

（2）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の通り、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、当社は2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月30日を基準日、2019年７月１日を効力発生日として、当社普通株式について１株につき２株の割合で分割する株式分割を行うことを決議しており、これにより、当該総数は年300,000株以内に調整される予定です。

また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

(固定資産の譲渡)

当社及び連結子会社である株式会社プロトリオスは、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年６月27日付で売買契約を締結いたしました。

（1）譲渡の理由

当社グループは、中期的な経営目標として、「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を掲げており、2022年３月期でのROE12％以上の実現を目指しております。中期経営目標の実現に向け、さらなる財務体質改善を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。

（2）譲渡資産の内容

（注）上記の資産における譲渡価額の総額は約3,823,731千円、帳簿価額の総額は約1,916,195千円及び本件に係る売却諸経費を控除した譲渡益は約1,809,181千円であります。

（3）譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人３社でありますが、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項はございません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

（4）譲渡の日程

（5）当該事象の連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益1,809,181千円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】