| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 富弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営推進部長 坂井 常敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営推進部長 坂井 常敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 46,031,836 | 44,756,593 | 42,449,301 | 44,900,947 | 44,072,560 |
| 経常利益 | (千円) | 3,279,215 | 2,916,870 | 3,963,361 | 4,162,800 | 4,410,666 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,229,990 | 1,848,269 | 2,020,348 | 2,812,542 | 2,994,081 |
| 包括利益 | (千円) | 2,815,896 | 1,266,064 | 2,564,075 | 2,883,420 | 2,779,784 |
| 純資産額 | (千円) | 19,439,527 | 20,266,195 | 22,445,186 | 24,875,644 | 27,322,995 |
| 総資産額 | (千円) | 32,455,219 | 33,777,312 | 35,123,004 | 37,111,306 | 40,758,422 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,611.69 | 4,043.35 | 4,700.31 | 5,531.20 | 6,102.73 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 402.73 | 337.94 | 394.45 | 595.08 | 653.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 59.6 | 63.5 | 66.6 | 66.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.36 | 9.38 | 9.52 | 11.96 | 11.55 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,025 | 6,814,054 | 2,024,280 | 4,369,343 | 4,660,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,319 | △749,923 | △1,050,208 | △789,516 | △1,289,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,434 | △1,555,276 | △473,941 | △524,369 | △357,790 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,317,951 | 9,641,437 | 10,155,586 | 13,222,921 | 16,123,364 |
| 従業員数 | (名) | 798 | 828 | 822 | 894 | 934 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,225,580 | 2,234,352 | 1,931,466 | 2,874,539 | 2,464,095 |
| 経常利益 | (千円) | 785,590 | 1,115,303 | 1,210,556 | 1,451,965 | 1,384,370 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,083,932 | 1,068,926 | 1,223,198 | 1,662,542 | 1,449,662 |
| 資本金 | (千円) | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 | 7,919,920 |
| 純資産額 | (千円) | 8,886,491 | 9,375,065 | 10,266,767 | 11,548,043 | 12,621,442 |
| 総資産額 | (千円) | 16,569,600 | 18,807,710 | 19,107,028 | 22,340,305 | 25,483,683 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,540.68 | 1,751.51 | 2,024.11 | 2,437.33 | 2,688.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | |||||
| 普通株式 | 18.00 | 18.00 | 25.00 | 30.00 | 70.00 | |
| Ａ種優先株式 | 120.00 | 120.00 | 120.00 | 120.00 | 120.00 | |
| (１株当たり中間配当額) | ||||||
| 普通株式 | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| Ａ種優先株式 | (120.00) | (120.00) | (120.00) | (120.00) | (120.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 174.41 | 177.24 | 220.64 | 331.64 | 290.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 49.8 | 53.7 | 51.7 | 49.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.88 | 11.71 | 12.46 | 15.24 | 12.00 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | 10.32 | 10.16 | 11.33 | 9.05 | 24.06 |
| 従業員数 | (名) | 22 | 25 | 36 | 43 | 39 |
| 株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。
４．第95期の普通株式１株当たり配当額18円には、連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。
５．第97期の普通株式１株当たり配当額25円には、創立70年記念配当５円が含まれております。
２ 【沿革】
| 1947年10月 | ㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。 |
|---|---|
| 1948年４月 | 本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。 |
| 1949年７月 | 大阪出張所開設。 |
| 1954年４月 | 八幡製鉄（現 日本製鉄㈱）の指定業者となる。 |
| 1957年６月 | 東京貿易㈱に社名変更。 |
| 1958年４月 | 原料部門に進出。 |
| 1959年９月 | 英文社名をTOKYO BOEKI LTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI（RUS）LTD.）開設。 |
| 1960年11月 | シドニー事務所開設。 |
| 1962年２月 | 名古屋出張所開設。 |
| 1963年３月 | ニューヨーク事務所開設。 |
| 1965年12月 | メルボルン事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.）開設。 |
| 1969年10月 | 厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社 東京貿易テクノシステム㈱） |
| 1974年６月 | TOMAS＆INAGIKU INTERNATIONAL INC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。 |
| 1980年７月 | 上海事務所（現連結子会社 東京貿易（中国）有限公司）開設。 |
| 1984年５月 | MONITOR PRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算） |
| 1986年７月 | テービーテック㈱（現連結子会社）設立。 |
| 1990年４月 | クアラルンプール事務所開設。 |
| 1992年11月 | 本店を中央区八丁堀に移転。 |
| 1994年４月 | 東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立 現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。 |
| 1995年４月 | ㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月 東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。 |
| 1995年10月 | ㈱アムランド（現連結子会社 ㈱ティービーアイ）設立。 |
| 1999年７月 | 東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社 東京貿易メディシス㈱）設立。 |
| 2001年10月 | 東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。 |
| 2002年４月 | 托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月 東京貿易（北京）有限公司が吸収合併） |
| 2002年11月 | ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社 東京貿易エンジニアリング㈱）設立。 |
| 2005年６月 | 東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月 東京貿易（中国）有限公司が吸収合併） |
| 2006年10月 | 分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社 東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社 東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。 |
| 2007年４月 2008年８月2009年11月 | 分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。 |
|---|---|
| 2011年４月 | 東京貿易メディシス㈱新社屋完成。 |
| 2013年７月 | 東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。 |
| 2014年２月 | 資本金を50億円に増資。 |
2015年４月 東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。
2017年１月 本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。
| 2017年４月 | 東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。 |
|---|---|
| 2018年10月 | 東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。
各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(エネルギー機械産業グループ)
当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。
[主な取扱い品目]
流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等
[主な関係会社]
東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易
(技術・自動車・情報産業グループ)
当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。
[主な取扱い品目]
三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス
[主な関係会社]
東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.
(医療・生活・科学産業グループ)
当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機械等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。
[主な取扱い品目]
セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等
[主な関係会社]
㈱ティービーアイ、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYO BOEKI (RUS) LTD.
(資材・資源・鉄鋼産業グループ)
当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を、鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料・飼料原料を鉄鋼業界、ガラス業界、農業関連各社に供給しております。鉄鋼関連は、高級鋼をはじめとする各種鋼材を、需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して、独自の事業モデルを構築し展開しております。
[主な取扱い品目]
製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料・飼料用原料）、鉄鋼製品等
[主な関係会社]
東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.、GBS TRADING (PTY) LTD.、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ティービーアイ(注)7 | 東京都中央区 | 450,000 | セキュリティシステム機器販売 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 東京貿易マシナリー㈱(注)7 | 東京都中央区 | 400,000 | 流体荷役機械販売 | 100.0 | 債務保証あり役員の兼任２名 |
| 東京貿易エンジニアリング㈱(注)3 | 東京都中央区 | 400,000 | 流体荷役機械開発・製造 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 東京貿易テクノシステム㈱(注)7 | 東京都中央区 | 340,000 | 三次元測定機器開発・製造・販売 | 100.0 | 債務保証あり役員の兼任１名 |
| 東京貿易マテリアル㈱(注)7 | 東京都中央区 | 400,000 | 資材・資源・鉄鋼等輸出入 | 100.0 | 資金援助あり債務保証あり役員の兼任１名 |
| 東京貿易メディシス㈱ | 東京都日野市 | 200,000 | 医療用検査機器開発・製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 東京貿易メカニクス㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 産業機械製造販売 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任２名 |
| テービーテック㈱(注)5 | 愛知県豊田市 | 30,000 | ソフトウエア開発 | 100.0 | 資金援助あり役員の兼任２名 |
| TOKYO BOEKI(RUS)LTD.(注)6 | モスクワ ロシア | RUB82,000,000 | 理科学機器・産業機械販売 | 100.0 | 資金援助あり債務保証あり |
| 東京貿易技研(広州)有限公司 | 広州市中華人民共和国 | 21,000 | 三次元測定機器販売・メンテナンス | 100.0 | |
| TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC. | KENTUCKY州U.S.A. | US$100,000 | 三次元測定機器販売・メンテナンス | 100.0 | |
| 東京貿易(中国)有限公司(注)3 | 上海市中華人民共和国 | RMB117,664,400 | 資材、原料の販売 | 100.0 | |
| TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(注)2,8 | バンコクタイ王国 | THB3,000,000 | 三次元測定機器販売・メンテナンス | 68.5(19.6) | |
| その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱富士交易 | 東京都中央区 | 95,000 | 各種機械販売業 | 28.9 | |
| 済南魯東耐火材料有限公司 | 済南市中華人民共和国 | RMB68,186,000 | 耐火物製造・販売 | 28.0 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．債務超過会社であり、債務超過額は65百万円であります。
６．債務超過会社であり、債務超過額は14百万円であります。
７．㈱ティービーアイ、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易テクノシステム㈱、東京貿易マテリアル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８．間接所有は、TOKYO BOEKI (THAILAND) CO, LTD.によるものであります。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ティービーアイ | 11,414 | 2,018 | 1,362 | 3,755 | 6,541 |
| 東京貿易マシナリー㈱ | 13,788 | 1,101 | 754 | 3,445 | 9,013 |
| 東京貿易テクノシステム㈱ | 6,176 | 432 | 306 | 3,331 | 6,351 |
| 東京貿易マテリアル㈱ | 8,538 | 203 | 109 | 1,031 | 2,638 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| エネルギー機械産業グループ | 383 |
| 技術・自動車・情報産業グループ | 202 |
| 医療・生活・科学産業グループ | 265 |
| 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 45 |
| 全社（共通） | 39 |
| 合計 | 934 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 39 | 44.6 | 8.0 | 7,000 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。
近年我々を取り巻く世界経済環境は、米国の保護主義政策の影響による通商問題、米中関係の悪化やブレグジット問題といった政治的リスクなど、不確実性の高まりにより、緩やかな回復基調から減速方向に向かっています。その中日本経済は、雇用環境の改善から内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を保っているものの、停滞感が一段と強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。
また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&A等も見据えて必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、過去最高益を更新したものの、売上が前期比で減収となり、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」が重要な課題となっております。
「エネルギー機械産業」グループでは、ローディングアーム事業における海外市場での価格競争力の強化が課題となっており、製販一体となってコスト低減に取り組むとともに、海外顧客ニーズに応じた製品展開を推進します。また、各種新規事業の早期製品化による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、近年開発に取り組んできた各製品の新型機の販売展開が課題となっており、製品ごとの販売戦略を構築するとともに、国内外における営業力の強化をはかります。あわせて、各製品のIoT対応をより一層加速させ、自動車業界のみならず、製造業全般へのソリューション提供を強化してまいります。
「医療・生活・科学産業」グループでは、セキュリティ関連事業において、課題である価格競争力の強化とともに、新製品“TAS”を中心にAIを活用した新たなソリューション提供にも、さらに取り組んでまいります。医療関連分野においては、海外販売の拡大が課題となっており、臨床用小型自動分析装置のコスト低減をはかりつつ、新型機開発を進めています。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、課題である仲介型から事業型への転換に取り組み、資材事業における生産からアフターサービスまでの一貫事業化を推進してまいります。
上記のとおり、各セグメントでの取り組みを加速させる一方、将来の新たな柱となる事業の構築を目指すべく、当社内に専門組織を設置の上、ベンチャー投資・M&Aへの取り組みも強化してまいります。あわせて、持続的な成長・発展を目指す具体的目標の指針としてSDGsを採用し、将来のグループを担う人材の強化・育成にも積極的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。
このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義政策の影響による通商問題、米中関係の悪化やブレグジット問題といった政治的リスクなど、不確実性の高まりにより、緩やかな回復基調から減速に向かいました。特に中国経済は、米国との通商問題の深刻化により輸出が減少し、製造業の生産活動も縮小するなど、景気の減速が鮮明となりました。欧州経済も、世界経済の減速にブレグジット問題の影響も加わり、減速傾向を強めました。一方で米国経済は、成長の鈍化が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は拡大しており、堅調を維持しました。
わが国経済は、雇用環境の改善から内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を保っているものの、中国を中心とした外需の低迷や自然災害による一時的な下押し圧力などが影響し、停滞感が一段と強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-G）におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は440億72百万円（前期比△1.8％）、経常利益は44億10百万円（前期比＋6.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億94百万円（前期比＋6.5％）と、前期に比べ減収増益となり、昨年に続き、過去最高益を更新しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国土強靭化に資する緊急離脱装置などの提案営業による国内更新需要の掘り起こしなどにより、売上・利益とも順調に拡大しました。また、国内・海外ともに新規大型案件を受注するなど、今後さらなる収益拡大が見込まれるとともに、水素エネルギー事業、吸着式冷凍機、舶用ORC発電システム、運搬支援ロボット等の新規事業への先行投資についても、継続的に取り組んでおります。この結果、当グループとしましては、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は139億15百万円（前期比＋7.8％）、セグメント利益は20億37百万円（前期比＋22.6％）となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車業界が自動運転をはじめとする大きな変革期を迎える中、主力製品である三次元測定機やデザイン向け加工機の新型投入に加えて、製造ラインの品質を可視化できるIoTソフト“ATS”の納入など、近年開発に取り組んできた製品の市場展開を実施した結果、当グループとしましては、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は73億96百万円（前期比＋6.8％）、セグメント利益は５億84百万円（前期比＋8.7％）となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、TB-EYEブランドをベースとして、高度化・多様化する市場ニーズに対応した商品・サービスの提供に努めるとともに、システム提案から設計、設置、アフターサービスに至るまでのトータルサービスの深耕をはかりました。また、AIを活用した画像解析システム“TB-eye AI Solution（TAS）”を昨秋発売し、さらなる顧客ニーズの掘り起こしに取り組んだものの、全体としては、海外廉価版商品との競合激化に不具合発生等の一時的な要因も加わったことにより、収益が減少しました。また、医療関連分野においては、主力製品である臨床用小型自動分析装置の海外市場における販売が伸び悩んだ結果、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は143億78百万円（前期比△7.6％）、セグメント利益は21億86百万円（前期比△18.6％）となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、鉄鋼事業におけるインドネシアでの輸入規制の強化などによる売上の減少や、資源事業におけるリン鉱石輸入取引の低迷があったものの、主力の資材事業において、耐火物原料の供給不足から、耐火物自体の販売価格が高止まりし、当グループとしましては、減収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は84億21百万円（前期比△11.5％）、セグメント利益は４億31百万円（前期比＋127.0％）となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（受注実績）
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー機械産業グループ | 13,915 | ＋7.8 |
| 技術・自動車・情報産業グループ | 7,396 | ＋6.8 |
| 医療・生活・科学産業グループ | 14,378 | △7.6 |
| 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 8,421 | △11.5 |
| 調整額 | △38 | － |
| 合計 | 44,072 | △1.8 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| セコム株式会社 | 9,532 | 21.2 | 9,047 | 20.5 |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | 4,378 | 9.8 | 5,217 | 11.8 |
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比36億47百万円増加の407億58百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比33億15百万円増加の323億８百万円となりました。
固定資産は、建物の増加等により、前期比３億31百万円増加の84億49百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により、前期比11億33百万円増加の123億83百万円となりました。
固定負債は、長期前受金の増加等により、前期比66百万円増加の10億51百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億47百万円増加し、273億22百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.6％（前期比＋0.02ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、161億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は46億60百万円（前期比２億90百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を44億10百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は12億89百万円（前期比４億99百万円の支出増）となりました。これは主に、建物等の有形固定資産を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は３億57百万円（前期比１億66百万円の支出減）となりました。これは主に、配当の支払いが３億32百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は244百万円であります。
エネルギー機械産業グループにおいては、液体水素用ローディング・システムの試験研究費用等により216百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により27百万円を計上しました。
なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は11億94百万円であり、主として、「エネルギー機械産業」グループにおいて、製造工場併設の事務所等の建設による建物の取得を中心に６億27百万円の設備投資を実施し、全社共通セグメントにおいて、研修所の土地、建物の取得を中心に３億57百万円の設備投資を実施しております。
なお、当社子会社である東京貿易エンジニアリング㈱で実施した製造工場併設の事務所等への前連結会計年度からの設備投資総額は６億64百万円であります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都中央区) | 全社 | 本社機能及び関係会社賃貸設備等 | 171,677 | 15,764 | ―(―) | 294 | 63,915 | 251,651 | 35 |
| 保養施設(神奈川県真鶴町他) | 全社 | 保養施設 | 12,335 | 336 | 105,530（12.9 ) | ― | 224 | 118,426 | 2 |
(注) １．本社建物については賃借しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。
２．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
３．その他については、主に工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内 容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 東京貿易テクノシステム㈱ | 技術・自動車・情報産業グループ | 厚木工場(神奈川県厚木市) | 測定機械製造工場 | 252,513 | 7,612 | 56,855 ( 6.0 ) | 8,714 | 158,160 | 483,856 | 49 |
| 東京貿易エンジニアリング㈱ | エネルギー機械産業グループ | 長岡工場(新潟県長岡市) | 流体荷役機械製造工場 | 788,611 | 162,101 | 632,341( 29.5 ) | 3,469 | 88,565 | 1,675,090 | 122 |
(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．その他については、主に工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
重要なものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当の事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,819,920 |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 |
| 計 | 38,519,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,219,920 | 6,219,920 | 非上場 | (注)１,２ |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 | 1,700,000 | 非上場 | (注)３ |
| 計 | 7,919,920 | 7,919,920 | ― | ― |
(注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆ
る譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を
定款第６条において定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
① 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調節される。）とする。
② 累積条項
ある事業年度において、前項に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が120円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う本優先配当及び普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う（以下、「本累積未払配当」という。）。ただし、本優先配当金の額が本優先株式１株につき年15円に変更された後は、ある事業年度において、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が15円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
当社は、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款第10条の６に基づき、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年２月28日(注)１ | 1,700,000 | 7,919,920 | 2,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
| 2014年２月28日(注)２ | △1,700,000 | 7,919,920 | ― | 5,000,000 | ― | ― |
(注) １．第三者割当増資による増加
発行価額 655円
資本組入額 655円
割当先：東京貿易株式会社
２. 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | ― | 4 | ― | 1 | 104 | 114 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 1,377,000 | ― | 240,100 | ― | 20,000 | 4,582,820 | 6,219,920 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 22.1 | ― | 3.9 | ― | 0.3 | 73.7 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式1,938,780株は、「個人その他」に含まれております。
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 1,700,000 | ― | ― | ― | 1,700,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 100.0 | ― | ― | ― | 100.0 | ― |
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京貿易株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 1,700 | 28.42 |
| 東貿持株会 | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 613 | 10.27 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ | 498 | 8.33 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ | 408 | 6.82 |
| 町田 弘 | 東京都立川市 | 273 | 4.57 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 249 | 4.16 |
| 五阿彌 英也 | 東京都江東区 | 120 | 2.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ | 120 | 2.01 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 102 | 1.71 |
| 三菱ＵＦJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３-４ | 100 | 1.67 |
| 計 | － | 4,184 | 69.96 |
(注) 上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,938,780 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | |||
| 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,231,140 | ― |
| 4,231,140 | |||
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 | (注) | |
| 1,700,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,919,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,931,140 | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 1,938,780 | ― | 1,938,780 | 24.48 |
| 東京貿易ホールディングス㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋３丁目13番５号 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.63 |
| ㈱富士交易 | |||||
| 計 | ― | 1,988,780 | ― | 1,988,780 | 25.11 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 株主総会(2018年６月26日)での決議状況(取得期間2018年６月27日～2019年６月26日) | 200,000 | 146,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,938,780 | ― | 1,938,780 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存事業並びに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する一方、株主様への継続的な安定配当の基本方針のもと、近年の利益水準を勘案し、１株につき普通配当70円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当120円（うち中間配当120円）を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | |
| 2018年11月27日 | 取締役会決議 | 204,000 | 120 |
| 2019年６月27日 | 定時株主総会決議 | 299,679 | 70 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。
①企業統治に関する事項
イ．会社の機関の内容
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。
また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。
監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。
ロ．内部統制システムの整備状況
2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。
具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。
ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。
ホ．役員報酬の内容
取締役５名81百万円、監査役３名22百万円（うち社外監査役２名７百万円）であります。
②取締役の定数
当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④中間配当金
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑤株主総会の特別決議要件を変更した場合
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 町 田 弘 | 1937年３月１日生 | 1978年10月 当社取締役 1984年６月 当社常務取締役 1987年７月 当社代表取締役専務 1993年６月 当社代表取締役副社長 1995年６月 当社代表取締役社長 2002年６月 当社代表取締役会長 2009年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年４月 当社取締役最高顧問 2016年４月 当社取締役グループ最高顧問 2019年６月 当社代表取締役会長(現) | 1978年10月 | 当社取締役 | 1984年６月 | 当社常務取締役 | 1987年７月 | 当社代表取締役専務 | 1993年６月 | 当社代表取締役副社長 | 1995年６月 | 当社代表取締役社長 | 2002年６月 | 当社代表取締役会長 | 2009年６月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 2015年４月 | 当社取締役最高顧問 | 2016年４月 | 当社取締役グループ最高顧問 | 2019年６月 | 当社代表取締役会長(現) | (注)2 | 273 | ||
| 1978年10月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1984年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役最高顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役グループ最高顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 加 藤 富 弘 | 1945年６月30日生 | 1989年７月 当社経理本部財務部長 1991年10月 Steel Tubes of Singapore Pte.Ltd.取締役 1995年４月 当社機械国内本部市場開発チーム長 1995年10月 株式会社アムランド(現 株式会社ティービーアイ)代表取締役社長 2014年６月 当社取締役副社長 2017年６月 当社代表取締役社長(現) 株式会社ティービーアイ代表取締役会長(現) | 1989年７月 | 当社経理本部財務部長 | 1991年10月 | Steel Tubes of Singapore Pte.Ltd.取締役 | 1995年４月 | 当社機械国内本部市場開発チーム長 | 1995年10月 | 株式会社アムランド(現 株式会社ティービーアイ)代表取締役社長 | 2014年６月 | 当社取締役副社長 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現) | 株式会社ティービーアイ代表取締役会長(現) | (注)2 | 80 | |||||||||
| 1989年７月 | 当社経理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | Steel Tubes of Singapore Pte.Ltd.取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社機械国内本部市場開発チーム長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 株式会社アムランド(現 株式会社ティービーアイ)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ティービーアイ代表取締役会長(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 坪 内 秀 介 | 1961年１月６日生 | 1999年10月 当社東日本事業カンパニー第一部長 2000年10月 当社エネルギー事業カンパニー東日本機械部長 2002年７月 当社エネルギー事業部長 2006年10月 東京貿易機械株式会社（現 東京貿易マシナリー株式会社）取締役 2012年４月 同社常務取締役 2013年６月 ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社（現 東京貿易エンジニアリング株式会社）取締役 2015年４月 東京貿易マシナリー株式会社代表取締役社長(現) 東京貿易エンジニアリング株式会社常務取締役 2017年６月 当社取締役副社長(現) 2018年４月 東京貿易メカニクス株式会社代表取締役社長 2019年４月 東京貿易エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現) | 1999年10月 | 当社東日本事業カンパニー第一部長 | 2000年10月 | 当社エネルギー事業カンパニー東日本機械部長 | 2002年７月 | 当社エネルギー事業部長 | 2006年10月 | 東京貿易機械株式会社（現 東京貿易マシナリー株式会社）取締役 | 2012年４月 | 同社常務取締役 | 2013年６月 | ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社（現 東京貿易エンジニアリング株式会社）取締役 | 2015年４月 | 東京貿易マシナリー株式会社代表取締役社長(現) | 東京貿易エンジニアリング株式会社常務取締役 | 2017年６月 | 当社取締役副社長(現) | 2018年４月 | 東京貿易メカニクス株式会社代表取締役社長 | 2019年４月 | 東京貿易エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現) | (注)2 | 54 | |
| 1999年10月 | 当社東日本事業カンパニー第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 当社エネルギー事業カンパニー東日本機械部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 当社エネルギー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 東京貿易機械株式会社（現 東京貿易マシナリー株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社（現 東京貿易エンジニアリング株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東京貿易マシナリー株式会社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 東京貿易エンジニアリング株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役副社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 東京貿易メカニクス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 東京貿易エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役経営推進部長 | 坂 井 常 敏 | 1961年11月１日生 | 1986年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2014年12月 当社グループ経営管理本部経営経理部副部長 2015年４月 当社経営企画部副部長 2015年10月 当社経営企画部長 2016年４月 当社執行役員第二コーポレート部長 2017年７月 当社執行役員経営推進部長 2018年６月 当社取締役経営推進部長(現) | 1986年４月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | 2014年12月 | 当社グループ経営管理本部経営経理部副部長 | 2015年４月 | 当社経営企画部副部長 | 2015年10月 | 当社経営企画部長 | 2016年４月 | 当社執行役員第二コーポレート部長 | 2017年７月 | 当社執行役員経営推進部長 | 2018年６月 | 当社取締役経営推進部長(現) | (注)2 | ５ | ||||||||
| 1986年４月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社グループ経営管理本部経営経理部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経営企画部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員第二コーポレート部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社執行役員経営推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役経営推進部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 青 木 瑞 貴 | 1954年７月20日生 | 1978年４月 当社入社 1980年２月 TOKYO BOEKI CALIFORNIA INC.(SAN DIEGO)出向 1983年４月 TOMAS&INAGIKU INT'L INC.(NEW YORK)出向 1999年４月 当社社長室リーダー 2004年４月 当社コーポレートライン総務部秘書室長 2007年４月 当社グループ総務部次長兼秘書室長 2008年７月 当社管理本部グループ総務室長 2013年４月 当社グループ経営管理本部役員秘書室長 2016年４月 当社役員秘書室長 2016年６月 当社監査役(現) | 1978年４月 | 当社入社 | 1980年２月 | TOKYO BOEKI CALIFORNIA INC.(SAN DIEGO)出向 | 1983年４月 | TOMAS&INAGIKU INT'L INC.(NEW YORK)出向 | 1999年４月 | 当社社長室リーダー | 2004年４月 | 当社コーポレートライン総務部秘書室長 | 2007年４月 | 当社グループ総務部次長兼秘書室長 | 2008年７月 | 当社管理本部グループ総務室長 | 2013年４月 | 当社グループ経営管理本部役員秘書室長 | 2016年４月 | 当社役員秘書室長 | 2016年６月 | 当社監査役(現) | (注)3 | 20 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1980年２月 | TOKYO BOEKI CALIFORNIA INC.(SAN DIEGO)出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | TOMAS&INAGIKU INT'L INC.(NEW YORK)出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社社長室リーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社コーポレートライン総務部秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社グループ総務部次長兼秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社管理本部グループ総務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社グループ経営管理本部役員秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社役員秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 沼 田 安 弘 | 1935年11月８日生 | 1970年４月 弁護士登録 1972年３月 沼田法律事務所開設 1994年６月 早稲田大学評議員 1999年９月 ＯＤＡの３Ｅプロジェクト経済法規分野専門委員 2003年６月 東和メックス株式会社監査役 2004年１月 当社法律顧問(現) 2011年６月 当社監査役(現) 2016年１月 沼田法律事務所会長(現) | 1970年４月 | 弁護士登録 | 1972年３月 | 沼田法律事務所開設 | 1994年６月 | 早稲田大学評議員 | 1999年９月 | ＯＤＡの３Ｅプロジェクト経済法規分野専門委員 | 2003年６月 | 東和メックス株式会社監査役 | 2004年１月 | 当社法律顧問(現) | 2011年６月 | 当社監査役(現) | 2016年１月 | 沼田法律事務所会長(現) | (注)4 | ― | ||||
| 1970年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1972年３月 | 沼田法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 早稲田大学評議員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | ＯＤＡの３Ｅプロジェクト経済法規分野専門委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 東和メックス株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 当社法律顧問(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 沼田法律事務所会長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 前 野 秀 行 | 1950年８月６日生 | 1973年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年５月 同行営業第一本部営業第一部長 2002年６月 千歳興産株式会社常務取締役 2003年９月 日本電池株式会社(現 株式会社ＧＳユアサ)顧問 2003年12月 同社常務取締役 2004年４月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常務取締役 2005年10月 株式会社ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス取締役社長 2007年１月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 株式会社ＧＳユアサ)常務取締役 2012年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常勤監査役株式会社ＧＳユアサ常勤監査役 2016年６月 当社監査役(現) | 1973年４月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | 2000年５月 | 同行営業第一本部営業第一部長 | 2002年６月 | 千歳興産株式会社常務取締役 | 2003年９月 | 日本電池株式会社(現 株式会社ＧＳユアサ)顧問 | 2003年12月 | 同社常務取締役 | 2004年４月 | 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常務取締役 | 2005年10月 | 株式会社ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス取締役社長 | 2007年１月 | 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 株式会社ＧＳユアサ)常務取締役 | 2012年６月 | 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常勤監査役株式会社ＧＳユアサ常勤監査役 | 2016年６月 | 当社監査役(現) | (注)3 | ― |
| 1973年４月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 同行営業第一本部営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 千歳興産株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 日本電池株式会社(現 株式会社ＧＳユアサ)顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 株式会社ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 株式会社ＧＳユアサ)常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション常勤監査役株式会社ＧＳユアサ常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 432 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．監査役沼田安弘、前野秀行の２名は、社外監査役であります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．全役員とも当社のA種優先株式は保有しておりません。
６．当社は、2016年２月29日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2016年４月１日付で執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は沼田安弘、前野秀行の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令遵守の状況を監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
髙橋 康之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他27名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積り額について書面を入手した上で、当社グループの多様な事業、地域、業務内容に対応し、効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つ監査法人であること、監査の品質管理体制が確保されていること、並びに監査日数及び具体的な監査実施要領、監査報酬が合理的かつ妥当であることを総合的に判断し会計監査人を選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人と適時かつ適切に意見交換等の連携を確保し、事業年度を通して監査業務の適切性を評価しております。また、監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果報告を聴取する等、総合的に検討した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | ― | 42 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37 | ― | 42 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の規模、複雑性、リスクに照らして監査報酬を検証した結果、合理的であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,542,898 | 16,648,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※5 10,409,296 | ※5 9,990,197 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,835,285 | 3,059,522 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 1,052,651 | ※1 1,282,717 | |||||||||
| 原材料 | 450,741 | 627,598 | |||||||||
| その他 | 720,570 | 714,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,050 | △14,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,993,394 | 32,308,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,991,831 | 2,732,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,080,270 | △1,155,433 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,560 | 1,576,977 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,082,366 | 976,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,840 | △677,597 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 394,525 | 298,994 | |||||||||
| 土地 | 916,884 | 1,049,073 | |||||||||
| リース資産 | 84,230 | 71,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,772 | △52,002 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,458 | 19,855 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 106,252 | 29,464 | |||||||||
| その他 | 1,935,383 | 2,213,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,473,028 | △1,705,300 | |||||||||
| その他（純額） | 462,354 | 508,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,822,037 | 3,482,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 158,043 | 212,705 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 63,492 | 13,385 | |||||||||
| その他 | 255,460 | 174,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 476,997 | 400,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2,※3 3,249,389 | ※2,※3 2,996,632 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23,751 | 19,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 753,108 | 720,619 | |||||||||
| その他 | 838,284 | 875,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,656 | △45,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,818,877 | 4,566,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,117,912 | 8,449,664 | |||||||||
| 資産合計 | 37,111,306 | 40,758,422 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※5 7,048,300 | ※5 7,312,480 | |||||||||
| 前受金 | 990,697 | 1,509,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473,006 | 692,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 769,819 | 824,143 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 115,577 | 81,565 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※1 139,131 | ※1 159,248 | |||||||||
| その他 | 1,713,507 | 1,804,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,250,041 | 12,383,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 631,514 | 478,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,227 | 14,937 | |||||||||
| その他 | 326,878 | 557,858 | |||||||||
| 固定負債合計 | 985,620 | 1,051,664 | |||||||||
| 負債合計 | 12,235,661 | 13,435,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,453,962 | 22,115,609 | |||||||||
| 自己株式 | △564,616 | △564,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,889,345 | 26,550,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255,835 | 211,683 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △111,867 | △67,319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 679,951 | 456,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823,919 | 600,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162,379 | 171,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,875,644 | 27,322,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,111,306 | 40,758,422 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,900,947 | 44,072,560 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3,※4 30,304,222 | ※1,※3,※4 28,765,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,596,725 | 15,307,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 10,626,241 | ※2,※3 11,137,765 | |||||||||
| 営業利益 | 3,970,483 | 4,169,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,196 | 16,142 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,488 | 37,520 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 32,705 | 38,912 | |||||||||
| 補助金収入 | 152,496 | 141,582 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,816 | 67,626 | |||||||||
| その他 | 94,991 | 89,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331,694 | 391,747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,492 | 2,411 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 17,023 | |||||||||
| 為替差損 | 12,349 | 64,139 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,157 | 31,341 | |||||||||
| 和解金 | 27,916 | 5,500 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 75,266 | － | |||||||||
| その他 | 18,195 | 30,029 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139,377 | 150,445 | |||||||||
| 経常利益 | 4,162,800 | 4,410,666 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,162,800 | 4,410,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,254,589 | 1,374,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,369 | 30,892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,341,958 | 1,405,881 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,820,841 | 3,004,784 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 8,299 | 10,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,812,542 | 2,994,081 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,820,841 | 3,004,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,607 | △44,151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △101,858 | 44,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,828 | △191,471 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,000 | △33,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 62,578 | ※1 △224,999 | |||||||||
| 包括利益 | 2,883,420 | 2,779,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,865,429 | 2,770,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 17,991 | 8,823 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,000,000 | 16,958,473 | △428,706 | 21,529,766 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △317,052 | △317,052 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,812,542 | 2,812,542 | ||
| 自己株式の取得 | △135,909 | △135,909 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 2,495,489 | △135,909 | 2,359,579 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 19,453,962 | △564,616 | 23,889,345 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 191,227 | △10,009 | 589,813 | 771,031 | 144,388 | 22,445,186 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △317,052 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,812,542 | |||||
| 自己株式の取得 | △135,909 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,607 | △101,858 | 90,137 | 52,887 | 17,991 | 70,878 |
| 当期変動額合計 | 64,607 | △101,858 | 90,137 | 52,887 | 17,991 | 2,430,457 |
| 当期末残高 | 255,835 | △111,867 | 679,951 | 823,919 | 162,379 | 24,875,644 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,000,000 | 19,453,962 | △564,616 | 23,889,345 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △332,434 | △332,434 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,994,081 | 2,994,081 | ||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 2,661,647 | － | 2,661,647 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 22,115,609 | △564,616 | 26,550,993 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 255,835 | △111,867 | 679,951 | 823,919 | 162,379 | 24,875,644 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △332,434 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,994,081 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △44,151 | 44,548 | △223,516 | △223,120 | 8,823 | △214,296 |
| 当期変動額合計 | △44,151 | 44,548 | △223,516 | △223,120 | 8,823 | 2,447,350 |
| 当期末残高 | 211,683 | △67,319 | 456,434 | 600,798 | 171,202 | 27,322,995 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,162,800 | 4,410,666 | |||||||||
| 減価償却費 | 529,942 | 559,654 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,288 | △500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,114 | △148,058 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,685 | △53,662 | |||||||||
| 支払利息 | 2,492 | 2,411 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,266 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 17,023 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,816 | △67,626 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,037,530 | 405,687 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 588,849 | △759,069 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △114,002 | △55,248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △455,357 | 287,151 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 447,460 | 626,749 | |||||||||
| その他 | △527,797 | 525,915 | |||||||||
| 小計 | 5,658,819 | 5,748,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,109 | 67,263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,582 | △2,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,329,002 | △1,153,694 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,369,343 | 4,660,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △307,143 | △438,548 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 216,970 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10,198 | 29,006 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △553,888 | △1,124,865 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 90,925 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,466 | △1,537 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,532 | 4,434 | |||||||||
| その他 | 55,251 | △65,560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △789,516 | △1,289,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △135,909 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △317,052 | △332,434 | |||||||||
| その他 | △21,406 | △25,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △524,369 | △357,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,876 | △112,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,067,334 | 2,900,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,155,586 | 13,222,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13,222,921 | ※1 16,123,364 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社は14社であります。
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計４社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社2社に対する投資勘定について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.
② 関連会社
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
持分法適用外の非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものは、次のとおりです。
東京貿易（中国）有限公司 ……………12月31日
TOKYO BOEKI (RUS) LTD. ……………12月31日
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA INC. ……12月31日
東京貿易技研（広州）有限公司 ……12月31日
TBTS（THAILAND）CO.,LTD. …………12月31日
なお、連結財務諸表の作成に当たり、上記５社は12月31日の財務諸表を使用しております。また、１月１日から ３月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
その他 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につきましては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を、確定給付企業年金制度につきましては、当連結会計年度末の年金財政計算上の責任準備金に相当する金額から年金資産を控除した金額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」553,669千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」753,108千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 168,008 | 千円 | 181,202 | 千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 704,865 | 千円 | 640,629 | 千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 87,526 | 千円 | 10,375 | 千円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 海外向保証（ボンド） | 836,313 | 千円 | 1,717,163 | 千円 |
| 東京貿易㈱に対する保証 | 535,142 | 千円 | 370,856 | 千円 |
| 保証債務計 | 1,371,455 | 千円 | 2,088,019 | 千円 |
（財務制限条項）
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 80,488 | 千円 | 71,641 | 千円 |
| 支払手形 | 192,211 | 千円 | 144,347 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 15,614 | 千円 | 33,272 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 653,363 | 千円 | 701,904 | 千円 |
| 従業員給与 | 3,125,018 | 千円 | 3,228,558 | 千円 |
| 退職給付費用 | 215,770 | 千円 | 203,910 | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 240,780 | 千円 | 244,338 | 千円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 531 | 千円 | 28,059 | 千円 | |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 92,135 | 千円 | △86,259 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 23,492 | ||
| 税効果調整前 | 92,135 | △62,767 | ||
| 税効果額 | △27,528 | 18,615 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,607 | △44,151 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △162,531 | △97,001 | ||
| 組替調整額 | 13,961 | 162,531 | ||
| 税効果調整前 | △148,569 | 65,529 | ||
| 税効果額 | 46,711 | △20,981 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △101,858 | 44,548 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 84,828 | △191,471 | ||
| 為替換算調整勘定 | 84,828 | △191,471 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 15,000 | △33,924 | ||
| その他の包括利益合計 | 62,578 | △224,999 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,219,920 | － | － | 6,219,920 |
| Ａ種優先株式(株) | 1,700,000 | － | － | 1,700,000 |
| 合計(株) | 7,919,920 | － | － | 7,919,920 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,712,279 | 240,975 | － | 1,953,254 |
（変動事由の概要）
2017年６月27日の株主総会の決議による自己株式の取得 240,975株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 113,052 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
| 2017年11月28日取締役会 | Ａ種優先株式 | 204,000 | 120 | 2017年９月30日 | 2017年12月27日 |
(注) 普通株式１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 128,434 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,219,920 | － | － | 6,219,920 |
| Ａ種優先株式(株) | 1,700,000 | － | － | 1,700,000 |
| 合計(株) | 7,919,920 | － | － | 7,919,920 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,953,254 | － | － | 1,953,254 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 128,434 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
| 2018年11月27日取締役会 | Ａ種優先株式 | 204,000 | 120 | 2018年９月30日 | 2018年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 299,679 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,542,898 | 千円 | 16,648,904 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △319,744 | 千円 | △525,539 | 千円 |
| 現金及び現金同等物に含めないその他預金 | △232 | 千円 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 13,222,921 | 千円 | 16,123,364 | 千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、試験研究用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| １年以内 | 511,718 | 千円 | 514,301 | 千円 |
| １年超 | 1,254,123 | 千円 | 817,567 | 千円 |
| 合計 | 1,765,842 | 千円 | 1,331,868 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 13,542,898 | 13,542,898 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,409,296 | 10,409,296 | － |
| (3) 投資有価証券 | 621,195 | 621,195 | － |
| (4) デリバティブ取引 | 2,540 | 2,540 | － |
| 資産計 | 24,575,931 | 24,575,931 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 7,048,300 | 7,048,300 | － |
| (6) デリバティブ取引 | 165,071 | 165,071 | － |
| 負債計 | 7,213,372 | 7,213,372 | － |
当連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 16,648,904 | 16,648,904 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,990,197 | 9,990,197 | － |
| (3) 投資有価証券 | 543,411 | 543,411 | － |
| (4) デリバティブ取引 | 502 | 502 | － |
| 資産計 | 27,183,016 | 27,183,016 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 7,312,480 | 7,312,480 | － |
| (6) デリバティブ取引 | 97,503 | 97,503 | － |
| 負債計 | 7,409,984 | 7,409,984 | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日 |
| 非上場株式 | 1,923,329 | 1,812,591 |
| 関係会社株式 | 704,865 | 640,629 |
非上場株式及び関係会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において非上場株式について19,286千円、関係会社株式について68,240千円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
当連結会計年度において非上場株式について10,375千円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,542,898 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,409,296 | － | － | － |
| 合計 | 23,952,195 | － | － | － |
当連結会計年度(2019年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,648,904 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,990,197 | － | － | － |
| 合計 | 26,639,102 | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 580,383 | 238,739 | 341,644 |
| 小計 | 580,383 | 238,739 | 341,644 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 40,811 | 43,351 | △2,539 |
| 小計 | 40,811 | 43,351 | △2,539 | |
| 合計 | 621,195 | 282,090 | 339,105 | |
当連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 506,585 | 219,622 | 286,963 |
| 小計 | 506,585 | 219,622 | 286,963 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 36,826 | 46,981 | △10,155 |
| 小計 | 36,826 | 46,981 | △10,155 | |
| 合計 | 543,411 | 266,604 | 276,807 | |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券について17,023千円（その他有価証券の株式17,023千円）減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度(2018年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 86,972 | － | 2,275 | |
| ユーロ | 売掛金 | 5,857 | － | 10 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,897,498 | － | △139,318 | |
| 小計 | 2,990,328 | － | △137,032 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建プット | |||||
| 米ドル | － | － | △15,119 | ||
| 買掛金 | |||||
| 買建コール | |||||
| 米ドル | － | － | △10,379 | ||
| 小計 | － | － | △25,498 | ||
| 合計 | 2,990,328 | － | △162,531 | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 442,266 | － | 6,324 | |
| ユーロ | 売掛金 | 5,730 | － | △23 | |
| 英ポンド | 売掛金 | 8,952 | － | △26 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,097,118 | － | △39,894 | |
| ユーロ | 買掛金 | 20,573 | － | △200 | |
| 合計 | 1,574,642 | － | △33,819 |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引
買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は2018年３月から2018年８月までの為替レートの平均値をもとに権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 21,153 | － | △419 | |
| ユーロ | 売掛金 | 229,584 | － | 7,135 | |
| ルーブル | 売掛金 | 215,186 | － | △9,667 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 3,260,459 | － | △45,538 | |
| ユーロ | 買掛金 | 212,868 | － | △8,363 | |
| 小計 | 3,939,252 | － | △56,852 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建プット | |||||
| 米ドル | － | － | △5,992 | ||
| 買掛金 | |||||
| 買建コール | |||||
| 米ドル | － | － | △34,156 | ||
| 小計 | － | － | △40,148 | ||
| 合計 | 3,939,252 | － | △97,001 | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | ||||
| 米ドル | 売掛金 | 132,039 | － | △1,226 | |
| ユーロ | 売掛金 | 15,716 | － | 38 | |
| 英ポンド | 売掛金 | 5,777 | － | △120 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,002,744 | － | 13,976 | |
| ユーロ | 買掛金 | 37,753 | － | △188 | |
| 合計 | 1,194,031 | － | 12,478 |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引
買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は2019年３月から2019年８月までの為替レートの平均値をもとに権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 595,088 | 631,514 |
| 退職給付費用 | 171,691 | 125,134 |
| 退職給付の支払額 | △16,468 | △52,318 |
| 制度への拠出額 | △80,806 | △73,240 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △147,635 |
| その他 | △37,989 | △4,587 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 631,514 | 478,868 |
(注) 前連結会計年度のその他には、一部の連結子会社が合併したことに伴う制度終了による未払金、長期未払金への振替額△43,959千円が含まれております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 885,914 | 926,686 |
| 年金資産 | △801,623 | △857,412 |
| 84,291 | 69,273 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 547,222 | 409,595 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 631,514 | 478,868 |
| 退職給付に係る負債 | 631,514 | 478,868 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 631,514 | 478,868 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度171,691千円 当連結会計年度125,134千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度102,503千円、当連結会計年度139,630千円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は147,635千円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額102,615千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 152,660 | 千円 | 198,397 | 千円 |
| たな卸資産評価 | 34,096 | 64,545 | ||
| 未実現利益 | 49,626 | 28,440 | ||
| 賞与引当金 | 243,204 | 253,757 | ||
| 退職給付に係る負債 | 205,281 | 144,661 | ||
| 役員退職慰労金 | 61,317 | 56,173 | ||
| 貸倒引当金 | 87,939 | 90,077 | ||
| 未払事業税等 | 62,823 | 67,762 | ||
| 有価証券評価損 | 28,546 | 33,598 | ||
| 工事損失引当金 | 42,602 | 49,618 | ||
| 資産除去債務 | 8,336 | 4,293 | ||
| その他 | 318,902 | 271,537 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,295,338 | 1,262,864 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － | △180,168 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △152,320 | ||
| 評価性引当額小計 | △358,965 | △332,488 | ||
| 繰延税金資産合計 | 936,372 | 930,376 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 未収還付事業税等 | － | △16,716 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △77,131 | △59,554 | ||
| 在外関係会社留保利益 | △105,626 | △117,512 | ||
| 建物(資産除去債務) | △4,213 | △631 | ||
| その他 | △18,762 | △38,214 | ||
| 繰延税金負債合計 | △205,733 | △232,629 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 730,638 | 697,746 | ||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 23,744 | ― | 85,033 | 89,620 | 198,397千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △23,744 | ― | △85,033 | △71,390 | △180,168千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,229 | 18,229千円 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b）税務上の繰越欠損金198,397千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,229千円を計上しております。当該繰延税金資産18,229千円は、海外子会社で計上した繰越欠損金について、繰越期限までの間の回収可能性を評価し、認識したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 1.3 | ％ |
| 評価性引当額 | △0.6 | ％ | 0.5 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％ |
| 試験研究費の特別控除 | △0.2 | ％ | △0.8 | ％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △2.0 | ％ | － | ％ |
| 子会社との税率差異 | 1.6 | ％ | △0.0 | ％ |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.7 | ％ | － | ％ |
| その他 | 0.2 | ％ | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | ％ | 31.8 | ％ |
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社では、解体予定の工場について、アスベスト除去費用を計上しております。また、一部の連結子会社では、工場内で使用している固定資産の一部について、ＰＣＢを含むことによる法令上の義務に基づく除去費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から９年と見積り、割引計算による財務数値に与える影響額が僅少であることから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |||
| 至 2018年３月31日） | 至 2019年３月31日） | |||
| 期首残高 | 27,227 | 千円 | 27,227 | 千円 |
| 見積りの変更に伴う増減額 | － | 千円 | △12,290 | 千円 |
| 期末残高 | 27,227 | 千円 | 14,937 | 千円 |
（注）アスベスト除去費用に掛かる債務の見積り額に関する新たな情報の入手により、資産除去債務の金額を見直しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学産業グループ」、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
（1）エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等
（2）技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等
（3）医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等
（4）資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結 | |||||
| エネルギー 機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,906,805 | 6,920,377 | 15,554,007 | 9,510,635 | 44,891,825 | 9,121 | 44,900,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 224 | 5,277 | 180 | － | 5,681 | △5,681 | － |
| 計 | 12,907,029 | 6,925,654 | 15,554,187 | 9,510,635 | 44,897,506 | 3,440 | 44,900,947 |
| セグメント利益 | 1,662,258 | 538,076 | 2,685,730 | 190,001 | 5,076,067 | △1,105,584 | 3,970,483 |
| セグメント資産 | 7,754,654 | 6,321,644 | 6,055,423 | 4,828,939 | 24,960,662 | 12,150,643 | 37,111,306 |
| セグメント負債 | 3,504,091 | 3,056,949 | 4,384,037 | 873,432 | 11,818,511 | 417,150 | 12,235,661 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 238,332 | 143,632 | 53,114 | 3,412 | 438,492 | 91,449 | 529,942 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 498,801 | 498,801 | － | 498,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 386,549 | 161,368 | 78,225 | 2,000 | 628,143 | 29,928 | 658,072 |
(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,105,584千円には、セグメント間消去11,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,117,063千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
３．セグメント資産の調整額12,150,643千円には、セグメント間消去△31,611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,182,255千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
４．セグメント負債の調整額417,150千円には、セグメント間消去△46,941千円、各報告セグメントに配分していない全社負債464,092千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結 | |||||
| エネルギー 機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 13,914,892 | 7,341,175 | 14,378,412 | 8,421,530 | 44,056,010 | 16,550 | 44,072,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 226 | 54,890 | 208 | － | 55,325 | △55,325 | － |
| 計 | 13,915,119 | 7,396,065 | 14,378,620 | 8,421,530 | 44,111,335 | △38,774 | 44,072,560 |
| セグメント利益 | 2,037,160 | 584,763 | 2,186,066 | 431,251 | 5,239,242 | △1,069,878 | 4,169,364 |
| セグメント資産 | 7,124,869 | 6,516,016 | 6,945,666 | 3,952,037 | 24,538,589 | 16,219,832 | 40,758,422 |
| セグメント負債 | 3,545,962 | 3,196,983 | 5,435,975 | 620,971 | 12,799,892 | 635,534 | 13,435,426 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 243,304 | 161,602 | 93,167 | 2,180 | 500,253 | 59,400 | 559,654 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 518,184 | 518,184 | - | 518,184 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 646,538 | 120,746 | 104,957 | 1,500 | 873,743 | 405,750 | 1,279,493 |
(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,069,878千円には、セグメント間消去5,254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075,133千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
３．セグメント資産の調整額16,219,832千円には、セグメント間消去△28,857千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,248,690千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
４．セグメント負債の調整額635,534千円には、セグメント間消去△26,212千円、各報告セグメントに配分していない全社負債661,747千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | オセアニア | アジア | 欧 州 | 米 国 | ロシア | その他 | 合 計 |
| 34,385,965 | 388,427 | 5,995,009 | 414,070 | 719,494 | 1,714,812 | 1,283,167 | 44,900,947 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| セコム株式会社 | 9,532,845 | 医療・生活・科学産業グループ |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日 本 | オセアニア | アジア | 欧 州 | 米 国 | ロシア | その他 | 合 計 |
| 35,947,696 | 294,816 | 4,029,003 | 489,372 | 492,494 | 886,804 | 1,932,372 | 44,072,560 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| セコム株式会社 | 9,047,864 | 医療・生活・科学産業グループ |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | 5,217,734 | 資材・資源・鉄鋼産業グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 東京貿易㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 持株会社 | 被所有直接28.66 | 資金調達役員の兼任 | 債務保証（注） | 535,142 | ― | ― |
(注) 債務保証は金融機関からの借入に対する保証であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 東京貿易㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 持株会社 | 被所有直接28.66 | 資金調達役員の兼任 | 債務保証（注） | 370,856 | ― | ― |
(注) 債務保証は金融機関からの借入に対する保証であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 済南魯東耐火材料有限公司 | 中華人民共和国済南市 | 68,186千人民元 | 耐火物製造・販売 | 所有直接28.0 | 製品の購入 | 耐火材の仕入 | 4,146,528 | 買掛金 | 130,139 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 済南魯東耐火材料有限公司 | 中華人民共和国済南市 | 68,186千人民元 | 耐火物製造・販売 | 所有直接28.0 | 製品の購入 | 耐火材の仕入 | 4,677,165 | 買掛金 | 31,932 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当連結会計年度（2019年３月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 5,531円20銭 | 6,102円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 24,875,644 | 27,322,995 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 23,599,765 | 26,038,292 |
| 差額の内容(千円) | ||
| うちＡ種優先株式払込金額 | 1,113,500 | 1,113,500 |
| うち非支配株主持分 | 162,379 | 171,202 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 6,219,920 | 6,219,920 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 1,953,254 | 1,953,254 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 4,266,666 | 4,266,666 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 595円08銭 | 653円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,812,542 | 2,994,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 204,000 | 204,000 |
| うちＡ種優先株式配当額 | 204,000 | 204,000 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,608,542 | 2,790,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,383,522 | 4,266,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22,597 | 26,408 | 2.61 | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 45,604 | 43,211 | 3.95 | 2020年４月～2024年10月 |
| 合計 | 68,201 | 69,620 | － | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 20,029 | 11,267 | 7,312 | 3,520 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項ありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,460,019 | 14,143,186 | |||||||||
| 営業未収入金 | 179,747 | 148,864 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,317 | 1,727 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,072,598 | 1,354,010 | |||||||||
| 未収入金 | 1,422,327 | 1,593,379 | |||||||||
| その他 | 67,932 | 61,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,209,944 | 17,302,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 199,217 | 400,500 | |||||||||
| 構築物 | 508 | 657 | |||||||||
| 車両運搬具 | 24,139 | 16,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,703 | 66,819 | |||||||||
| 土地 | 105,530 | 237,719 | |||||||||
| リース資産 | 2,082 | 294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,181 | 722,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,645 | 52,927 | |||||||||
| その他 | 331 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,977 | 52,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 790,072 | 715,938 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,150,882 | 5,919,151 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23,751 | 19,316 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,347 | 2,648 | |||||||||
| 保険積立金 | 113,453 | 141,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,803 | 70,714 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 490,754 | 490,774 | |||||||||
| その他 | 78,136 | 79,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,000 | △33,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,698,201 | 7,405,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,130,361 | 8,180,970 | |||||||||
| 資産合計 | 22,340,305 | 25,483,683 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 1,042,835 | 833,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,720 | 402,225 | |||||||||
| 預り金 | 8,438,966 | 10,465,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,585 | 33,056 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 1,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,736,433 | 11,735,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 187,945 | 178,786 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 867,531 | 947,531 | |||||||||
| その他 | 351 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,055,828 | 1,126,317 | |||||||||
| 負債合計 | 10,792,261 | 12,862,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 246,553 | 279,797 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,600,950 | 7,684,935 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,847,504 | 7,964,732 | |||||||||
| 自己株式 | △561,432 | △561,432 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,286,072 | 12,403,300 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261,971 | 218,141 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 261,971 | 218,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,548,043 | 12,621,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,340,305 | 25,483,683 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| グループ運営収入 | 884,453 | 781,072 | |||||||||
| グループ配当金収入 | 1,980,964 | 1,666,472 | |||||||||
| その他の売上高 | 9,121 | 16,550 | |||||||||
| 営業収益合計 | 2,874,539 | 2,464,095 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,874,539 | 2,464,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 1,130,943 | ※4 1,164,344 | |||||||||
| 営業利益 | 1,743,595 | 1,299,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65,324 | 59,277 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,686 | 16,777 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 82,796 | － | |||||||||
| 払戻請求権免除益 | － | 89,936 | |||||||||
| その他 | 31,024 | 25,151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,831 | 191,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 863 | 924 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 17,023 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 98,594 | － | |||||||||
| 関係会社支援損 | ※1 380,457 | － | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 76,155 | |||||||||
| その他 | 537 | 12,419 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 480,460 | 106,523 | |||||||||
| 経常利益 | 1,451,965 | 1,384,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※2 184,219 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 184,219 | － | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,636,185 | 1,384,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,423 | △93,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,934 | 28,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,357 | △65,291 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,662,542 | 1,449,662 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 5,000,000 | 214,848 | 5,287,166 | 5,502,014 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | 31,705 | △348,758 | △317,052 | |
| 当期純利益 | 1,662,542 | 1,662,542 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 31,705 | 1,313,784 | 1,345,490 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 246,553 | 6,600,950 | 6,847,504 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △425,522 | 10,076,492 | 190,275 | 190,275 | 10,266,767 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △317,052 | △317,052 | |||
| 当期純利益 | 1,662,542 | 1,662,542 | |||
| 自己株式の取得 | △135,909 | △135,909 | △135,909 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71,696 | 71,696 | 71,696 | ||
| 当期変動額合計 | △135,909 | 1,209,580 | 71,696 | 71,696 | 1,281,276 |
| 当期末残高 | △561,432 | 11,286,072 | 261,971 | 261,971 | 11,548,043 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 5,000,000 | 246,553 | 6,600,950 | 6,847,504 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | 33,243 | △365,677 | △332,434 | |
| 当期純利益 | 1,449,662 | 1,449,662 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 33,243 | 1,083,984 | 1,117,228 |
| 当期末残高 | 5,000,000 | 279,797 | 7,684,935 | 7,964,732 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △561,432 | 11,286,072 | 261,971 | 261,971 | 11,548,043 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △332,434 | △332,434 | |||
| 当期純利益 | 1,449,662 | 1,449,662 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △43,829 | △43,829 | △43,829 | ||
| 当期変動額合計 | － | 1,117,228 | △43,829 | △43,829 | 1,073,398 |
| 当期末残高 | △561,432 | 12,403,300 | 218,141 | 218,141 | 12,621,442 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,282千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,803千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 関係会社に対する仕入債務保証 | 390,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
| 関係会社に対する租税債務保証 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 関係会社に対する海外向保証（ボンド） | 836,313 | 千円 | 1,717,163 | 千円 |
| 東京貿易㈱に対する保証 | 535,142 | 千円 | 370,856 | 千円 |
| 計 | 2,011,455 | 千円 | 2,688,019 | 千円 |
２ 財務制限条項
前事業年度(2018年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
３ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 1,600,355 | 千円 | 1,717,582 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 8,580,094 | 千円 | 10,497,239 | 千円 |
| 長期金銭債務 | 867,531 | 千円 | 947,531 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社支援損
関係会社支援損は、当社子会社間の吸収合併にともない、被合併法人の債務超過額相当380百万円を存続会社である東京貿易マシナリー㈱に対して支出したものであります
※２ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました㈱ティービックスを当社が吸収合併したことによるものであります。
３ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 営業収益 | 2,865,418 | 千円 | 2,447,544 | 千円 |
| その他営業取引 | 30,873 | 千円 | 70,103 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 459,441 | 千円 | 374,870 | 千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 101,403 | 千円 | 100,704 | 千円 |
| 従業員給与 | 228,459 | 千円 | 250,598 | 千円 |
| 業務委託費 | 130,916 | 千円 | 220,752 | 千円 |
| 減価償却費 | 98,783 | 千円 | 62,889 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 0 | ％ | 0 | ％ |
| 一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2018年３月31日） | 当事業年度（2019年３月31日） |
| 子会社株式 | 5,542,051 | 5,393,939 |
| 関連会社株式 | 608,831 | 525,212 |
| 計 | 6,150,882 | 5,919,151 |
前事業年度において関連会社株式について94,464千円の投資損失引当金を計上しており、関係会社株式の貸借対照表計上額から直接控除しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 有価証券評価損 | 78,703 | 千円 | 97,791 | 千円 |
| 会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額 | 82,129 | 82,129 | ||
| 繰越欠損金 | 105,407 | 129,609 | ||
| 長期未払金 | 59,887 | 54,744 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 21,078 | 21,078 | ||
| 貸付金に関する貸倒引当金 | 77,149 | 79,396 | ||
| 賞与引当金 | 11,814 | 10,121 | ||
| 投資損失引当金 | 30,189 | － | ||
| 譲渡損益調整資産 | 17,081 | 17,081 | ||
| その他 | 18,598 | 18,408 | ||
| 繰延税金資産小計 | 502,040 | 510,362 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △129,609 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △250,481 | ||
| 評価性引当額小計 | △343,207 | △380,091 | ||
| 繰延税金資産合計 | 158,832 | 130,270 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,130 | △58,656 | ||
| その他 | △899 | △899 | ||
| 繰延税金負債合計 | △78,029 | △59,555 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 80,803 | 70,714 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 7.8 | ％ | 0.3 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.4 | ％ | △36.3 | ％ |
| 外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 | △9.5 | ％ | △0.5 | ％ |
| 評価性引当額 | △2.5 | ％ | 2.6 | ％ |
| 繰越欠損金の期限切れ | 1.9 | ％ | - | ％ |
| 抱合せ株式消滅差益 | △3.4 | ％ | - | ％ |
| 受贈益の益金不算入 | - | ％ | △1.9 | ％ |
| その他 | 0.7 | ％ | 0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.6 | ％ | △4.7 | ％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 上場（国内） | ||||
| 日本電子㈱ | 100,000 | 199,200 | ||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 25,395 | 136,167 | ||
| ㈱神戸製鋼所 | 111,993 | 93,066 | ||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 46,800 | 36,475 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 51,410 | 28,275 | ||
| 新日本電工㈱ | 105,550 | 23,643 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 千代田化工建設㈱ | 56,530 | 14,924 |
| ㈱石井鐵工所 | 2,600 | 5,124 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 3,426 | ||
| その他３銘柄 | 3,730 | 2,911 | ||
| その他 | ||||
| 瀋陽東栄機械有限公司 | － | 72,123 | ||
| 国内その他２銘柄 | 402 | 600 | ||
| 計 | 524,410 | 615,938 | ||
(注) 日本電子㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 100,000 | 100,000 |
| 計 | 100,000 | 100,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 199,217 | 218,680 | － | 17,397 | 400,500 | 174,728 |
| 構築物 | 508 | 270 | － | 120 | 657 | 1,706 |
| 車両運搬具 | 24,139 | － | － | 8,038 | 16,100 | 16,981 |
| 工具、器具及び 備品 | 85,703 | 6,815 | － | 25,699 | 66,819 | 118,953 |
| 土地 | 105,530 | 132,189 | － | － | 237,719 | － |
| リース資産 | 2,082 | － | － | 1,788 | 294 | 3,235 |
| 有形固定資産計 | 417,181 | 357,955 | － | 53,044 | 722,092 | 315,606 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 14,645 | 47,795 | － | 9,513 | 52,927 | 962,531 |
| その他 | 331 | － | － | 331 | 0 | 7,801 |
| 無形固定資産計 | 14,977 | 47,795 | － | 9,844 | 52,927 | 970,333 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 研修所の取得による増加 | 217,145 千円 |
|---|---|---|
| 土地 | 研修所の取得による増加 | 125,381 千円 |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 33,000 | － | － | 33,000 |
| 賞与引当金 | 38,585 | 33,056 | 38,585 | 33,056 |
| 投資損失引当金 | 98,594 | － | 98,594 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行制度導入（2008年６月26日定時株主総会決議） |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | ――― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ――― |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | ――― |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokyo-boeki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されております。
２．単元株制度は採用しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第99期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月４日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。