8072 日本出版貿易 有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔出版物・雑貨輸出事業〕

　当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔洋書事業〕

　当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔メディア事業〕

　当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔不動産賃貸事業〕

　当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。

  当該事業は当社のみが行っております。

〔その他〕

　当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。

　当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。

　JPT AMERICA,INC.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC.

　なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　その他の関係会社である㈱トーハンの状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３　従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  ４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は29名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。

(4）経営環境

　当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。

(5）会社の対処すべき課題

　厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．外国為替相場の変動リスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々なヘッジ手段を講じておりますが、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

２．子会社の業績によるリスクについて

　当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターならびに小売店を経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により業績不振に陥る可能性があります。

３．株価変動のリスクについて

　株価の変動により、当社の保有する株式の評価減や年金資産の目減りが発生し当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

４．金利変動のリスクについて

　当社の事業、業績および財務状況は、金利の変動によって影響を受けます。金利の変動にともない、有利子負債にかかる金利の負担増や将来の資金調達コストの増加が発生する可能性があります。

５．減損会計の適用によるリスクについて

　固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少し回収可能性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。

６．退職給付および債務におけるリスクについて

　退職給付費用および債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、期待収益率等）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、あるいは国内の会計基準の改定等がある場合には、退職給付費用および債務に影響する可能性があります。また、年金運用資産の状況により退職給付費用および債務に影響をおよぼす可能性があります。

７．繰延税金資産におけるリスクについて

　繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を判断した適正な残高を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。

８．自社システムにおけるリスクについて

　自社利用ソフトウェアの減価償却については、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

９．情報管理におけるリスクについて

　取引先の個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等による対策を徹底しておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合には、当社の信用は低下し、顧客に対する損害賠償が発生する可能性があります。

10．法的規制におけるリスクについて

　近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．輸送手段に関するリスクについて

　現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

12．音楽ソフト等におけるリスクについて

　インターネットによる音楽配信、画像配信が普及し、音楽ＣＤ、またはＤＶＤにおける消費者のパッケージ離れが進んだ場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

13．少子化におけるリスクについて

　少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、業績に悪影響を与える可能性があります。

14．出版物における電子化のリスクについて

　現在、電子ジャーナルは学術書を中心に世界的に普及しつつあります。今後も出版物についての電子化が進み、紙媒体の出版物の流通量が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

15．発注形態の変化によるリスクについて

　国立大学図書館等の独立行政法人化にともない、発注形態が変化したことにより同業他社との競合が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

16．自然災害等によるリスクについて

　地震等の自然災害や突発的な事故によって設備の損壊、ハードウェア障害またはソフトウェアの欠陥等によるコンピューターの停止によって業務の滞りが生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、企業の業況判断や消費者物価は横ばいであり、輸出や生産の一部に弱さがみられるようになるなど、先行きの不透明感が増しております。また、海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う動向による影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、文部科学省の大学定員超過に対する罰則強化が影響し、大学向け英語テキスト販売が振るわなかったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売も大きく回復したことから増収となりました。為替につきましては、下半期はやや円高傾向であったものの上半期が円安傾向にあったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。

その結果、当連結会計年度の売上高87億６千６百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益１億１百万円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益１億１千６百万円（前連結会計年度比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６千７百万円（前連結会計年度比31.6％増）と、営業利益、経常利益ともに１億円超となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先を拡大すると同時に、中国を含む東アジア地区への新規開拓なども成果を上げ、売上拡大しております。さらに、語学書販売先にネット事業者を加えたことが奏功したほか、大学図書館向けマーケットにおいても堅調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加、取引先の倒産により貸倒も発生いたしましたが、増収の効果は大きく、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は14億９千５百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は３千７百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

（洋書事業）

留学生向け日本語テキストの出荷は堅調に推移、中学、高校、英語塾、英会話学校などの販路につきましては拡大を続けているものの、文部科学省が都市部の大学への学生集中を緩和することを目的に定員超過となった私大への罰則を導入したことから、各大学ともに入学者が減少し、英語テキスト販売が振るわない結果となり、不採算部門からの撤退を実施したことも影響し、減収となりました。利益面では、原価率は前年並みでしたが、減収に伴い売上総利益は微減、対して営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加したため、減益となりました。

その結果、当部門の売上高は33億５千１百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は５千１百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。

（メディア事業）

主力商材である輸入CDにつきましては、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷したものの、映画の大ヒットによりQUEEN関連のCD受注が好調に推移したほか、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、リアル店舗はもとよりネット事業者からも大量受注となり、加えてK-POPは新譜のみならず旧譜も受注が好調であったことから、増収となりました。利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上は低迷したことから原価率が低迷したものの、物流関連費用の増加を最小限に抑制し、増収効果により営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は29億９千１百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は５千４百万円（前連結会計年度比62.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりました。第１四半期に発生した一時的な修繕費用も予定通りリカバリーでき、営業利益は増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は７千５百万円（前連結会計年度比27.2％増）、営業利益は３千８百万円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。

 　(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億２千５百万円増加（前連結会計年度は１億１千万円の資金の増加）し、当連結会計年度は７億８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は１億５千２百万円（前連結会計年度は２億４百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益１億１千６百万円、減価償却費５千３百万円を計上し、売上債権が３千３百万円及び前渡金が３千５百万円それぞれ減少し、前受金が９千９百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は８百万円（前連結会計年度は５千５百万円の資金の増加）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に５百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は９千万円（前連結会計年度は１億５千２百万円の資金の減少）となりました。これは主に資金の安定化を図るため長期借入１億２千３百万円（純増）を行ったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　　あります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。

(3）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は34,927千円であります。

　　　　２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

２．当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、62億５千２百万円となりました。これは主に流動資産で、現金及び預金が２億２千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４千１百万円、前渡金が３千５百万円それぞれ減少したことが要因です。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し、47億４千万円となりました。これは主に流動負債で前受金が９千９百万円減少した一方、短期借入金が３千９百万円及び長期借入金が８千４百万円それぞれ増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。

当連結会計年度の純資産合計は15億１千２百万円となり前連結会計年度に比べ３千６百万円増加しております。

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４千６百万円増加しております。

以上の結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は23.9％）となり、0.3ポイント増加しております。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は87億６千６百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、前連結会計年度と比べ２億２千３百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は15億４千９百万円（前連結会計年度比4.0％増）となり、前連結会計年度と比べ６千万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、17.7％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は１億１百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、前連結会計年度と比べ１千４百万円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、1.2％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は１億１千６百万円（前連結会計年度比45.0％増）となり、前連結会計年度と比べ３千６百万円増加いたしました。営業外収益は２千４百万円（前連結会計年度比171.2％増）となり、前連結会計年度と比べ１千５百万円増加いたしました。営業外費用は１千万円（前連結会計年度比35.3％減）となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少いたしました。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。

　今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。

資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は11億７千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億８百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記する事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に18,736千円、無形固定資産に12,238千円であります。
　その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業2,712千円、洋書事業1,094千円,その他2,883千円及び管理部門等の全社業務24,284千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。

３　新日貿ビルは貸与中の建物28,150千円を含んでおります。

４　八潮商品センターは建物を賃借中であり、年間賃借料は22,671千円であります。

５　JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は15,820千円であります。

６　JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は29,789千円であります。

７　HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は24,438千円であります。

８　従業員数欄[　]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため発行済株式総数が6,300千株減少し、700千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）  　自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記大株主の中林三十三氏は、2019年１月８日逝去されましたが、2019年３月31日現在において相続手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、業績、配当性向ならびに企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保等を考慮し、積極的に株主に対する利益還元を実施してまいりました。
　当社は、剰余金の配当を期末配当として年１回実施することを基本方針としております。その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.8％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主ならびに一般投資家に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。さらに企業危機管理と社員一人一人のモラルの向上を推進し、正しい情報の共有と確実な知識に基づいた集団討議（経営会議、事業部会議）の充実により、経営への迅速な意思決定のサポートを実施し、経営方針の具現化、経営諸問題の解決と利益の出る事業体質の構築を組織的に取り組むことを最大のミッションとして実践する体制を整えています。

　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１.企業統治の体制の概要

　　〈取締役会〉

　当社の取締役会は５名（社外取締役は選任していません）で構成され、定例取締役会を月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、定款ならびに取締役会規則に定める事項の決議を行っております。

　　〈監査役〉

　当社は３名の監査役（内２名は社外監査役）を選任しており取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　　〈監査役会〉

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

　　〈経営会議・事業部会〉

　取締役会決議事項以外の経営に関する重要課題については、部長以上の幹部社員と取締役・監査役が出席する経営会議を毎月1回開催し、討議決定を行い議事録を作成して責任体制の明確化を図っております。

また、各事業部ごとに、事業部本部長が議長となり、係長以上の社員全員が出席する事業部会を毎月1回以上開催し、取締役会ならびに経営会議で決定した事項が、確実に実施されるよう指示伝達すると同時に、各事業部運営に関する討議決定を行い、その議事録を社長が閲覧し正しい情報の共有化を図っております。

　　〈会計監査人〉

　当社は会計監査人として、監査法人保森会計事務所に依頼し、四半期レビュー、期末監査を中心に適正な情報の提供を行い正確な監査をうけております。業務を執行している公認会計士は山﨑貴史氏と渡部逸雄氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名であります。

　　〈弁護士〉

　顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて法的見地からの助言等を受けております。また当社との利害関係はありません。

２.企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

　なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、社外監査役片岡義正は、税理士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　　１.内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社は法令遵守を経営の基本と位置づけ取締役と使用人に対し社内規則等によって主旨の周知徹底と実行を求めております。コンプライアンス全体を事業管理部担当取締役が統括し業務執行が法令及び定款に違反しない体制を構築しており、更なる充実を図ってまいります。

　　２．内部統制システムの整備状況

a. 当社及び当社グループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令、定款及び「内部通報規程」に適合することを確保するための体制

  当社及び当社グループ会社は、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念のもとに、法令遵守を経営の基本と位置づけ、「法令違反防止規程」「行動規範」等によって高い倫理観を当社及び当社グループ会社の取締役と使用人に求めると共に事業管理部担当取締役がコンプライアンスに関する業務を兼任し、業務執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。また、事業管理部長が中心となり、監査役との連携を図りながら業務全般の内部監査を実施する。通常の監査のほか特別に必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長の指示のもと内部監査を行う体制を整備する。各部署の関連法規についてはコンプライアンス確保のため使用人の教育、指導及び社内規定の適正な制定と運用を行う等、継続的研修等を通じ内容を周知徹底させ、監査役、顧問弁護士と迅速な連絡体制を整備する。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の執行に係る情報については「文書保存規程」に定めるところにより文書（紙または電磁的媒体）にし、保存及び管理する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じたリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図る。また監査役、会計監査人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努める。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  原則的には「取締役会規則」「職制規程」「会議処理及び運営規程」等の社内規則により効率的に職務の執行を行う。具体的には取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役相互の職務の執行を監視するとともに取締役間の意思疎通を図る。取締役会決議事項以外の意思決定機関として、取締役及び監査役並びに部長以上の幹部社員で構成される経営会議を毎月１回以上開催し、経営に関する重要課題の討議決定を行うことで、業務の執行が効率的に行われるようにする。

e. 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  各子会社の担当取締役は社内規則（関係会社管理規程）に従い定期的に業績、財務状況の報告を求め内容の確認を行い必要に応じて本社の取締役会及び経営会議で報告する。また子会社の責任者を通じて使用人に対する教育指導を行う。さらに主要な子会社については会計監査人が定期的に実施している会計監査の結果を活用し業務の適正を確保する。

f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役の求めに応じて取締役会は監査役と協議し補助すべき使用人を他部署との兼務で必要な期間置くことができることとする。

g. 前号の使用人の当社取締役からの独立に関する事項

  取締役会により指名された使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の人事異動・人事考課等を行う場合はあらかじめ監査役と相談し、意見を求める。

h. 当社及び当社グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。監査役は当社の重要なすべての会議に出席することができるため、その場で報告を受け質問することができ意見を述べることができる。またすべての資料をいつでも閲覧することができるようになっており、必要に応じて調査を求めることができる。また取締役及び使用人は会社の目的以外の行為、その他法令・定款違反をするおそれがある事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は報告する。さらに役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努める。また、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。なお、監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担する。

i. 反社会的勢力を排除するための体制

  当社は行動規範に「私達は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し利益供与を行ないません。くわえて不当な要求には応じません。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、周知を図る。また、反社会的勢力に対しては顧問弁護士、所轄警察署等の外部専門機関と連携する等、組織的に対応する。さらに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関連情報の収集、最新情報の把握に努める。

④リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループの事業は様々なリスクを有しております。このため、リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じてリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図っております。また、監査役、監査法人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努めております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　監査役　片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。

２　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　釜井隆介氏は、現在当社の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は監査役３名（内２名は社外監査役）で実施しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

なお、社外監査役片岡義正は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する長年の経験と専門的知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が中心となり、監査役との連携を図りながら他業務兼任者２名で業務全般にわたり内部監査を実施しております。なお、通常の内部監査のほかに、特別に調査が必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長のもと内部監査を行う体制を整備しております。監査役監査は、監査役が会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して取締役会、経営会議等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を聴取するなどして取締役の業務執行における適法性、妥当性の監査を行っております。会計監査に関しては、上記(１)コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

　なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　会計監査の状況

a.会計監査人の名称

　監査法人保森会計事務所

b.業務を執行した公認会計士

　山﨑貴史

　渡部逸雄

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

④　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

⑤　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人保森会計事務所を決議いたしました。

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

２．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

３．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社は、定例取締役会において、年間の監査予定日数を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決議しております。

⑥　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額120,000千円と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月25日開催の第68回定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）「取締役に支払った報酬」には使用人兼務取締役に支払った使用人分給与は含んでおりません。また、社外取締役は選任しておりませんので該当ありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が取引先との取引関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

（保有方針）

　今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。また、事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。なお、保有の妥当性については定期的に検証を行ったうえで、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

　上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

３．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

４．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係等）を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペ

ージ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、

適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社　3社

連結子会社名

JPT AMERICA,INC.

JPT EUROPE LTD.

HAKUBUNDO,INC.

(ロ）非連結子会社の数　１社

　　　非連結子会社名　JPT FRANCE S.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）　持分法適用の関連会社

　　　　該当事項はありません。

（ロ）　持分法を適用していない非連結子会社（JPT FRANCE S.A.R.L.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

　但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。

　但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。

③　返品調整引当金

　英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。

(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（１）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,466千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,140千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（２）（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少6,300,000株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加10株及び単元未満株式の買取りによる増加３株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少22,958株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は端数株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

出版物・雑貨輸出事業、洋書事業及びメディア事業における設備（有形固定資産のその他（器具備品））であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、債権管理の社内管理規程に基づき、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、(5)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　　　を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた

　　　　額について減損処理を行っております。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　　　を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた

　　　　額について減損処理を行っております。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,364千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.91％

長期期待運用収益率　 2.00％

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.91％

長期期待運用収益率　0.5％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

 　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,146千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,670千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】